鹿児島県の国内商談会・展示会出展助成（令和8年度）：上限50万円、二次募集は12月28日必着

鹿児島県のがんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業の国内商談会・展示会出展助成は、県内中小企業が自ら開発した製品を、海外バイヤーが参加する県外の国内BtoB商談会・展示会へ出展する経費を支援します。補助率は3分の2以内、上限50万円です。二次募集は2026年8月20日から12月28日17時必着です。

各月末に申請を締めて翌月の審査会で決めるため、最後の締切に間に合うことと出展前に交付決定を得ることは別です。事業は2027年2月末までに支払も完了する必要があります。公式ページの2026年8月20日告知では採択4件程度とされ、予算到達で期間内でも終了します。

30秒でわかる要点

誰が

県内に主たる事業所があり海外展開を視野に事業を行う中小企業者

何に

自ら開発した新商品・新製品を海外バイヤー参加の国内県外BtoB商談会・展示会へ出展する経費

いくら

50万円、年度ごと1回、1申請で1商談会等

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと81日）

選ばれ方

各月末17時締め・翌月にセンター審査会で交付可否を決定「（１）応募期間の各月の末日の午後５時までに到着したものについて、翌月にセンターに 設置した審査会で、事業計画の内容等を審査のうえ、交付の可否を決定します。」

申請方法

かごしま産業支援センターへ郵送又は持参で1部。所定Word申請書・事業計画と添付資料

出展先と製品の条件をそろえる

県内の主たる事業所を持つ中小企業者が対象です。同一大企業の持分が2分の1以上、複数大企業の持分が3分の2以上、役員の2分の1以上が大企業役職員を兼ねる場合は除かれます。

出展先は国内の県外開催で、概ね100社以上が出展し、海外バイヤーが参加するBtoBの会です。JETROの主催・共催・後援、要項等の海外参加明記、国際商談会等を示す名称のいずれかで参加を確認します。直接販売が可能な展示会、特定顧客に限る会は対象外です。

製品は自社の開発・改良により、開催日において3年以内に新たに取扱いに加えられたものです。パッケージだけの変更は開発・改良に含まれません。1申請で1商談会、年度内の助成は1回です。

いくらになるか

小間料、装飾設営、機器賃借、小間の光熱費、3人以内の旅費宿泊費、印刷、運搬などが対象です。対象経費の3分の2を千円未満切り捨て、50万円までとなります。計算例では75万円から上限に達しますが、これはすべて助成対象経費と認められた場合の計算です。

いくらになるか

助成対象経費の3分の2を千円未満切捨てし、50万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「 交付の対象となる助成対象経費の２／３以内（算出された額に千円未満の端数が生じ た場合は、これを切り捨てた額）で、５０万円を交付限度額とします。」

例	計算	補助額
税抜対象経費30万1000円	301,000×2÷3＝200,666…円→千円未満切捨て	20万円
税抜対象経費75万円	750,000×2÷3＝500,000円	50万円
税抜対象経費90万円	900,000×2÷3＝600,000円→上限500,000円	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

備品購入・資産形成、公的機関の小間の負担金、日当・旅行雑費、レンタカー・燃料・タクシー、手数料、会で使わなかった印刷物、制服・ロゴ衣類、ポイント使用分、消費税等、証拠不備や不適切な支出は対象外です。

月末締めの審査から入金まで

展示会助成の順番

1. 1会場・製品・見積を確認
2. 2申請提出
3. 3審査・交付決定
4. 4出展・支払
5. 5実績報告
6. 6確認・入金

いつ何をするか

1. 1

   出展会場・対象商品・見積と必要証明を整える

   県外国内BtoB・海外バイヤー参加・開発から3年以内等を確認

2. 2

   申請を提出二次は2026年12月28日17時必着

   各月末17時締め、翌月審査。予算到達で終了

3. 3

   審査・交付決定

   メール・文書で通知。原則この後に着手

4. 4

   出展し支払まで完了2027年2月28日まで

   事前手配例外は小間・装飾・備品賃借と航空券・宿泊。支払は決定後。カードは引落まで必要

5. 5

   実績報告完了から20日以内又は2027年2月28日の早い日

   商談メモ・写真・支払証拠・無形資産可視化ツール完成版等を添付

6. 6

   確認後に精算払い

   出展・支払から確認まで立替が必要

7. 7

   成果状況報告事業終了後5年間、毎会計年度終了後20日以内

   事業化等状況報告書を提出

原則、交付決定前の発注等は認められません。ただし、事前手配が必要な小間・装飾・備品賃借、商談対応者の航空券・宿泊で、交付決定後に支払うものは例外です。カードは引落完了が支払日となります。実績報告は完了から20日以内と2月末の早い日で、商談メモ・写真・支払証拠等を添えます。補助は確認後の精算払いなので、出展費用を先に負担します。

