岩手県の女性が働きやすい職場環境整備事業（令和8年度）：2分の1・上限200万円、市町村へ事前協議

岩手県の女性が働きやすい職場環境整備事業は、沿岸12市町村の水産加工事業者が女性用備品や工事で職場を整備する費用を支援します。県と市町村が共同で2分の1、上限200万円を補助し、受付期間は市町村によって異なります。

女性従業員2名以上の雇用と指定認定・認証が条件です。事前に市町村へ事業計画を出し、内示を受けた後でも交付決定前の着手には承認が必要です。県公式ページには2025年10月31日時点の宮古市の女性用更衣室新設の交付決定例が掲載されています。

30秒でわかる要点

誰が

沿岸12市町村で女性2名以上を雇用し指定認定・認証を受ける水産加工事業者

何に

女性専用備品購入・職場環境の工事

いくら

県・市町村合計200万円（県負担上限100万円）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

市町村・県が事前協議と審査を行い予算の範囲で決定「県は、８により市町村から補助金交付申請書が提出された場合において、その内容を審査し、補助金を交 付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする｡」

申請方法

事業計画を市町村へ事前提出。内示後市町村へ交付申請。

対象と金額を読み解く

県要綱にある100万円は県から市町村への負担上限です。事業者に対する共同支援の200万円と別の段階の額です。市町村で対象事業が異なる場合があるため、以下は県公式案内どおり共同支援を行う場合の比較です。

いくらになるか

県・市町村共同の事業者向け支援は対象経費の2分の1、上限200万円。県負担は市町村補助経費の2分の1以内、上限100万円で、事業者向け200万円と混同しない。

募集要項などの記載: 「補助対象 補助率 補助上限額 備品購入、工事 2分の1 200万円」

例	計算	補助額
共同支援が公式案内どおりの場合：対象100万円	100万円×1/2	50万円
同じ条件：対象400万円	400万円×1/2	200万円
同じ条件：対象500万円	500万円×1/2=250万円、上限適用	200万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1市町村へ事業計画
2. 2県への協議・内示
3. 3交付申請・決定
4. 4備品購入・工事・支払
5. 5実績報告・請求
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   市町村へ事業計画を事前提出

2. 2

   市町村が県へ協議し内示

3. 3

   市町村へ交付申請・決定

   内示後でも決定前着手はあらかじめ市町村承認が必要

4. 4

   備品購入・工事・支払

   費用を先に負担。事業内容は市町村条件も確認

5. 5

   市町村へ実績・請求資料提出

   県への市町村請求は完了後30日又は年度3月31日の早い日。事業者は市町村の期限に従う

6. 6

   審査・支給

   具体的入金日は市町村に確認

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じ整備への国又は岩手県の他補助金

  「(１) 補助金の交付を申請しようとする職場環境の整備を対象とした国又は岩手県が実施する他の補助金の 交付決定を受けていないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 副業・兼業人材活用事業費補助金岩手県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公式資料が関係を示す範囲で整理しています。記載のない組み合わせは、各制度の申請先に確認します。

要件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □宮古市・大船渡市・久慈市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・普代村・野田村・洋野町の水産加工事業者（個人・法人、水産加工業協同組合、対象事業者だけで構成する事業協同組合）事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □女性従業員を2名以上雇用（非正規・外国人技能実習生を含む）事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □交付申請時にいわて女性活躍認定企業ステップ1・2又はいわて子育てにやさしい企業等認証を受ける（申請中は申請書写し、取得後速やかに証書写し提出）事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □同じ職場整備の国・県他補助金の交付決定を受けていない事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □過去3年間に補助金の不正受給がなく、国税・県税・市町村税の滞納がない事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □役員等が暴力団員でなく暴力団・暴力団員と密接な関係がない事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □備品は明確に女性専用、原則必要最小限の人数分、取得価格3万円未満は対象外事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □備品は完了年度の翌年度から5年を経過する日まで移転しない事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □過年度受給があっても実施内容が異なる場合は対象事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4
• □受付期限と具体的対象は市町村へ確認。内示を受けた後の交付決定前着手には事前承認が必要事務取扱要領2〜7／県要綱別表1／公式ページ4

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画・収支予算・経費内訳・誓約書	市町村の窓口・様式	市町村が指定する様式・追加書類を確認
見積書・設計図書・位置図・工事前写真	工事業者・申請者	市町村が指定する様式・追加書類を確認
認定・認証書写し（申請中なら申請書写し）	各認定・認証制度の窓口	市町村が指定する様式・追加書類を確認
実績・支払証明、契約書写し、平面図・写真	事業者・施工業者	市町村が指定する様式・追加書類を確認

