鹿児島県の海外出願支援（令和8年度）：特許上限150万円、交付決定後に出願

鹿児島県の海外出願支援事業は、県内に主たる事業所がある中小企業者等が外国へ特許・実用新案・意匠・商標を出願する費用を補助します。補助率は2分の1以内で、特許は1出願150万円、実用新案・意匠・通常商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円、企業・グループの年度合計は300万円です。応募は2026年11月13日17時必着です。

センターは2026年7月6日、5月末締切分の特許1件を6月30日に採択した企業一覧を公表しています。

交付決定前の外国出願、対象経費の発注、翻訳は対象外です。出願・全額支払い・実績報告の最終期日は主要条件とQ&Aで2027年2月15日とされていますが、募集要領の後半には旧年の期限も残っているため、該当箇所はセンターで確認する事項です。

30秒でわかる要点

誰が

鹿児島県内に主たる事業所がある中小企業者・中小企業者グループ

何に

外国出願手数料、国内外代理人・翻訳等費用

いくら

特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円／1出願。1企業・1グループ年度300万円

いつまで

受付中・2026年11月13日締切（あと36日）

選ばれ方

審査委員会で優位性・事業性・経費等を審議して決定「採択企業は、審査委員会で慎重かつ厳正な審議の上、決定します。」

申請方法

かごしま産業支援センター産業振興課へ原本1部＋コピー6部（計7部）を郵送・宅配便又は持込。原本送付後、申請書WORD版をＥメール添付で提出。

出願の区分と年度合計の両方で上限が付く

いくらになるか

同一国内基礎出願を1案件として複数国の自己負担対象経費を合算し×2分の1、千円未満切捨て、案件区分上限と全申請地域合計の企業年度300万円及び交付決定額で制限する。共同出願は持分比率か実費負担の範囲。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の２分の１以内で、１企業（１グループ）あたり総額300 万円を上限とし、１出願あたり、特 許出願の場合は１５０万円、実用新案・意匠・商標の登録出願の場合は60万円、抜け駆け対策商標の登録 出願の場合は３０万円を上限とします。」

例	計算	補助額
同一国内基礎の特許1案件、A国200万円・B国120万円の対象費用	(2,000,000＋1,200,000)×1/2＝1,600,000円、1案件特許上限1,500,000円	150万円以内（国別に150万円ずつではない）
通常商標1出願、対象費用1,001,500円	1,001,500×1/2＝500,750円、千円未満切捨て500,000円（上限600,000円以下）	50万円以内
抜け駆け対策商標1出願、対象費用80万円	800,000×1/2＝400,000円、同区分上限300,000円	30万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

1つの国内基礎出願を複数国に出す場合も1案件です。A国200万円・B国120万円なら費用合計320万円の半額160万円に案件上限が適用され150万円以内です。国ごとに上限150万円を受ける計算ではありません。通常商標の対象費用1,001,500円なら半額500,750円の千円未満を切り捨て50万円以内です。共同出願は持分比率に応じ、実際の負担額を超えない範囲が対象になります。複数地域へ申請する場合も全地域の申請内容を合算して企業合計の年度上限を適用し、過去年度の採択額は合算しません。為替で費用が増えても交付決定額を超えません。

対象は外国特許庁等の出願・国移行・WIPO手数料、国内外代理人、送金、必要な公証・委任状、出願書類の翻訳です。審査請求・優先権・補正・年金・PPH・米IDSは出願と同日支払いの条件があります。後日の中間手続・登録維持、先行調査、補助申請代理、税、PCT国際段階、日本特許庁印紙、権利設定、メール・請求書・補助申請翻訳は対象外です。国内・現地各代理人が原則で、第三国仲介や送金分割は必要性を確認する扱いです。

誰がどの出願で申請できるか

個人事業主も事業を行っていれば申請できます。グループは構成員の中小企業者が3分の2以上で、中小企業の利益となる事業を営む条件です。規模の基準は資本金又は従業員数で、製造・建設・運輸等3億円又は300人、卸売1億円又は100人、小売5千万円又は50人、サービス5千万円又は100人、ゴム3億円又は900人、旅館5千万円又は200人です。ゴムの特例は自動車・航空機用タイヤ/チューブと工業用ベルトを除きます。

同一大企業の株式・出資2分の1以上、複数大企業3分の2以上、大企業役職員を兼ねる役員2分の1以上、資本金5億円以上法人の直接・間接100％保有、直近3年課税所得の年平均15億円超の5類型は除外です。中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしません。募集本文には逆に「参加しているもの」と書く箇所もあるため、実施要領の除外条件を基準にし、窓口確認事項として示しています。