同じ出展費用を他の助成に重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村等公的機関による出展費の助成

  「他の助成 申請する商談会・展示会の出展経費が国又は地方公共団体等の公的機 関から他の制度等による助成金を受けていないもの。」

• 記載なし 小規模事業者持続化補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）公益財団法人かごしま産業支援センター（鹿児島県）・受付中
• 海外商談会出展支援事業補助金鹿児島県・受付中
• 鹿児島空港国際化促進協議会 団体ツアー助成事業（鹿児島空港国際線・令和8年度）鹿児島空港国際化促進協議会（事務局：鹿児島県 総合政策部 交通政策課）・受付中
• 鹿児島発着クルーズ造成支援補助金鹿児島県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公的機関の他制度助成を受けた出展経費は対象外です。別の目的や経費への個別の組み合わせ可否は募集要領に記載されていません。

書類と対象外の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の主たる事業所と中小企業の要件を満たすか募集要領2
• □同一大企業2分の1・大企業合計3分の2・役員兼務2分の1の除外に当たらないか募集要領2(2)
• □県外国内のBtoBで、直接販売可能・特定顧客限定の会ではないか募集要領3
• □概ね100社以上出展し海外バイヤー参加の証拠があるか募集要領3
• □自社開発改良製品で開催日に取扱追加から3年以内か募集要領3商品製品
• □パッケージのみ変更ではないか同上
• □年度の助成は1回で1商談会を申請するか募集要領3
• □同じ出展経費に公的機関の他助成を受けていないか募集要領3他の助成
• □備品・資産形成・税・手数料・未使用印刷物等を除外したか募集要領4
• □原則決定後着手で、事前手配なら例外の種類と決定後支払を満たすか募集要領5
• □カード引落を含め2月末までに支払完了できるか募集要領5・13(5)
• □県税未納なしの3か月以内の証明と全添付を用意したか募集要領9
• □Word書式・1部・A4片面で手書きせず提出するか募集要領9

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書	センター公式ページ	Wordで作成。手書き不可、書式変更不可
会社概要・対象製品概要	自社の案内・パンフレット	自社開発等がわかるもの
直近決算書	自社の決算記録	貸借対照表・損益計算書等
展示会概要・開催要項	主催者	規模・海外参加・開催期日を確認
積算根拠	出展先・取引先	見積、料金表、パンフレット等
県税未納なしの証明	鹿児島県地域振興局・支庁	応募前3か月以内
無形資産可視化ツール	センター公式ページ	応募時は指定部分、実績時は完成版
実績・結果報告、支払証明、出展写真、制作物・受払簿、商談メモ	センター様式・手元の事業記録	商談は必須。写真に説明を付し提出

応募書類は1部を郵送又は持参で提出します。申請書と計画書は所定Word書式で作り、手書きは受け付けられません。県税の証明は納税額ではなく未納がない事実を示す、応募前3か月以内のものです。無形資産可視化ツールは申請時に指定部分、実績報告時に完成版を提出します。

事業が始まってからの決まり

著しい内容変更、総事業費又は経費区分の変動が総事業費の3割を超える場合は事前承認が必要です。中止・廃止には承認、期間内完了困難等には事故届と指示が必要です。目的外使用・条件違反・虚偽は取消・返還の対象です。

