岩手県農業公社の新規就農助成（令和8年度）：機械施設は上限50万円、協議会経由で内示・申請

岩手県農業公社の担い手育成特定資産事業には、農業大学校の基礎研修を修了する人、認定新規就農者等が機械施設を導入する場合、実践研修を受け入れる経営体への支援があります。技術研修は5万円以内、機械施設は50万円以内、受入研修は規程集別表3・別記4の日額2,000円と、様式第4-1号の日額1,500円が相違しています。月上限は25,000円ですが、適用日額は岩手県農業公社就農支援部に確認が必要です。年度の申請日程は地方協議会の需要量調査と内示で確認します。

機械の発注も「着手」に含まれ、原則交付決定後に行います。前着手届の例外と研修の年度内遡及取扱いがあるため、先に協議会で適用手続きを確認します。県の一般補助金ではなく、農業公社が規程に基づいて実施する制度です。

30秒でわかる要点

誰が

研修修了者・認定新規就農者等・県の実施要領第2で登録・認定された実践研修受入経営体

何に

研修受講費、機械施設導入修理、研修指導の3メニュー

いくら

技術5万円/人、機械施設50万円/経営体、受入研修1人月2万5千円（受入日額は別表3・別記4の2,000円と様式第4-1号の1,500円が相違し、公社確認）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

需要量調査と内示を経て書類審査、予算範囲内で交付決定「第７条 理事長は、前条の申請があっ たときは 、当該書類等に係る内容を審査し、助成金を 交 付すべきものと認めたときは、 速やかに交付の決定をし、 地方協議会を経由して申請者に通 知するものとする。 ただし 、 農業 クラブ 及び 全県又 は複 数の地 方協 議会の 範囲を 対象と する 組織に 対し ては、 地方協議会の経由を要しない。 ２ 理事長は、助成事業の目的を達成する ため 必要があるときは、交付の決定に当たり条 件を 付することができるものとする。」

申請方法

地方農業担い手育成推進協議会へ需要を伝え、内示後に協議会経由で公社へ交付申請。

対象と金額を読み解く

対象費60万円なら通常30万円、農地借受特例40万円で10万円差がありますが上限は共通です。機械施設は現行実施期間内1回で、2020〜2024年度の改正前受給者は対象外です。中古ハウスは取得代金を除き、床面積1a以上の移設・修理に限られ、移設費20万円/aの対象経費上限があります。汎用機械等を除き、計画・業者・現物確認・支払の条件も確認します。受入経営体は、岩手県が「新規就農者受入実践研修実施要領」第2の規定で登録・認定した農業経営体であることが条件です。受入研修の年齢・親族・他資金除外は研修生に付きます。

受入研修の日額相違は同じ規程集内にあります。別記4の印刷68頁は日額2,000円、様式第4-1号の印刷31頁は日額1,500円です。以下の月15日で25,000円となる例は2,000円側の規定に基づき、1人を1経営体で受け入れ、他月受給なしとした計算です。適用日額を確定する例ではなく、公社の確認が必要です。

いくらになるか

技術研修は費用1/2・5万円以内、機械施設は1/2（農地中間管理新規借受2/3）・50万円/経営体以内。受入研修は別表3・別記4では1日2,000円、様式第4-1号では研修日数×1,500円（月上限25,000円）と相違し、適用日額は公社に確認。2,000円側では研修生1人月25,000円以内、経営体ごとに年度内合計の千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「500 千円以 内/経営体 （1/2 以内、 ただし、農 地中間管理 事業を活用 した場合は 2/3 以内）」

例	計算	補助額
技術研修受講費8万円	80000×1/2=40000、上限5万以下	40000円
機械施設対象費60万円（各要件を満たす場合）	通常600000×1/2=300000、農地新規借受特例600000×2/3=400000、各50万以下	通常300000円／特例400000円
別表3・別記4の日額2,000円側に基づく例：1人を1経営体で月15日研修、他月受給なし。適用日額は公社確認が必要	2000×15=30000、月上限25000適用、年度合計千円切捨て	25000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1地方協議会へ相談・需要調査
2. 2内示・交付申請
3. 3審査・決定
4. 4研修又は整備・支払
5. 5請求・実績報告
6. 6入金・継続報告