国内基礎出願と同内容・同名義が必要です。社長個人名義は申請時に認める説明がありますが、外国出願前に企業へ名義変更します。パリルートは優先権が原則で商標は例外です。国内基礎のないPCTは日本移行予定、ハーグは日本指定が必要です。欧州特許庁・EUIPOは1国扱いで、登録後の加盟国移行費は対象外です。

優先権を伴わない商標の変更は別紙の範囲に限ります。フォント・縦横書き・図案化、翻訳や音表の変更/追加、図形・記号・結合・色・一部削除、商品役務の一部削除や出願国法令・区分・類似群コードによる変更、複数国内基礎の統合を認めています。使用実態又は具体的予定と国内外先行登録調査を添付します。抜け駆け対策は対策意思があれば出願国での具体的事業計画は不要です。

調査から精算までの順番

外国出願と補助金の手順

1. 1国内基礎と先行調査
2. 2見積・申請
3. 3審査と交付決定
4. 4発注・外国出願
5. 5全額支払いと実績報告
6. 6額確定・請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   先行調査・費用見積・申請書類作成、国内基礎出願を確認

   調査費と補助申請翻訳等は対象外。国内代理人の協力承諾又は同等資料提出を約束。

2. 2

   センターへ申請2026年11月13日17時必着

   原本1部＋コピー6部（計7部）を郵送・宅配便又は持込。原本送付後に申請書WORD版をメール。

3. 3

   審査・決定後に発注、外国出願、全額支払い

   Q&A月末締め・翌月上旬審査・中旬通知。決定前出願/翻訳不可。全額を立替。

4. 4

   実績報告書を提出支払後30日以内又は2027年2月15日の早い日

   Q&A最終17時、支払後14日目安。募集9(4)の2026年2月10日表記は食い違いとして確認。

5. 5

   交付額確定後に請求し受け取るQ&Aでは2027年3月末までに支払い

   外国出願完了前の受取りはQ&Aで不可。為替変動でも決定額超過分は支給されない。

原本1部とコピー6部の計7部を郵送・宅配便又は持込で提出し、原本送付後に申請書WORD版をメールします。先行調査は申請前に必要で、その費用は補助対象外です。国内代理人を使わなくても同等の経理書類を自ら提出できることが必要です。

実績報告は全額支払後30日以内又は2027年2月15日の早い日まで、年間日程は最終17時、支払後14日を目安としています。地域Q&Aは出願完了前の受取りを認めず、2027年3月末までの支払いと案内しています。一般実施要領には概算払の例外もあり、地域での適用は窓口確認事項です。

国費と自治体独自財源で重ね方が違う

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 INPIT外国出願補助金・ものづくり補助金等の国費支援

  「INPIT外国出願補助金にかかわらず、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の、国費又 は国費を財源とする補助金に重複して申請及び支援を受けることはできません。」

• 併用可 県・市区町村・民間財団等の独自財源支援

  「県や市区町村、民間の財団等が行っている支援をうけていても、同一内容の外国出願を申請すること ができます。ただし、実際に負担する額以上の補助を受けることはできませんので、自治体等が行っ ている支援の割合が1／2以下であることが条件です。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業（国内商談会・展示会出展助成）（令和8年度）鹿児島県・受付中
• 海外商談会出展支援事業補助金鹿児島県・受付中
• 鹿児島空港国際化促進協議会 団体ツアー助成事業（鹿児島空港国際線・令和8年度）鹿児島空港国際化促進協議会（事務局：鹿児島県 総合政策部 交通政策課）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国費又は国費を財源とする制度は、同じ基礎番号を同じ国へ出願する案件の重複申請・受給ができません。国が違えば申請可能でも、流用する翻訳など同じ費用を二重に補助しません。自治体・民間財団等の独自支援は、相手の割合が2分の1以下で合計が実負担を超えない条件です。別地域にも事業所がある場合の複数申請も、同案件重複・年度企業合計・共通翻訳費の条件が残ります。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内主事業所があり規模・グループ構成要件を満たすか募集3(1)・Q1
• □みなし大企業5類型にいずれも当たらないか実施要領4条・Q1
• □知財活用意欲と事業計画（抜け駆けは対策意思）があるか募集3(2)・8・Q22
• □国内基礎出願と同内容で、外国出願時に名義を同じにできるか募集4・Q14
• □国内代理人協力又は同等の経理資料を自ら提出できるか募集3(4)・7
• □5年間調査協力・EBPM・反社4類型排除を確認したか募集3(5)〜(7)・実施要領別紙
• □県税未納なし証明を応募から3か月以内の発行で提出できるか募集7添付⑪
• □PCT/ハーグで国内基礎がなければ日本移行予定/日本指定を満たすか募集4(2)・Q17/23
• □共同出願の持分と実費負担・同意書を用意したか募集6・Q15
• □決定前に外国出願・対象経費発注・翻訳を始めていないか募集4/5・Q26
• □出願・全支払い・実績報告を2027年2月15日までに終えられるか募集4/5・Q32
• □国費同案件重複と同じ翻訳費の重複がないかQ3〜5
• □商標変更は別紙の範囲内で使用実態/予定・国内外調査を添付したか募集別紙・Q21
• □経費の税・後日費用・調査費等の除外と単価内訳を確認したか募集5・Q24
• □同じ国内基礎出願の複数国費用と複数地域の申請額を合算し案件・企業年度上限を確認したかQ&A Q5/7/8/25
• □非日本語基礎出願は審査可能な日本語訳を添付したかQ&A Q20

