受付中(随時) 制度の詳細
岩手県のいわての学び希望基金奨学金(令和8年度):月3万〜10万円、通常の定期金新規申請は終了
2026年10月5日時点で定期金の通常新規申請期間は終了。震災で親を失った児童生徒等に月額3万〜10万円と入学・卒業一時金を給付する制度です。やむを得ない理由による期限例外があります。
2026年10月5日時点で、いわての学び希望基金奨学金の定期金の通常新規申請期間は終了しています。東日本大震災津波で親を失った児童生徒等の修学を支え、小学生月3万円から大学等自宅外月10万円までの定期金と、入学・卒業の一時金を給付します。公立・私立の学校とも制度の対象範囲に含まれます。
定期金は毎月振り込まれるのではなく、通常4か月分ずつ支給します。やむを得ない理由による申請期限の例外と、今後の卒業一時金の申請期間は別に確認します。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 震災で生計同一の親を失い、指定学校に在籍する児童生徒等(公立・私立)
- 何に
- 月単位の定期金と入学・卒業の一時金
- いくら
- 定期金月額:小学30,000円、中学40,000円、高校等50,000円、大学等自宅60,000円・自宅外100,000円。一時金:小学入学60,000円、小学卒業150,000円、中学卒業250,000円、高校等卒業自宅300,000円・自宅外600,000円
- いつまで
- 受付中・随時
- 選ばれ方
- 教育長が申請・現況報告を確認し給付可否を決定「第7 教育長は、第6第1項の規定による申請又は報告に基づき、 定期金を給付し、又は 給付しないことを決定したときは、当該申請者又は当該報告者に対して毎年度6月末日 までに、別に定める様式によるいわての学び希望基金奨学金給付決定通知書により通知 するものとする。」
- 申請方法
- 保護者と連署し在学校長を経て教育長へ。県外学校・県内大学、専修学校、各種学校は定期金等を直接提出する区分。
対象と金額を読み解く
同じ大学等区分でも自宅は月6万円、自宅外は月10万円です。県は同居・家賃負担等を総合的に判断するため、一人暮らしの名称だけでは区分を確定しません。定期金は修業年限を基準に、同じ入学資格の過去在籍月数を差し引くため、留年や転学で支給月数が自動的に増える仕組みではありません。
いくらになるか
定期金は学齢・大学等の居住形態別月額×対象月数。通常は4か月分を年3回支給。一時金は指定区分の定額。
募集要項などの記載: 「第4 定期金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を給付するも のとする。 (1) 小学校 、義務教育学校 の前期 課程 又は 特別支援学校の小学部に在籍する者 30,000円 (2) 中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の 中学部に在籍する者 40,000円 (3) 高等学校(専攻科及び別科を除く。)、中等教育学校の後期課程、特別支援学校 の高等部、高等専門学校(第1年次から第3年次までに限る。)、専修学校(高等課 程及び一般課程に限る。)又は各種学校に在籍する者 50,000円 (4) 前3号に掲げる学校以外の学校に在籍する者 は、居住形態の区分に応じ、次の表 に定める額とする。 居住形態の区分 定期金給付金額 自宅居住のとき 60,000円 自宅外居住のとき 100,000円 2 一時金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を給付するもの とする。 (1) 小学校、義務教育学校又は特別支援学校の小学部に入学した者 60,000円(2) 小学校若しくは特別支援学校の小学部を卒業した者 又は義務教育学校の前期課程 を修了した者 150,000円 (3) 中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部を卒業した者又は中等教育 学校の前期課程を修了した者 250,000円 (4) 高等学校(専攻科及び別科を除く。)、中等教育学校 、特別支援学校の高等部若 しくは高等専門学校を卒業した者又は専修学校(高等課程及び一般課程に限る。)若 しくは各種学校を修了した者 は、当該学校を卒業若しくは修了した日の属する月 又は 当該学校に在籍する 最後の日の属する月(以下「卒業月」という。) の翌月における 居住形態の区分に応じ、次の表に定める額とする。 居住形態の区分 一時金給付金額 自宅居住のとき 300,000円 自宅外居住のとき 600,000円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 高校等区分、対象4か月 | 50,000円×4か月 | 200,000円 |
| 大学等自宅区分、対象4か月 | 60,000円×4か月 | 240,000円 |