いつ何をするか

1. 1

   需要量調査へ参加前年度1月頃、追加の場合あり

   地方協議会に事業内容・希望額を伝える

2. 2

   公社の内示・交付申請内示に示された期日まで

   内示だけでは交付決定ではない

3. 3

   審査・交付決定

   原則この後に発注。届出による前着手例外と研修遡及あり

4. 4

   研修又は機械施設の整備・支払年度内

   通常後払い、必要と認める場合1回の前金払例外あり

5. 5

   交付請求・実績報告完了後30日以内又は年度3月31日の早い日

   機械施設は現地確認チェックシート・写真等を添付

6. 6

   審査後振込受理審査終了が月1〜15日なら月末、16日〜末なら翌月15日

   月末休業日は月末営業日、翌月15日休業日は翌営業日

7. 7

   経営実績報告機械施設は実施年及び終了後3年の毎年3月31日

   協議会経由

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 就農準備資金

  「（ 就 農 準 備 資 金 の 交 付 対 象 者を 含む ） （ 以下 「実 践研 修 生」 とい う。 ）の 受入 経営 体 に 研 修 等 に 必 要 な 経 費 を 支 援する。」

• 併用不可 雇用就農資金

  「(6) 雇用就農資金の対象者ではな い者。」

• 記載なし 経営開始資金
• 記載なし 盛岡市親元就農給付金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 副業・兼業人材活用事業費補助金岩手県・受付中
• 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業（女性が働きやすい職場環境整備事業）岩手県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公式資料が関係を示す範囲で整理しています。記載のない組み合わせは、各制度の申請先に確認します。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □技術研修なら指定基礎研修を年度内に修了しましたか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □機械施設なら年度4月1日時点の認定・就農5年以内と申請時65歳未満を満たしますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □機械施設は改正前受給がなく現行5年度に1回、アクションプラン・就農等計画へ位置付けられていますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □取得単価10万円、中古ハウス面積・移設費上限・栽培用途・県内業者の条件を満たしますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □汎用機械等の対象外経費を除き型式規格番号を写真とチェックシートで示せますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □2/3の場合、新規増加農地の借受と借受完了又は承認例外を示せますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □ローンの場合も完了までに助成額分を支払い領収証・契約書を示せますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □受入経営体は県の「新規就農者受入実践研修実施要領」第2で登録・認定されていますか細則第2・別表1「受入経営体」
• □受入研修はアクションプランと指導力研修（開催なし例外）の要件を満たしますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □研修生は年齢・45歳以上経験等・県内就農見込・研修期間・計画・親族除外・雇用就農資金除外を満たしますか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □複数経営体なら同一研修生の月上限按分と年度千円切捨てを計算しましたか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5
• □協議会経由の内示期日と原則決定後発注、前着手届例外を確認しましたか細則別表2・3、事務取扱要領別記3〜5

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
技術：交付申請実績書・身上調書・協議会長推薦書、交付請求書・研修記録計画写真等	規程集様式3-1〜3-3・13、地方協議会
受入：事業計画・就農プラン又は準備資金計画と交付書類・身上調書、請求・実績報告・月報・事業確認資料	規程集様式4-1〜4-3・3-2・13、研修生・協議会
機械施設：申請事業計画、認定計画認定書、契約見積カタログ写真、借受証明（特例時）、請求実績・領収現地確認写真	規程集様式5-1・13、市町村認定、業者、農地中間管理機構
経営・生産・収支実績	規程集様式5-2と別表又は経営開始資金就農状況報告書

事業が始まってからの決まり

技術研修は助成額増額、受入研修は期間変更又は額増額、機械施設は内容変更又は増額・20%以上減額が重要変更で事前承認が必要です。年度内に完了できない・中止する場合と事業年度後3か年以内の中止は届出・指示を受けます。機械施設は事業実施年と終了後3年、毎年3月31日まで経営・生産・収支実績を協議会経由で報告します。個人は年単位、法人は会計年度、経営開始資金の就農状況報告書で代替できます。証拠書類・帳簿は完了の翌年から3年間保存。交付条件違反、目的外使用、不正、規程違反、中止中断、反社判明は取消し・返還の対象で、受領から返還まで年10.95%の違約金、返還期日翌日から年10.95%の延滞金を支払います。やむを得ない事情で公社が違約金・延滞金の全部又は一部を免除する例外（返還元本の免除ではない）があります。財産処分の独立した制限条はこの規程集に確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度改正			事務取扱要領は2024年11月29日施行、2025年度事業から適用。改正前の具体額は未確認。 担い手育成特定資産事業規程集（確認日 2026年10月5日）
令和7〜11年度	規程集別表4は2025〜2029年度の実施期間を設定。	技術5万円・機械施設50万円・受入月25,000円（日額は別表3・別記4の2,000円と様式第4-1号の1,500円が相違し、公社確認）	担い手育成特定資産事業規程集（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 機械施設上限の単位
  • 公式ページ：50万円/人以内（https://www.i-agri.or.jp/try/try-top/try-5378/）
  • 規程集別表3：50万円/経営体以内（https://www.i-agri.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/021cb50cbc3c9aa94358454530f3826d.pdf 別表3）