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
間接補助金交付申請書・協力承諾書・役員名簿、特許出願非公開自己確認書	センター公式ページ様式	原本1部+コピー6部、承諾書は国内代理人、直接依頼の場合同等資料提出の旨を記入。
登記簿謄本写し・会社概要・直近2期決算等	法務局・自社記録	個人は確定申告控え。創業1〜2年は1期決算+直近/2か月前銀行残高証明。1年未満は設立/開業届・2通残高証明・事業計画。
国内基礎出願・優先権基礎書類、補正・応答書等	自社/国内代理人・特許庁	PCTは国際報告・見解等、ハーグは国際登録証明等。
外国出願見積・資金計画・先行技術/登録調査結果	代理人・自社・J-PlatPat/TMview等	国・費目・支出先・翻訳単価×語数を区分。共同出願は持分/費用契約・同意。
県税未納なし納税証明	県税窓口	応募から3か月以内発行。
加点申告・認定証等、賃金引上げ表明書（申告時）	センター様式・認定機関	賃上げ後の法人事業概況又は法定調書、代替第三者証明も可。未達理由書。
実績報告・請求・受領書・支払証拠・変更/事故/状況/税額報告	センター実施要領様式3〜8、外国特許庁・代理人・銀行	出願手続と全額支払の記録が必要。
非日本語基礎出願の明細書等日本語訳	自社・代理人・翻訳者	審査可能な品質。機械翻訳で審査支障時は対象外となる場合。申請用翻訳費は補助対象外。

非日本語の基礎出願は、審査可能な明細書等の日本語訳を添付します。機械翻訳で審査に支障がある場合は審査対象外となることがあります。申請のための翻訳費は対象外です。

決算は直近2期です。創業1年以上2年未満は1期決算と直近及び2か月前の銀行残高証明、1年未満は設立/開業届・同2通証明・事業計画で代えます。県税未納なし証明は応募から3か月以内に発行されたものです。特許は非公開制度の自己確認書も必要です。反社会的勢力の該当・利用・資金供与等協力・社会的非難関係の4類型に該当しないことを誓約します。

加点を申告する場合は地域未来牽引企業、ワークライフバランス認定（えるぼし・くるみん・ユースエール等）、有効な行動計画公表（対象の行動計画は従業員100人以下）、賃上げ計画等の資料を出します。賃上げ加点は申請日以降の事業年度又は暦年で前年度/前年と比べ給与総額又は平均受給額2.5％以上増加、表明書と実績資料が必要です。未達は理由書を提出し、取消し・返還の場合があります。加点申告は全申請者の必須条件ではありません。

事業が始まってからの決まり

交付内容又は条件に不服で申請を取り下げる場合は、決定通知を受けた日から10日以内に書面で申し出ます。

計画変更・中止廃止は事前承認が原則です。外国法令や出願形式への形式変更、目的・能率に無関係の細部変更は軽微変更例外です。住所・代理人・出願国等の変更は変更前に連絡します。完了が難しい場合は速やかに事故報告して指示を受け、要求時に状況を報告します。

一般実施要領はやむを得ない理由の実績報告について猶予を認める場合があり、事業が国の会計年度をまたぐ場合は翌年度4月20日まで中間実績報告を求めています。本年度地域公募の通常の最終期日は2027年2月15日で、一般条項を根拠に自動的に延長できるわけではありません。

