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岩手県の大学等進学支援一時金(令和8年度):大船渡火災被災世帯へ30万・60万円、原則入学翌月末まで

大船渡市林野火災で被災した所得要件を満たす公立高校等卒業者の大学等進学に自宅30万円・自宅外60万円を給付。申請は原則入学月初日から翌月末まで。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

岩手県大学等進学に30万・60万円補助金ちず

岩手県の大学等進学支援一時金は、大船渡市林野火災により被災した所得要件を満たす公立高校等卒業者の進学を支援します。自宅通学は30万円、自宅外通学は60万円。申請は原則入学月の初日から翌月末までです。

火災により家計が急変した世帯への所得要件特例は2026年12月31日まであります。震災津波の同名一時金を既に受給した場合などの除外もあるため、制度名だけでなく被災原因と受給歴を照合します。

30秒でわかる要点

誰が
大船渡市林野火災被災・所得要件等を満たす県内公立高校等卒業者
何に
大学等進学に伴う一時金
いくら
自宅通学300,000円、自宅外通学600,000円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
教育長が給付又は不給付を決定し受理翌月までに通知「第5 教育長は、第4の規定による申請に基づき、一時金を給付し、又は給付しないことを決定し たときは、当該申請者に対して申請を受理した日の属する月の翌月までに 、大学等進学支援一時 金給付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。」
申請方法
父母等が申請書・証明書類を県教育委員会へ提出。

対象と金額を読み解く

定率で学費を割り戻す制度ではありません。通学区分で給付額が決まり、自宅外は進学に伴う新たな賃貸住宅・寮等への居住を確認します。原則の4月入学なら申請は4月1日から5月末まで。やむを得ない理由がある場合は年度12月31日までという例外があります。

いくらになるか

要件を満たす場合に、自宅通学は定額30万円、自宅外通学は定額60万円。同一対象者1回限り。

募集要項などの記載: 「(1) 自宅通学者 300,000円 (2) 自宅外通学者 600,000円」
例計算補助額
自宅通学区分定額300,000円300,000円
自宅外通学区分定額600,000円600,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

  1. 1入学・通学区分確認
  2. 2証明書類の取得
  3. 3父母等が申請
  4. 4審査・決定通知
  5. 5給付

いつ何をするか

  1. 1

    入学・通学区分と証明資料を確認

    進学費用を給付前に支出する場合は立替えとなる

  2. 2

    父母等が県教育委員会へ申請原則入学月初日から翌月末。やむを得ない理由は年度12月31日まで

    4月入学の通常申請は4月1日〜5月末。震災津波向け一時金の別申請を給付決定前に受理した場合、別申請の給付・不給付決定まで火災側を保留し、別申請で給付決定された場合は火災側を不給付とする。

  3. 3

    決定通知受理月の翌月まで

  4. 4

    給付受理月の翌々月まで

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 いわての学び希望基金・みやぎこども育英基金・福島県子ども支援基金又は同種奨学金

    「(5) いわての学び希望基金、東日本大震災みやぎこども育英基金及び福島県東日本大震災子ど も支援基金による奨学金又はこれらと同種の奨学金を受給していない者 (6) 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波によるいわての学び希望基金大学等進学支援一時 金を受給していない者」

  • 併用不可 いわての学び希望基金奨学金

    「(5) いわての学び希望基金、東日本大震災みやぎこども育英基金及び福島県東日本大震災子ど も支援基金による奨学金又はこれらと同種の奨学金を受給していない者 (6) 平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波によるいわての学び希望基金大学等進学支援一時 金を受給していない者」

  • 記載なし JASSO災害支援金

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公式資料が関係を示す範囲で整理しています。記載のない組み合わせは、各制度の申請先に確認します。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 2025年3月以降に県内公立高校(専攻科・別科除外)・公立特別支援学校高等部・高専を卒業給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 大学(短大・別科含む)、専門学校専門課程、高専専攻科、高校専攻科、特別支援学校専攻科、認可公共職業能力開発施設(訓練1年未満除外)等要綱指定の学校等に入学給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 入学年度(4〜6月入学は前年度)の父母等の住民税所得割合算85,500円未満給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 大船渡市林野火災で住居(学資負担者住居含む)の全半壊・全半焼、父母等死亡・行方不明・長期入院・勤務先被災等の被害給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • いわて・宮城・福島の震災基金又は同種の奨学金を受給していない給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 震災津波によるいわての学び希望基金大学等進学支援一時金を受給していない給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 同一対象者1回限り。申請以前に対象大学等へ在籍した者には給付しない給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 自宅外は進学に伴い新たに賃貸住宅や寮等へ居住する区分給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 2026年12月31日までは家計急変特例:火災による家計急変で2025年2月26日以降1年の見込収入に基づく住民税所得割合算85,500円未満相当も含む給付要綱第2・3・7、附則3/公式案内
  • 震災津波側の別申請がある場合、そちらの決定まで火災側決定を保留し、別制度給付時は火災側不給付となる条件を確認した給付要綱附則7

