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受付中（2027年2月28日締切・あと145日） 制度の詳細

岩手県の漁業担い手資格取得助成（令和8年度）：2分の1・上限10万円、実績報告は資格取得後20日以内

県内の新規漁業就業・継承を進める人の初回資格取得費を2分の1以内、1人10万円以内で助成。2027年2月末まで申請・実績報告を受理し、予算を超えると申請を打ち切ります。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

岩手県漁業の資格取得に上限10万円補助金ちず

岩手県漁業担い手育成基金の資格取得助成は、新規に漁業へ就業する人や漁業継承を進める人が必要な資格を取る費用を支援します。県内居住者の初回講習・受験等を2分の1以内、1人10万円以内で助成し、令和8年度の申請・実績報告は2027年2月末までです。

資格を取得しただけで手続きが終わる制度ではありません。取得後20日以内の実績報告が必要で、予算超過時は申請を打ち切ります。雇用就業と独立・自営就業の双方を返還条件の対象にしています。

30秒でわかる要点

誰が
新規就業・継承を進める県内居住者（個人事業の独立自営と雇用就業を含む）
何に
漁業に必要な資格の初回取得費
いくら
1人10万円以内
いつまで
受付中・2027年2月28日締切（あと145日）
選ばれ方
資格取得と適切な受講・受験が条件、予算範囲内で助成「第５ 交付の 条件は，次のとおりとする。 該当する 資格について、漁業担い手 が取得に必要な講習・試験を適切に受講 ・受験し、 当該資格を取得したと認められ た場合。」
申請方法
基金へ助成申請書を提出。漁協で副申書・手続き相談。資格取得後20日以内に実績報告。

対象と金額を読み解く

対象資格は小型船舶操縦士、海上特殊無線技士、フォークリフト、小型移動式クレーン、スクーバのオープンウォーターCカード、潜水士、その他代表理事が認める資格です。対象となるのは初回の講習料・テキスト料・受験料で、不合格等による追加講習費と消費税額を除きます。税抜対象費20万円で上限10万円となり、それを超える対象費は助成額を増やしません。

いくらになるか

消費税を除く初回対象費の2分の1以内、1人10万円以内。税抜対象費20万円で上限に達する。

募集要項などの記載: 「１人あたり １０ 万円 以内 （１/２以内 ）

※ 消費税 仕入 控除 の 有無 に かかわらず 消 費税 額 を 除 く。」

例計算補助額
税抜初回費6万円60000円×1/230000円
税抜初回費20万円200000円×1/2100000円
税抜初回費30万円300000円×1/2=150000円、上限適用100000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

  1. 1漁協相談・副申
  2. 2助成申請
  3. 3講習・受験・資格取得
  4. 4実績報告
  5. 5額確定
  6. 6入金

いつ何をするか

  1. 1

    所管漁協に相談・副申取得

  2. 2

    基金へ助成申請2027-02-28

    基金が定める日まで、年度受理期間の終期。資格取得の順序は基金に確認。

  3. 3

    講習・受験・資格取得

    初回のみ対象。費用は一旦負担。

  4. 4

    実績報告資格取得後20日以内

    年度の受理終期も確認

  5. 5

    額確定・支払い

    公式ページは実績報告受理日の月末と案内

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公式資料が関係を示す範囲で整理しています。記載のない組み合わせは、各制度の申請先に確認します。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 岩手県内に居住し、新規漁業就業又は漁業継承を進めているか資格取得助成金交付要領第1・2・5、別表
  • 45歳未満（いわてアカデミー研修修了生を除く）か資格取得助成金交付要領第1・2・5、別表
  • 所管漁業協同組合の副申書を得られるか資格取得助成金交付要領第1・2・5、別表
  • 既に漁業就業している場合は就業5年以内か資格取得助成金交付要領第1・2・5、別表
  • 初回の講習・受験費のみ。講習不履行・不合格等の追加講習費は対象外か資格取得助成金交付要領第1・2・5、別表
  • 適切な講習・受験を経て当該資格を取得するか資格取得助成金交付要領第1・2・5、別表
  • 消費税仕入控除の有無にかかわらず消費税額を除くか資格取得助成金交付要領第1・2・5、別表