  規程集を基準に経営体単位を記載。法人等の扱いは公社へ確認。

• 実践研修期間
  • 公式ページ研修生：6か月以上2年未満（https://www.i-agri.or.jp/try/try-top/try-5378/）
  • 規程集別表2・別記4：6か月以上2年以内（https://www.i-agri.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/021cb50cbc3c9aa94358454530f3826d.pdf 別表2・別記4）

  規程集を基準に併記。ちょうど2年の計画は公社へ確認。

• 同一規程集内の受入研修助成の日額
  • 別表3・別記4：助成額2,000円／日、研修生1人月上限25,000円（https://www.i-agri.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/021cb50cbc3c9aa94358454530f3826d.pdf 別表3・別記4（印刷68頁））
  • 様式第4-1号：研修日数×1,500円（上限25,000円/月）（https://www.i-agri.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/021cb50cbc3c9aa94358454530f3826d.pdf 様式第4-1号研修計画（実績）表（印刷31頁））

  同一規程集内の相違は未解決。適用日額と使用する様式は岩手県農業公社就農支援部へ確認。月15日25,000円の計算例は2,000円側の規定を仮定した例であり、日額を確定していない。

これまでの推移から分かること

規程集は事業実施期間を2025〜2029年度としています。機械施設はその期間内1回で、2020〜2024年度の改正前事業利用者を除外するため、過去の利用歴が申請条件に直接関わります。事務取扱要領には2024年11月29日の改正施行と2025年度事業からの適用が記録されています。