終了後5年間、毎会計年度終了後20日以内に事業化等の状況を報告します。成果による収益が生じた場合は助成額の全部又は一部の納付を求められることがあります。帳簿・証拠は完了年度終了後5年間保存し、必要な報告・立入検査にも対応します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度一次（5月13日の保存版）	4月22日～7月31日17時必着	3分の2以内・50万円	同じURLの2026年4月22日掲載の募集案内 KISC公式ページ 2026年5月13日アーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度二次	8月20日～12月28日17時必着	3分の2以内・50万円	2026年8月20日の最新掲載で二次募集に更新。採択4件程度 KISC公式二次募集ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 同じ公式URLの5月13日の保存版では、一次は4月22日から7月31日までと記載されています。
• 最新の8月20日掲載では二次が12月28日までとなっています。
• 保存版と最新ページを比べると、3分の2以内・50万円の率と上限は同じです。過年度の増減は確認できていません。

問い合わせ先

かごしま産業支援センター産業振興課、電話099-219-1272、ikusei@kisc.or.jp。申請先は鹿児島市城山町1番24号です。

がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業（国内商談会・展示会出展助成）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鹿児島県
対象	事業者
概要	県内中小企業が自ら開発した新商品・新製品を、海外バイヤーが参加する県外の国内BtoB商談会・展示会へ出展する経費を、3分の2以内・上限50万円で助成します。二次募集は2026年12月28日17時必着。各月末に締め翌月審査を行い、予算到達で終了します。
補助率	3分の2以内（千円未満切捨て）
上限額	50万円、年度ごと1回、1申請で1商談会等
対象経費	出展小間料・出展契約付随費、小間装飾設営費、機器レンタル・小間の電気ガス水道、旅費宿泊費3人以内、対象製品・会社案内の印刷、通信運搬、理事長が必要と認める経費 対象の商談会等のみで使用する経費。備品購入・資産形成は対象外 公的機関の小間の負担金、出張日当・旅行雑費、レンタカー・燃料・タクシー、手数料、展示会未使用の印刷物、制服・ロゴ衣類、証拠不備、ポイント相当額、消費税等の公租公課、公的資金に不適当な支出は対象外 原則銀行振込。現金・カードでも支払証明が必要。カード引落まで期間内に完了する
主な要件（募集要項から）	県内主たる事業所。法人は登記の本店等、個人は開業廃業等届出の納税地。中小企業支援法第2条の中小企業者等 みなし大企業を除外：同一大企業が株式・出資2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、役員2分の1以上が大企業役職員兼務のいずれか 県外の国内BtoB商談会・展示会で概ね100社以上出展、特定顧客限定でなく海外バイヤー参加。直接販売可能な展示会は除外 海外バイヤー参加はJETRO主催共催後援、要項等で明記、名称に国際商談会等の表示のいずれか 自社開発・改良した商品製品で、展示会開催日において3年以内に新たに自社取扱いへ追加。パッケージのみ変更等は開発改良とみなさない 1申請1商談会、年度ごと1回。公的機関による他制度助成を出展経費に受けていない 原則交付決定以降の発注・支払。例外は事前手配が必要な小間装飾備品賃借と商談対応者の航空券宿泊で、交付決定後に支払うこと 県税未納なしの証明書が必要。事業は交付決定から2027年2月28日までに支払含め完了 手書き不可。申請書・計画書はWordで所定書式を変えず作成し、郵送・持参で1部提出。原則A4片面印刷
募集期間
回 受付開始 締切 備考 一次 2026-04-22 2026-07-31 保存した同URLの2026年5月13日アーカイブで確認、17時必着 二次 2026-08-20 2026-12-28 17時必着。各月末17時到着分を翌月審査。予算到達で期間内終了、採択4件程度
申請方法	かごしま産業支援センターへ郵送又は持参で1部。所定Word申請書・事業計画と添付資料
他の制度との併用	同じ商談会・展示会の出展経費に公的機関の他助成があるものは対象外
問い合わせ先	かごしま産業支援センター産業振興課 099-219-1272、ikusei@kisc.or.jp、鹿児島市城山町1番24号
公式ページ	https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/64747/

出典:

• がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業（国内商談会・展示会出展助成） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（確認日 2026-10-07）
• チラシ（確認日 2026-10-07）
• 無形資産可視化ツール記載例（確認日 2026-10-07）
• KISC公式ページの2026年5月13日アーカイブ（確認日 2026-10-07）

出典

• がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業（国内商談会・展示会出展助成） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（確認日 2026-10-07）
• チラシ（確認日 2026-10-07）
• 無形資産可視化ツール記載例（確認日 2026-10-07）
• KISC公式ページの2026年5月13日アーカイブ（確認日 2026-10-07）