帳簿・全証拠書類は他経理と区分し、完了又は廃止承認年度の終了後5年間保存します。法令・指示違反、虚偽不正、目的外使用、不正怠慢、継続不要な事情変更、反社誓約違反は取消し・返還の対象です。返還期限は命令から20日以内、延滞金は年10.95％、取消返還の加算金も年10.95％で事情変更による取消は加算の例外です。消費税等の仕入控除税額確定後も速やかに報告します。

承認なしに出願を放棄・取り下げず、審査請求・中間応答は各国期限に行います。やむを得ず対応できず拒絶になった場合は理由を報告します。完了後5年間の調査・EBPMに協力し、採択者名等・決定確定額などは公表されます。補助権利の譲渡承継は承諾が必要で、信用保証協会・特定目的会社・所定金融機関への債権譲渡は例外です。財産処分制限の独自条項はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年5月29日〜10月31日17時必着、外国出願は2026年2月10日まで	2分の1、特許150万円・実用新案/意匠/商標60万円・冒認対策30万円・企業300万円	前年度募集要領で確認。 令和7年度募集要領（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月25日〜11月13日17時必着、出願/支払/報告2027年2月15日まで	2分の1、特許150万円・実用新案/意匠/商標60万円・抜け駆け対策30万円・企業300万円	募集終了日と完了期日が前年度より後の日付。国実施要領は2026年3月19日適用。 2026年7月6日、5月末締切分の特許1件を6月30日に採択した企業一覧が公表されている。募集終了の告知ではない。 令和8年度募集要領とQ&A（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• みなし大企業に関する本文
  • 募集3(1)は「大企業が実質的に経営に参加しているもの」とし、括弧はみなし大企業対象外。（募集1ページ https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/9c766ec6ef2e026f4af9c3620e6bd178-2.pdf）
  • 実施要領4条・Q1・申請確認欄は大企業が参画していないことと5除外。（実施要領2・11ページ/Q1 https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/596db5bcb840d72b8d78c44a25732357.pdf https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/6adf0d170ed5e9f1c5583947c6789470-1.pdf）

  日付が新しい2026年3月19日適用の実施要領とQ1を基準に除外と書き、募集本文の逆の記述も示して窓口確認。

• 実績報告期限
  • 募集9(4)は完了30日又は令和8年2月10日の早い日。（募集9ページ https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/9c766ec6ef2e026f4af9c3620e6bd178-2.pdf）
  • 募集4/5とQ32/年間日程は令和9年2月15日、年間日程は17時まで。（募集2ページ、Q32・年間日程 https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/9c766ec6ef2e026f4af9c3620e6bd178-2.pdf https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/6adf0d170ed5e9f1c5583947c6789470-1.pdf）

  同じ令和8年度の主要条件・Q&Aの2027年2月15日を基準とし旧年表記は併記して窓口確認。

• 概算払の扱い
  • 実施要領19条は必要がある経費の概算払可。（実施要領6ページ https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/596db5bcb840d72b8d78c44a25732357.pdf）
  • 地域Q33は外国出願完了前の受取り不可。（Q&A16ページ https://www.kisc.or.jp/wp/wp-content/uploads/6adf0d170ed5e9f1c5583947c6789470-1.pdf）

  当センターでの読者手続は地域Q&Aの全額支払後精算を基準に、一般要領の例外は窓口確認。

これまでの推移から分かること

令和7・8年度の率と各出願・企業上限は同じです。募集終了日は令和7年度が10月末、令和8年度は11月で、外国出願等の最終期日はそれぞれ翌年2月の異なる日です。年度が違う資料の期限を流用しないことが必要です。国実施要領は2026年3月19日適用ですが、附則の日付だけから個別要件の変更を推測していません。

問い合わせ先

かごしま産業支援センター産業振興課、099-219-1272、ikusei@kisc.or.jpです。書類の宛先は鹿児島市城山町1番24号県中小企業会館4階です。