問い合わせ先

岩手県農業公社就農支援部、各地方農業担い手育成推進協議会（公式ページの窓口一覧）。

担い手育成特定資産事業（新規就農者への技術研修・機械施設導入、受入経営体への研修支援） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	公益社団法人岩手県農業公社
対象	事業者・個人
概要	県農業公社が技術研修の2分の1・5万円、機械施設の原則2分の1・50万円を助成。受入研修は規程集別表3・別記4に日額2,000円、様式第4-1号に日額1,500円とあり、月上限は25,000円。適用日額は岩手県農業公社就農支援部に確認が必要です。受付日程は地方協議会経由の需要量調査・内示で確認し、発注は原則交付決定後です。
補助率	技術1/2、機械施設原則1/2・農地中間管理新規借受2/3。受入研修は別表3・別記4の日額2,000円と様式第4-1号の日額1,500円が相違（月上限25,000円）、適用日額は公社確認。
上限額	技術5万円/人、機械施設50万円/経営体、受入研修1人月2万5千円（受入日額は別表3・別記4の2,000円と様式第4-1号の1,500円が相違し、公社確認）
対象経費	農業大学校基礎研修受講費 税込単価10万円以上の農業機械施設取得（中古ハウス除外）・修理等 床面積1a以上の中古ハウス移設修理（移設費20万円/a以内） 受入経営体の実践研修生指導費
主な要件（募集要項から）	技術研修：県農業大学校の新規就農者研修基礎コース（名称等変更時は類似研修）を事業年度内に修了 機械施設：事業年度4月1日時点で認定新規就農者又は就農5年以内の認定農業者、申請時65歳未満、アクションプラン位置付け 機械施設：令和2〜6年度の改正前スタートアップ機械施設事業受給者は対象外。現行実施期間2025〜2029年度に1回 機械施設：取得単価税込10万円以上。中古ハウス取得は除き、移設は床面積1a以上、移設対象経費は20万円/a以内 機械施設：青年等就農計画・農業経営改善計画に位置付け。申請時未策定なら計画案等、請求実績報告前までに策定変更・写し提出。翌年度へ持越しなら翌年度助成対象 機械施設：原則県内業者経由（県内業者の県外調達可）、汎用車両・PC・フォークリフト・除雪機・倉庫・牛・肥料農薬・作業小屋等は対象外 機械施設：型式規格製造番号を現地確認チェックシートと現物写真で示す。修理部材・ビニール・電気配線等は要領範囲内 中古ハウス：栽培用途で県内業者へ解体運搬設置の全部又は一部を委託、購入代金を含めない見積領収内訳、ビニール張り完了時の写真提出 2/3特例：農地中間管理事業による新規増加借受。下限面積なし、既転貸農地の再配分は対象外。実績報告まで借受完了、審議結果等で確実な場合は借入開始が実績報告後でも例外 機械施設：ローン可だが事業完了までに助成額全額に相当する頭金等を支払い、領収証と契約書を提出 受入研修：岩手県が「新規就農者受入実践研修実施要領」第2の規定で登録・認定している農業経営体であること。 受入研修：アクションプラン位置付け・県又は地方協議会等の指導力向上研修受講。開催されず受講不可なら受講不要、実績報告に記載 受入研修：研修開始65歳未満で県内就農見込、6か月以上2年以内、就農プラン又は就農準備資金研修計画、3親等以内親族でない、雇用就農資金対象者でない 受入研修：45〜64歳は経営管理又は関連研究指導教育、農業関連従事等3年以上又は同等以上知識技能の要件確認 受入研修：就農プランは研修生・経営体・県委嘱就農コーディネーターで協調作成。受入経営体の地方協議会経由なら他地域研修も可 研修日数は1〜4時間以下0.5日、4.5時間以上1日。複数経営体で同一研修生の月額上限を超えれば申請額比で按分し比率小数2位まで、その後年度合計千円未満切捨て コーディネーターは研修生の労災又は傷害保険加入を誘導、受入研修申請には指導担当者・指導方法を記載 需要量調査・内示後に地方協議会経由で申請。内示の期日未提出は取下げ扱い、やむ事情は速やかに公社連絡。見積は需要量調査以降かつ有効期限内 原則交付決定後の発注着手。前着手は要件を整え届出、着手日は内示日又は年度4月1日の遅い日以降、決定まで損失自己責任。技術・実践研修は申請日にかかわらず年度4月1日以降対象 技術研修は助成額増額、受入研修は期間変更又は額増額、機械施設は内容変更又は増額・20%以上減額が重要変更で事前承認が必要です。年度内に完了できない・中止する場合と事業年度後3か年以内の中止は届出・指示を受けます。機械施設は事業実施年と終了後3年、毎年3月31日まで経営・生産・収支実績を協議会経由で報告します。個人は年単位、法人は会計年度、経営開始資金の就農状況報告書で代替できます。証拠書類・帳簿は完了の翌年から3年間保存。交付条件違反、目的外使用、不正、規程違反、中止中断、反社判明は取消し・返還の対象で、受領から返還まで年10.95%の違約金、返還期日翌日から年10.95%の延滞金を支払います。やむを得ない事情で公社が違約金・延滞金の全部又は一部を免除する例外（返還元本の免除ではない）があります。財産処分の独立した制限条はこの規程集に確認できません。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事業 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 固定の一般募集期限なし。前年度1月頃需要量調査、追加調査の場合あり。内示記載の期日まで申請、事業期間2026-04-01〜2027-03-31
申請方法	地方農業担い手育成推進協議会へ需要を伝え、内示後に協議会経由で公社へ交付申請。
他の制度との併用	公式資料に明記した範囲のみ。記載なしの制度は窓口確認。
問い合わせ先	岩手県農業公社就農支援部、各地方農業担い手育成推進協議会（公式ページの窓口一覧）。
公式ページ	https://www.i-agri.or.jp/try/try-top/try-5378/

出典:

• 公式案内 担い手育成特定資産事業（新規就農者への技術研修・機械施設導入、受入経営体への研修支援）（確認日 2026-10-05）
• 担い手育成特定資産事業規程集、こちらをクリック（確認日 2026-10-06）
• 農林水産省 就農準備資金・経営開始資金（確認日 2026-10-05）
• 盛岡市親元就農給付金（確認日 2026-10-05）

出典

• 公式案内 担い手育成特定資産事業（新規就農者への技術研修・機械施設導入、受入経営体への研修支援）（確認日 2026-10-05）
• 担い手育成特定資産事業規程集、こちらをクリック（確認日 2026-10-05）
• 農林水産省 就農準備資金・経営開始資金（確認日 2026-10-05）
• 盛岡市親元就農給付金（確認日 2026-10-05）