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
助成金交付申請書・実績報告書基金公式ページ同左様式
漁協副申書所管漁業協同組合

事業が始まってからの決まり

資格取得のみを目的として漁業就業の意思が認められない場合、要領第9の「１年以内に２年間漁業に雇用就業又は独立・自営就業しなかった場合」、虚偽の申請等の場合は、助成済額の一部又は全部を返還します。第9の期間の読み方は基金に確認する必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和4年度2022年5月25日から要領施行。
資格取得助成要領附則（確認日 2026年10月5日）
令和７年度2025年4月〜2026年2月末実績報告受理日の月末に交付決定・支払、予算超過で申請打切り。
基金公式ページ過去版 20251221024632（確認日 2026年10月5日）
令和６年度2024年4月〜2025年2月末実績報告受理日の月末に交付決定・支払、予算超過で申請打切り。
基金公式ページ過去版 20241208082512（確認日 2026年10月5日）
令和8年度2026年4月〜2027年2月末2分の1以内・10万円以内
基金公式ページ（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • 返還条件の就業期間の読み方
    • １年以内に２年間漁業に雇用就業又は独立・自営就業しなかった場合（資格取得助成金交付要領第9(2) https://if-ninaite.or.jp/__kanri/wp-content/uploads/2022/07/ni-sikakuzyosei-bunn-2.pdf）

    期間の関係が不明瞭なため原文を掲載し基金へ確認。継続条件を推測しない。

これまでの推移から分かること

資格取得助成要領は2022年5月25日から施行されています。2024・2025年度の公式過去版でも4月開始、翌年2月末までの受理、実績報告受理日の月末支払、予算超過時の申請打切りが掲載されており、現在の募集でも同じ日程の型を確認できます。令和8年度の公式案内は4月開始と翌年2月末までの受理期間を掲載し、予算超過時の申請打切りを明示しています。長期研修支援とは別の資格取得費の制度として掲載されています。

問い合わせ先

公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金・所管漁業協同組合。

漁業担い手資格取得助成（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金
対象事業者・個人
概要県内の新規漁業就業・継承を進める人の初回資格取得費を2分の1以内、1人10万円以内で助成。2027年2月末まで申請・実績報告を受理し、予算を超えると申請を打ち切ります。
補助率2分の1以内
上限額1人10万円以内
対象経費
  • 初回の講習料・テキスト料・資格免許試験受験料
  • 対象資格：小型船舶操縦士、海上特殊無線技士、フォークリフト、小型移動式クレーン、スクーバのオープンウォーターCカード、潜水士、その他代表理事が認める資格
主な要件（募集要項から）
  • 岩手県内に居住し、新規漁業就業又は漁業継承を進めている
  • 45歳未満（いわてアカデミー研修修了生を除く）
  • 所管漁業協同組合の副申書を得られる
  • 既に漁業就業している場合は就業5年以内
  • 初回の講習・受験費のみ。講習不履行・不合格等の追加講習費は対象外
  • 適切な講習・受験を経て当該資格を取得する
  • 消費税仕入控除の有無にかかわらず消費税額を除く
  • 資格取得のみを目的として漁業就業の意思が認められない場合、要領第9の「１年以内に２年間漁業に雇用就業又は独立・自営就業しなかった場合」、虚偽の申請等の場合は、助成済額の一部又は全部を返還します。第9の期間の読み方は基金に確認する必要があります。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-012027-02-28申請・実績報告の受理期間。予算超過で申請打切り
申請方法基金へ助成申請書を提出。漁協で副申書・手続き相談。資格取得後20日以内に実績報告。
他の制度との併用公式資料に明記した範囲のみ。記載なしの制度は窓口確認。
問い合わせ先公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金・所管漁業協同組合。
公式ページhttps://if-ninaite.or.jp/?page_id=22

出典:

出典

よくある質問

再受講の費用も対象ですか？

初回の講習・受験費のみが対象で、講習不履行や不合格等で生じる追加講習費用は対象外です。

既に漁業に就業していても申請できますか？

要領は既に就業している場合を就業5年以内とし、その他の年齢・県内居住・漁協副申等の条件も求めています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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