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岩手県の私立高校卒業者大学等進学支援一時金(令和8年度):林野火災被災世帯に30万円・60万円、入学翌月末まで

大船渡市林野火災で被災した一定所得未満の世帯の私立高校等卒業者に、自宅通学30万円・自宅外60万円を給付。原則入学月初日から翌月末までに保護者等が県へ申請します。やむを得ない理由の場合は年度内12月31日までの例外があります。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

岩手県進学時の一時金30万円・60万円補助金ちず

岩手県の私立高校等卒業者大学等進学支援一時金は、大船渡市林野火災により被災した一定所得未満の世帯の進学を支援します。県内の対象私立学校を卒業し、大学等へ進学する場合に自宅通学30万円、自宅外60万円を給付します。

原則の申請期間は入学月初日から翌月末まで。やむを得ない理由で期間内に申請できない場合は、入学年度12月31日までの例外があります。学校の卒業・進学区分、被災・所得、過去の受給の条件を合わせて確認する制度です。

30秒でわかる要点

誰が
大船渡市林野火災被災・一定所得未満の世帯の県内私立高校等卒業者
何に
対象大学等への初回進学時に必要な経費
いくら
自宅通学300,000円、自宅外通学600,000円、同一対象者1回限り
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
申請に基づき県が給付・不給付を決定「第6 知事は、第5の規定による申請に基づき、一時金を給付し、又は給付しないことを決定した ときは、当該申請者に対して申請を受理した日の属する月の翌月までに、私立高等学校等卒業者 大学等進学支援一時金給付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。」
申請方法
保護者等が県学事振興課へ申請

対象と金額の読み方

自宅外は自宅の2倍の定額ですが、住所だけで区分を決めるものではありません。Q&A5は同居者・家賃負担等を総合的に勘案するとしています。入学月の区分が原則で、知事が認めた転居遅延には例外があります。

  • 2025年2月の大船渡市林野火災の発生以降に県内私立高校(専攻科除外)・私立特別支援学校高等部・私立専修学校高等課程を卒業
  • 大学(別科・短大含む)・専修学校専門課程・高専専攻科・高校専攻科・特別支援学校専攻科・公共職業能力開発施設(1年未満の課程除外)又は知事が定める同等校に進学。高等学校若しくはこれに準ずる学校又は特別支援学校高等部の卒業を入学要件として定める学校に限る。
  • 入学年度(4〜6月入学は前年度)の保護者等住民税所得割合算85,500円未満
  • 家計急変は2025年2月26日以降1年間の収入見込を基に税額相当85,500円未満。要綱の特例適用は2026年12月31日まで
  • 住居全半壊・全半焼、保護者死亡・行方不明・長期入院・勤務先被災等のいずれか。住居は主たる学資負担者住居含む
  • 長期入院は1週間を超える場合。火災直前の住居は持家・借家を問わない
  • いわての学び希望基金・みやぎこども育英基金・福島県東日本大震災子ども支援基金又は同種奨学金を受給していない
  • 東日本大震災のいわての学び希望基金私立高校等卒業者大学等進学支援一時金を受給していない
  • 給付は同一対象者1回限り、申請以前に対象学校等に在籍していた者には給付しない
  • 入学月の自宅・自宅外区分で額を決める。ただしやむを得ない転居遅延を知事が認めた場合は転居日で区分

いくらになるか

入学月の自宅通学は30万円、自宅外通学は60万円。知事が認めたやむを得ない転居遅延は転居日で区分。1回限り。

募集要項などの記載: 「(1) 自宅通学者 300,000円 (2) 自宅外通学者 600,000円」
例計算補助額
自宅通学、初回給付自宅区分の定額300,000円
自宅外通学、初回給付自宅外区分の定額600,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

  1. 1要件と証明を確認
  2. 2保護者等が申請
  3. 3県の給付決定
  4. 4通知
  5. 5保護者等口座へ振込

いつ何をするか

  1. 1

    卒業・対象大学等入学・所得と被災要件を確認

    4〜6月入学は前年度住民税所得割を使う

  2. 2

    保護者等が証明書類を添えて申請原則入学月初日〜翌月末

    やむを得ない理由で遅れる場合は入学年度12月31日まで

  3. 3

    県が給付・不給付を決定し通知申請受理月の翌月まで

  4. 4

    保護者等へ給付申請受理月の翌々月まで

    進学後の申請・支給になるため支出と振込の間に期間がある

県の通知は受理月の翌月まで、給付は翌々月までです。振込先は保護者等名義。自宅外の証明は賃貸契約・入寮許可等であり、住民票では代わりになりません。公式ページの3月申請の記載と要綱の附則期限に差があるため、入学前申請の取扱いは県に確認してください。