| 大学等自宅外区分、対象4か月 | 100,000円×4か月 | 400,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
申請から入金まで
手続きの順番
- 1学校・県に区分確認
- 2申請又は現況報告
- 3給付決定
- 4定期金・一時金受領
- 5変更時の異動報告
いつ何をするか
- 1
学校・県へ要件と区分を確認
- 2
新規申請又は現況報告新規定期金は5月1〜31日、継続は4月1〜30日
通常期間終了。やむを得ない理由は県へ確認
- 3
給付決定通知定期金は毎年度6月末まで
- 4
定期金給付4〜7月分は7月20日、8〜11月分は11月20日、12〜3月分は3月20日まで
修学費は給付前に自己負担する期間がある。特別事情を教育長が認める例外あり
- 5
一時金の申請・給付
小学入学5月申請→7月20日まで給付、小中卒業1月申請、高校等卒業は卒業月翌月申請。卒業一時金は受理月翌々月末まで給付
ほかの制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用可 他団体の給付金・奨学金
「基本的には、給付します。」
- 併用不可 他都道府県の同様の給付型奨学金等
「ただし、 「他の都道府県 」からこの 給付金・ 奨学金と同様の 返還不要 の給付型の 給付金・ 奨学金の給付を受けている場合 は、給付を受けるこ とができません。」
- 記載なし JASSO災害支援金
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
公式資料が関係を示す範囲で整理しています。記載のない組み合わせは、各制度の申請先に確認します。
要件と書類の確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 震災津波で、生計を一にし被災当時岩手県内に住所のあった親が死亡又は行方不明給付要綱第2・5・14/Q&A19・27
- 要綱指定の小学校・中学校・高校・高専・大学(大学院・短大・専攻科・別科含む)・専修学校・教育長指定各種学校に在籍。公立・私立とも含む給付要綱第2・5・14/Q&A19・27
- 満29歳に達した日以後最初の3月31日まで。教育長が特に必要と認める者の例外あり給付要綱第2・5・14/Q&A19・27
- 定期金給付月数は学校の修業年限×12。入学資格が同じ学校の過去在籍月数を控除(超過は0)、同時複数在籍は最長修業年限による給付要綱第2・5・14/Q&A19・27
- 中学校等卒業の一時金は同一人1回限り給付要綱第2・5・14/Q&A19・27
- 大学等の自宅・自宅外は同居者・家賃負担等を総合判断し、迷う区分は県に確認給付要綱第2・5・14/Q&A19・27
- 他の都道府県から同様の給付型奨学金等を受給する場合は受給不可・異動報告が必要給付要綱第2・5・14/Q&A19・27
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 給付申請書・現況報告書・異動報告書 | 県公式ページ | 保護者と連署 |
| 受給者本人名義の口座写し | 本人の通帳 | 口座変更なしの継続報告は添付不要の区分あり |
| 在学・卒業証明書 | 在学校等 | 学校長証明欄で省略できる書類あり |
| 親の死亡・行方不明・親子関係・保護者関係の証明 | 市町村の戸籍等 | 初回のみの区分あり |
| 住所の証明、自宅外なら賃貸契約・入寮許可等 | 自治体・賃貸管理者・寮 | 自宅外居住証明は学校長証明による省略不可 |
事業が始まってからの決まり
取消事由が生じた月の翌月以後に定期金を打ち切る。ただし事由が月の初日に生じた場合はその月から打ち切る。
要件を欠く、辞退、給付不適当と認められる場合は取消しと定期金打切りの対象です。休学や目的に反する使途では停止でき、理由消滅月から再開します。取消し・停止部分の既払額は命令により返還。退学・休学・復学・転学、辞退、死亡、本人氏名住所、保護者の変更・氏名住所、口座、他都道府県の同種給付決定は遅滞なく異動報告しますが、期限内の現況報告で確認できる場合の例外があります。県は毎年度9月末の在籍を10月末までに確認します。要綱に帳簿保存年限や財産処分制限はありません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 平成23年度制定 | 2011年9月29日施行。 給付要綱附則(確認日 2026年10月5日) | ||
| 令和4年度改正 | 現行要綱は2022年4月1日施行。改正前の金額は原本未確認。 給付要綱附則(確認日 2026年10月5日) | ||
| 令和8年度 | 小学月3万円〜大学等自宅外月10万円 | 2026年4月1日更新の県基金ページと当初予算案別冊に奨学金給付継続が記載。 いわての学び希望基金(2026年4月1日更新)(確認日 2026年10月5日) |