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は市町村の事前承認が必要ですが、事業費20％以内の増減は変更承認不要です。要件を欠く、規定違反、不正申請は決定取消しの対象です。報告・立入検査等に従います。経理書類は完了年度の翌年度から5年間、財産処分制限が5年を超える場合はその期間保存します。目的外使用・譲渡・貸付・担保・取壊し・廃棄は事前承認が必要ですが、市町村所定の処分制限期間経過後は不要です。消費税仕入控除額の判明時は報告し命令により返還します。県要綱の取下げ期限は通知受領から15日、市町村の変更等申請条件も確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	受付期間は市町村ごとに異なる	県・市町村合計200万円（県負担上限100万円）	事務取扱要領の現行附則は2026年4月15日施行。 公式案内 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業（女性が働きやすい職場環境整備事業）（確認日 2026年10月5日）
令和7年度の交付決定例			2025年10月31日時点、宮古市・株式会社おがよしの女性用更衣室新設 公式案内 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業（女性が働きやすい職場環境整備事業）（確認日 2026年10月5日）

これまでの推移から分かること

県公式ページには2025年10月31日時点の宮古市の女性用更衣室新設の交付決定例が掲載されています。現行事務取扱要領の附則には2026年4月15日の施行日が記載されています。前年度の金額や要件を示す原本は取得できず、改正前後の金額変更は確定していません。

問い合わせ先

申請は事業実施市町村の担当部署。県復興くらし再建課産業再生担当 019-629-6931。

沿岸地域基幹産業人材確保支援事業（女性が働きやすい職場環境整備事業） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	岩手県
対象	事業者
概要	沿岸12市町村の水産加工事業者の女性専用備品・工事費を、県と市町村が共同で2分の1、上限200万円で補助。募集期限と具体的な対象は市町村によります。
補助率	事業者への県・市町村合計は2分の1。県から市町村への補助はその経費の2分の1
上限額	県・市町村合計200万円（県負担上限100万円）
対象経費	女性が働きやすい職場環境整備の工事費・備品購入費（3万円未満の備品を除く）
主な要件（募集要項から）	宮古市・大船渡市・久慈市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・普代村・野田村・洋野町の水産加工事業者（個人・法人、水産加工業協同組合、対象事業者だけで構成する事業協同組合） 女性従業員を2名以上雇用（非正規・外国人技能実習生を含む） 交付申請時にいわて女性活躍認定企業ステップ1・2又はいわて子育てにやさしい企業等認証を受ける（申請中は申請書写し、取得後速やかに証書写し提出） 同じ職場整備の国・県他補助金の交付決定を受けていない 過去3年間に補助金の不正受給がなく、国税・県税・市町村税の滞納がない 役員等が暴力団員でなく暴力団・暴力団員と密接な関係がない 備品は明確に女性専用、原則必要最小限の人数分、取得価格3万円未満は対象外 備品は完了年度の翌年度から5年を経過する日まで移転しない 過年度受給があっても実施内容が異なる場合は対象 受付期限と具体的対象は市町村へ確認。内示を受けた後の交付決定前着手には事前承認が必要 変更・中止・廃止は市町村の事前承認が必要ですが、事業費20％以内の増減は変更承認不要です。要件を欠く、規定違反、不正申請は決定取消しの対象です。報告・立入検査等に従います。経理書類は完了年度の翌年度から5年間、財産処分制限が5年を超える場合はその期間保存します。目的外使用・譲渡・貸付・担保・取壊し・廃棄は事前承認が必要ですが、市町村所定の処分制限期間経過後は不要です。消費税仕入控除額の判明時は報告し命令により返還します。県要綱の取下げ期限は通知受領から15日、市町村の変更等申請条件も確認します。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 市町村ごとに受付期間が異なる 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 申請先市町村へ確認
申請方法	事業計画を市町村へ事前提出。内示後市町村へ交付申請。
他の制度との併用	公式資料に明記した範囲のみ。記載なしの制度は窓口確認。
問い合わせ先	申請は事業実施市町村の担当部署。県復興くらし再建課産業再生担当 019-629-6931。
公式ページ	https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/sonota/1002572.html

出典:

• 公式案内 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業（女性が働きやすい職場環境整備事業）（確認日 2026-10-05）
• 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金交付要綱 （PDF 281.8KB）（確認日 2026-10-05）
• 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（女性が働きやすい職場環境整備事業）事務取扱要領 （PDF 200.2KB）（確認日 2026-10-05）

出典

• 公式案内 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業（女性が働きやすい職場環境整備事業）（確認日 2026-10-05）
• 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金交付要綱 （PDF 281.8KB）（確認日 2026-10-05）
• 沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（女性が働きやすい職場環境整備事業）事務取扱要領 （PDF 200.2KB）（確認日 2026-10-05）