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書・口座写し県様式・申請者父母等の名義
高校等卒業証明・大学等在学証明卒業校・進学先卒業証書の写しは不可。学校長証明で省略できる場合あり
父母等全員の所得証明・罹災証明等自治体・勤務先教科書給付前年度受給で所得証明等省略の区分あり。父母変更・秋入学は必要
自宅外居住の証明賃貸契約書・入寮許可通知住民票写しは不可
家計急変発生・収入見込・扶養人数年齢資料勤務先・自治体等特例該当時

事業が始まってからの決まり

震災津波向け一時金の別申請を給付決定前に受理した場合、別申請の給付・不給付決定まで火災側を保留し、別申請で給付決定された場合は火災側を不給付とする。

給付は同一対象者1回限りで、申請前の大学等在籍歴がある場合は給付しません。給付後の退学でも返還請求はしませんが、虚偽その他不正な手段による受給は全額返還です。入学に伴う転居がやむを得ず翌月以降になると教育長が認める場合、通学区分は転居日で判定します。要綱に財産処分制限や帳簿保存年限の定めはありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度制定2025年3月25日施行。大船渡市林野火災の支援として制定。
給付要綱附則(確認日 2026年10月5日)
令和8年度自宅30万円・自宅外60万円家計急変特例の終期は2026年12月31日
給付要綱附則3(確認日 2026年10月5日)

これまでの推移から分かること

要綱は2025年3月25日に施行されています。現行附則では家計急変特例を2026年12月31日まで設けています。これは被災原因を大船渡市林野火災とする制度で、震災津波向け一時金とは受給歴と重複申請の扱いを分けています。

問い合わせ先

岩手県教育委員会事務局教育企画室総務担当 019-629-6108。

大学等進学支援一時金(いわての学び希望基金) の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関岩手県
対象個人
概要大船渡市林野火災で被災した所得要件を満たす公立高校等卒業者の大学等進学に自宅30万円・自宅外60万円を給付。申請は原則入学月初日から翌月末まで。
補助率通学区分による定額
上限額自宅通学300,000円、自宅外通学600,000円
対象経費大学等への就学支援の一時金
主な要件(募集要項から)
  • 2025年3月以降に県内公立高校(専攻科・別科除外)・公立特別支援学校高等部・高専を卒業
  • 大学(短大・別科含む)、専門学校専門課程、高専専攻科、高校専攻科、特別支援学校専攻科、認可公共職業能力開発施設(訓練1年未満除外)等要綱指定の学校等に入学
  • 入学年度(4〜6月入学は前年度)の父母等の住民税所得割合算85,500円未満
  • 大船渡市林野火災で住居(学資負担者住居含む)の全半壊・全半焼、父母等死亡・行方不明・長期入院・勤務先被災等の被害
  • いわて・宮城・福島の震災基金又は同種の奨学金を受給していない
  • 震災津波によるいわての学び希望基金大学等進学支援一時金を受給していない
  • 同一対象者1回限り。申請以前に対象大学等へ在籍した者には給付しない
  • 自宅外は進学に伴い新たに賃貸住宅や寮等へ居住する区分
  • 2026年12月31日までは家計急変特例:火災による家計急変で2025年2月26日以降1年の見込収入に基づく住民税所得割合算85,500円未満相当も含む
  • 給付は同一対象者1回限りで、申請前の大学等在籍歴がある場合は給付しません。給付後の退学でも返還請求はしませんが、虚偽その他不正な手段による受給は全額返還です。入学に伴う転居がやむを得ず翌月以降になると教育長が認める場合、通学区分は転居日で判定します。要綱に財産処分制限や帳簿保存年限の定めはありません。
  • 震災津波向け一時金の別申請を給付決定前に受理した場合、別申請の給付・不給付決定まで火災側を保留し、別申請で給付決定された場合は火災側を不給付とする。
募集期間
回受付開始締切備考
入学月に応じる申請随時随時(予算がなくなり次第終了)原則入学月初日から翌月末日。やむを得ない理由は当該年度12月31日まで
申請方法父母等が申請書・証明書類を県教育委員会へ提出。
他の制度との併用公式資料に明記した範囲のみ。記載なしの制度は窓口確認。
問い合わせ先岩手県教育委員会事務局教育企画室総務担当 019-629-6108。
公式ページhttps://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/ippan/koho/1082316/1082318.html

出典:

出典

よくある質問

退学したら返還しますか?

給付後の退学では返還請求しません。ただし不正な手段による受給は全額返還です。

自宅外は住民票で証明できますか?

要綱様式の添付欄は賃貸借契約書や入寮許可通知書等を例示し、住民票写しは不可としています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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