これまでの推移から分かること
要綱の附則は2011年9月29日の制定と2022年4月1日の現行版施行を記録しています。2026年4月1日更新の基金ページでも震災遺児・孤児への奨学金給付を掲げています。公私立の案内ページは同じ要綱へリンクしており、私立だけの別金額表ではありません。
問い合わせ先
岩手県教育委員会教育企画室総務担当(公式ページ内線6108)019-629-6108。
いわての学び希望基金奨学金 の基本データ更新日 2026年10月5日
| 実施機関 | 岩手県 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||||||||||||||
| 概要 | 2026年10月5日時点で定期金の通常新規申請期間は終了。震災で親を失った児童生徒等に月額3万〜10万円と入学・卒業一時金を給付する制度です。やむを得ない理由による期限例外があります。 | ||||||||||||||||||||
| 補助率 | 学齢・居住形態による定額 | ||||||||||||||||||||
| 上限額 | 定期金月額:小学30,000円、中学40,000円、高校等50,000円、大学等自宅60,000円・自宅外100,000円。一時金:小学入学60,000円、小学卒業150,000円、中学卒業250,000円、高校等卒業自宅300,000円・自宅外600,000円 | ||||||||||||||||||||
| 対象経費 | 在学中の修学支援、入学・卒業に係る一時金 | ||||||||||||||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||||||||||||||
| 募集期間 | |||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||
| 申請方法 | 保護者と連署し在学校長を経て教育長へ。県外学校・県内大学、専修学校、各種学校は定期金等を直接提出する区分。 | ||||||||||||||||||||
| 他の制度との併用 | 公式資料に明記した範囲のみ。記載なしの制度は窓口確認。 | ||||||||||||||||||||
| 問い合わせ先 | 岩手県教育委員会教育企画室総務担当(公式ページ内線6108)019-629-6108。 | ||||||||||||||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/ippan/koho/1006260/1006262.html | ||||||||||||||||||||
出典:
- 公式案内 いわての学び希望基金奨学金(確認日 2026-10-05)
- いわての学び希望基金(2026年4月1日更新)(確認日 2026-10-05)
- 令和8年度当初予算案あらまし別冊(制度継続の補助根拠、該当ページ抽出)(確認日 2026-10-05)
- 私立学校側に掲載される同一制度案内(確認日 2026-10-05)
- いわての学び希望基金奨学金給付要綱 (PDF 417.8KB)(確認日 2026-10-05)
- 給付金・奨学金のご案内(リーフレット) (PDF 794.2KB)(確認日 2026-10-05)
- 給付金・奨学金Q&A (PDF 705.8KB)(確認日 2026-10-05)
- JASSO災害支援金(確認日 2026-10-05)
出典
- 公式案内 いわての学び希望基金奨学金(確認日 2026-10-05)
- いわての学び希望基金(2026年4月1日更新)(確認日 2026-10-05)
- 令和8年度当初予算案あらまし別冊(制度継続の補助根拠、該当ページ抽出)(確認日 2026-10-05)
- 私立学校側に掲載される同一制度案内(確認日 2026-10-05)
- いわての学び希望基金奨学金給付要綱 (PDF 417.8KB)(確認日 2026-10-05)
- 給付金・奨学金のご案内(リーフレット) (PDF 794.2KB)(確認日 2026-10-05)
- 給付金・奨学金Q&A (PDF 705.8KB)(確認日 2026-10-05)
- JASSO災害支援金(確認日 2026-10-05)
よくある質問
私立学校でも同じ制度ですか?
要綱は公立・私立を分けず指定学校に在籍する児童生徒等を対象とします。両案内ページは同じ要綱にリンクしています。
他の奨学金も受けられますか?
公式Q&Aは原則給付するとしていますが、他の都道府県の同様の給付型資金等を受ける場合は不可としています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月5日初版
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