他の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 いわての学び希望基金等の奨学金

    「 (5) いわての学び希望基金、東日本大震災みやぎこども育英基金及び福島県東日本大震災子ど も支援基金による奨学金又はこれらと同種の奨学金を受給していない者 (6) 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波によるいわての学び希望基金私立高等学校等卒業 者大学等進学支援一時金を受給していない者」

  • 併用不可 東日本大震災の私立高校等卒業者大学等進学支援一時金(過去受給含む)

    「(6) 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波によるいわての学び希望基金私立高等学校等卒業 者大学等進学支援一時金を受給していない者」

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

被災者向け奨学金の現在の受給と、震災の同種一時金の過去の受給を分けて確認します。要綱附則7は震災の一時金に別申請した場合の決定保留と、別申請給付決定時の不給付も規定しています。

申請前に照合する条件

対象の卒業校・進学先、所得年度と合算額を同時に照合します。長期入院はQ&Aで1週間超と説明されます。進学先によっては初回の対象学校への在籍時点が重要で、申請を翌年の大学進学へ持ち越せない場合があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:2025年2月の大船渡市林野火災の発生以降に県内私立高校(専攻科除外)・私立特別支援学校高等部・私立専修学校高等課程を卒業。要綱第2・第3(1)
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:大学(別科・短大含む)・専修学校専門課程・高専専攻科・高校専攻科・特別支援学校専攻科・公共職業能力開発施設(1年未満の課程除外)又は知事が定める同等校に進学。高等学校若しくはこれに準ずる学校又は特別支援学校高等部の卒業を入学要件として定める学校に限る。。要綱第3(2)
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:入学年度(4〜6月入学は前年度)の保護者等住民税所得割合算85,500円未満。要綱第3(3)
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:家計急変は2025年2月26日以降1年間の収入見込を基に税額相当85,500円未満。要綱の特例適用は2026年12月31日まで。要綱附則3
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:住居全半壊・全半焼、保護者死亡・行方不明・長期入院・勤務先被災等のいずれか。住居は主たる学資負担者住居含む。要綱第3(4)
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:長期入院は1週間を超える場合。火災直前の住居は持家・借家を問わない。Q&A4
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:いわての学び希望基金・みやぎこども育英基金・福島県東日本大震災子ども支援基金又は同種奨学金を受給していない。要綱第3(5)
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:東日本大震災のいわての学び希望基金私立高校等卒業者大学等進学支援一時金を受給していない。要綱第3(6)
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:給付は同一対象者1回限り、申請以前に対象学校等に在籍していた者には給付しない。要綱第8
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:入学月の自宅・自宅外区分で額を決める。ただしやむを得ない転居遅延を知事が認めた場合は転居日で区分。要綱第4
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:自宅外の証明は賃貸借契約書・入寮許可等であり住民票は不可。重要事項説明書・入居申込書も不可。要綱様式裏面・Q&A6
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:振込先は申請する保護者等名義。Q&A6
  • 次の要件・取扱いを確認しましたか:退学後も返還を請求しないが偽り等不正受給は全額返還。要綱第9

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
給付申請書県公式様式
保護者等名義通帳写し手元の通帳
卒業証明書(学校長の証明で代替できる場合あり)・大学等在学証明書卒業校・進学先卒業証書の写し不可。見込みで申請した場合は入学後速やかに在学証明を提出
保護者等全員分の課税証明書等市町村・税額通知前年度教科書給付受給者で保護者状況同じ等の場合省略可、秋入学・状況変更は要提出
罹災証明書又は被災事由の申立書市町村・県様式
自宅外の賃貸借契約書又は入寮許可貸主・大学等住民票、重要事項説明書、入居申込書不可
家計急変事由・収入・扶養人数年齢の証明勤務先・市町村等家計急変の場合は3種とも必要