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	公益財団法人かごしま産業支援センター（鹿児島県）
対象	事業者
概要	鹿児島県内の中小企業等による外国特許・商標等の出願費を2分の1以内で補助します。特許1出願150万円、通常商標等60万円、抜け駆け対策30万円、年度合計300万円。2026年11月13日17時必着で、決定前の外国出願・発注は対象外です。
補助率	2分の1以内、千円未満切捨て
上限額	特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円／1出願。1企業・1グループ年度300万円
対象経費	外国特許庁・WIPO出願手数料、PCT各国国内移行（日本除く）、出願と同日に支払う審査請求・優先権・補正・維持年金等。PPH・米IDSも同日の場合のみ。 国内/現地代理人、送金・振込、制度上必要な公証・委任状、出願書類翻訳（単価×語数明示）。国内と現地各1代理人が原則、第三国仲介は必要理由確認。送金分割は必要理由がないと初回分のみ。 対象外：先行技術/登録調査、補助申請代理、国内消費税・海外VAT/サービス税、外国出願後別日の自発補正・中間手続・登録維持、PCT国際段階、国内特許庁印紙、権利設定、メール/請求書/補助申請の翻訳。
主な要件（募集要項から）	県内に主たる事業所がある中小企業者、又は構成員の中小企業者が3分の2以上で中小企業者の利益となる事業を営むグループ。個人事業主は事業を行っていることが条件。 規模は資本金又は従業員数で判定：製造・建設・運輸・ソフトウェア・情報処理その他3億円/300人、卸売1億円/100人、小売5千万円/50人、サービス5千万円/100人、ゴム3億円/900人（自動車・航空機用タイヤ/チューブ、工業用ベルト除く）、旅館5千万円/200人。 みなし大企業5類型は除外：同一大企業が株式・出資2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、大企業役職員を兼ねる役員が2分の1以上、資本金5億円以上法人の直接・間接100％保有、申告済直近3年の課税所得年平均15億円超。中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない。 知財を戦略的に活用して経営向上等を目指す意欲があり、海外事業の具体的計画を持つこと。抜け駆け対策商標は対策意思があれば出願国の具体的事業計画は不要。 国内基礎出願（PCT含む）と外国出願が同一内容・同一名義。社長個人名義は申請時可でも、外国出願前に企業名義へ変更。共同出願は持分・実費負担以内、共同者同意が必要。 国内弁理士等の協力を得られるか、直接現地依頼でも同等の経理資料を責任をもって提出できること。特許出願非公開制度の自己確認書（特許）と国内/外国の先行技術・登録調査を提出。 完了後5年間の状況調査とEBPMに協力。法人/団体又は役員等の暴力団該当、不正利益・加害目的の利用、資金供与等協力・関与、社会的に非難される関係の4類型はいずれも不可。県税未納なし証明は応募から3か月以内発行。 パリルートは優先権主張（商標は不要、別紙範囲内の変更のみ）。PCT国内移行は日本基礎出願がなければ日本国移行予定、ハーグは日本基礎出願がなければ日本指定、マドリッド出願も対象。欧州特許庁/EUIPOは1国扱い、各加盟国への登録後移行費は対象外。 交付決定前の外国出願・発注・翻訳は対象外。出願・支払・実績報告を2027年2月15日までに完了する。資料内の旧年期限の食い違いは窓口確認。審査で減額される場合があり、交付決定額を超える支払いはない。 1案件は1つの国内基礎出願。複数国への同じ基礎出願は1案件として費用を合算する。複数地域申請は当該地域事業所・異なる内容の条件があり、補助上限は全地域の申請内容合計に適用。 非日本語の基礎出願は、審査ができる程度の明細書等日本語訳を添付する。機械翻訳で審査に支障がある場合は審査対象外となることがある。申請用翻訳費は対象外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-25 2026-11-13 17時必着。Q&A年間日程は各月末締め、翌月上旬審査会、翌月中旬通知。
申請方法	かごしま産業支援センター産業振興課へ原本1部＋コピー6部（計7部）を郵送・宅配便又は持込。原本送付後、申請書WORD版をＥメール添付で提出。
他の制度との併用	同じ基礎番号・同じ国への国費重複申請/受給は不可。他国なら可でも翻訳同費は重複不可。独自財源の自治体等は他支援1/2以下、合計実負担以下の条件。
問い合わせ先	かごしま産業支援センター産業振興課 099-219-1272、ikusei@kisc.or.jp、鹿児島市城山町1番24号県中小企業会館4階
公式ページ	https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/64914/

出典:

• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度よくある質問（確認日 2026-10-07）
• 国実施要領・様式（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの2026年6月過去版（確認日 2026-10-07）
• 2026年7月6日採択企業公表（確認日 2026-10-07）
• センター補助金一覧（確認日 2026-10-07）

出典

• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度よくある質問（確認日 2026-10-07）
• 国実施要領・様式（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度募集要領（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの2026年6月過去版（確認日 2026-10-07）