事業が始まってからの決まり

給付は同一対象者1回限りです。給付後の退学には返還請求しませんが、偽りその他不正受給は全額返還です。学校や保護者等の状況で追加証明を求める場合があります。年度の途中の計画変更や財産処分・帳簿保存を事業者に求める補助事業とは手続きが異なり、この給付要綱にはそれらの期間の定めは確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年施行の要綱(令和8年度確認)自宅30万円・自宅外60万円2025年3月31日施行。家計急変特例は附則に2026年12月31日までと記載
給付要綱 附則(確認日 2026年10月6日)

資料によって記載が違う点

  • 入学前の3月申請
    • 公式ページは3月中の申請も受け付けると記載(https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/shigaku/1082731/1082734.html 申請期間)
    • 要綱第5は入学月初日から翌月末、入学見込みの附則は2025年3月31日まで(給付要綱2〜3ページ)

    令和8年度の入学前3月申請への適用は県に確認。原則は要綱の入学月〜翌月末を基準とする。

これまでの推移から分かること

要綱は2025年3月31日施行です。今回確認した版は家計急変特例を2026年12月31日までとしています。過去の別版を取得できないため、過年度からの金額の増減は示していません。

問い合わせ先

岩手県ふるさと振興部 学事振興課 私学振興担当 019-629-5041

私立高等学校等卒業者大学等進学支援一時金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関岩手県
対象個人
概要大船渡市林野火災で被災した一定所得未満の世帯の私立高校等卒業者に、自宅通学30万円・自宅外60万円を給付。原則入学月初日から翌月末までに保護者等が県へ申請します。やむを得ない理由の場合は年度内12月31日までの例外があります。
補助率自宅・自宅外の区分による定額
上限額自宅通学300,000円、自宅外通学600,000円、同一対象者1回限り
対象経費大学等への進学に必要な経費
主な要件(募集要項から)
  • 2025年2月の大船渡市林野火災の発生以降に県内私立高校(専攻科除外)・私立特別支援学校高等部・私立専修学校高等課程を卒業
  • 大学(別科・短大含む)・専修学校専門課程・高専専攻科・高校専攻科・特別支援学校専攻科・公共職業能力開発施設(1年未満の課程除外)又は知事が定める同等校に進学。高等学校若しくはこれに準ずる学校又は特別支援学校高等部の卒業を入学要件として定める学校に限る。
  • 入学年度(4〜6月入学は前年度)の保護者等住民税所得割合算85,500円未満
  • 家計急変は2025年2月26日以降1年間の収入見込を基に税額相当85,500円未満。要綱の特例適用は2026年12月31日まで
  • 住居全半壊・全半焼、保護者死亡・行方不明・長期入院・勤務先被災等のいずれか。住居は主たる学資負担者住居含む
  • 長期入院は1週間を超える場合。火災直前の住居は持家・借家を問わない
  • いわての学び希望基金・みやぎこども育英基金・福島県東日本大震災子ども支援基金又は同種奨学金を受給していない
  • 東日本大震災のいわての学び希望基金私立高校等卒業者大学等進学支援一時金を受給していない
  • 給付は同一対象者1回限り、申請以前に対象学校等に在籍していた者には給付しない
  • 入学月の自宅・自宅外区分で額を決める。ただしやむを得ない転居遅延を知事が認めた場合は転居日で区分
  • 自宅外の証明は賃貸借契約書・入寮許可等であり住民票は不可。重要事項説明書・入居申込書も不可
  • 振込先は申請する保護者等名義
  • 退学後も返還を請求しないが偽り等不正受給は全額返還
募集期間
回受付開始締切備考
入学月に応じた申請期間随時随時(予算がなくなり次第終了)原則入学月初日〜翌月末。やむを得ない理由がある場合は入学年度12月31日まで。公式ページは3月中も受付と記載、適用年度は要確認
申請方法保護者等が県学事振興課へ申請
問い合わせ先岩手県ふるさと振興部 学事振興課 私学振興担当 019-629-5041
公式ページhttps://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/shigaku/1082731/1082734.html

出典:

出典

よくある質問

自宅外の証明に住民票を使えますか。

申請様式裏面では不可とされ、賃貸借契約書や入寮許可通知の写しを示しています。

やむを得ない理由で期限を過ぎた場合はどうなりますか。

要綱第5は入学年度12月31日までの申請を認める例外を定めています。

給付後に退学したら返還しますか。

要綱第9では退学の場合は返還請求しないとしています。ただし偽り等不正受給は全額返還です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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