次回未定 制度の詳細
岩手県漁業基金の長期研修支援（令和8年度）：指導謝金は月上限28万2,000円、漁協経由で計画認定
漁協等の受入機関が行う雇用型・独立型研修の指導謝金等を助成。通常研修は指導者向け、独立型後半は月28万2,000円以内、実践型は研修生へ月12万5,000円以内。受付日程は基金・漁協で確認し、計画認定と過去研修歴・受入機関審査が必要です。
岩手県漁業担い手育成基金の長期研修支援は、漁協等が雇用型・独立型の研修を行う際の指導謝金や安全対策費等を助成します。独立型通常研修の非親族指導者の後半は月28万2,000円以内で、実践型では本人へ月12万5,000円以内の研修経費を交付します。全国共通の一般募集期限ではなく、基金・漁協で年度の計画受付と予算を確認します。
通常研修の指導謝金は研修生が受け取る給与の額ではありません。雇用契約・労災等の保険と過去の公費研修歴・漁業従事歴を確認し、受入機関の審査と研修計画の認定を受けます。3親等以内親族の指導では月上限や住居費の取扱いが異なります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 漁業就業を受け入れる漁協・経営体と、独立実践型の研修生
- 何に
- 通常研修指導費等と実践型本人の研修経費
- いくら
- 指導謝金は月28万2,000円以内、実践型本人研修費は月12万5,000円以内
- いつまで
- 次回未定
- 選ばれ方
- 受入機関審査・研修計画認定、予算超なら優先順位で配分「担い手育成基金は、2次受入機関より提出された審査表を元に評価点を計算し、合計評価点が10点未満である機関、審査表の審査項目（3）の④、（4）のaの②、（6）の④に該当する機関は補助対象としない。」
- 申請方法
- 2次受入が審査表を1次漁協等経由で基金へ提出。1次が研修計画と添付書類を取りまとめ認定を受ける。実践型も本人計画を受入双方確認の上基金へ。
対象と金額を読み解く
| 通常研修区分 | 月額上限（海上の日時間上限） |
|---|---|
| 雇用非親族1〜6か月 | 94,000円（1時間） |
| 同7〜12か月 | 141,000円（1.5時間） |
| 同13〜18か月 | 164,500円（1.75時間） |
| 同19〜24か月 | 188,000円（2時間） |
| 独立非親族前半 | 188,000円（2時間） |
| 独立非親族後半 | 282,000円（3時間） |
| 3親等以内親族 | 94,000円（1時間） |
海上4,700円・陸上2,350円の時間単価、月20日以内で、陸上の日時間上限は海上の2倍です。独立後半でも親族指導なら94,000円なので、同じ月20日・上限時間まで指導する例で非親族との差は188,000円です。複数研修生を受け入れても指導員費は原則1人分で、複数船舶・別指導者等による2人分例外にも養殖・小船団の除外があります。
実践型は本人への月125,000円以内に加え、指導者1回7,050円・月2回以内です。本人は月10回以上出漁・水揚げし、未満の月は実績減額しますが、基金が認める極端な不漁・長期悪天候等は例外です。住宅は受入用意・負担の場合月27,000円以内、親族指導なら対象外。安全・教材消耗品の3万円超は2社以上の見積比較が必要です。
いくらになるか
通常指導謝金は海上4,700円/時間又は陸上2,350円/時間、月20日以内・日時間上限と型別親族別月額上限の範囲で算定。実践型本人は月125,000円以内、月10回未満は実績減額（事情例外）。
募集要項などの記載: 「（ア）海上研修：1時間当たり4,700円以内 （イ）陸上研修：1時間当たり2,350円以内 イ 研修実施日数：1ヶ月当たり20日以内」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 雇用型1〜6か月・非親族、海上1日1時間で月10日指導 | 4700×1×10=47000、日1時間・月20日・月94000以内 | 47000円以内 |
| 独立型後半・非親族、海上1日3時間で月20日指導 | 4700×3×20=282000、月上限282000 | 282000円以内 |
| 親族の独立型後半、海上1日1時間で月20日指導 | 4700×1×20=94000、親族上限94000（非親族との差188000） | 94000円以内 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
研修期間と独立の条件
指導者は漁業士・漁ろう長又は同等以上の技術知識
新規雇用型は通常研修最長2年、新規独立型は通常又は通常と実践合わせ最長4年。新規の実践は通常1年以上の後に実施し実践3年以内
独立を目指す雇用就業者は通常・実践の合計最長3年（併用なら通常が先）、過去雇用型修了者・漁業再開経験者の実践は最長2年
病気等やむ事情の休止期間は研修期間に算入しない
独立と雇用の型併用は地域で一定期間雇用就業が一般的な場合に限り、合計最長4年・雇用は1年以内・同時期不可。雇用上限後の空白に同じ2次で漁業従事する特例は過去従事・研修歴除外の一部を適用しない
漁業外の季節雇用との組合せは周年受入可能、漁業収入が主・年6か月以上、1次が面談書面で定着意向確認。漁業研修期間だけ助成、同時期就業不可、雇用累積2年以内・独立は他業期間込み4年以内
独立：独立可能な漁業種類・漁業許可漁業権取得可能・漁協等組織加入可能を1次が確認説明、双方が独立意思確認と計画作成協力・修了後フォロー
独立は主に共同経営や常勤雇用に従事せず自らの漁獲を販売し経営。独立計画を基金認定、継続した自治体支援後独立する方法も要領条件内で対象
実践：受入双方の合意・計画作成協力・水揚げ定期確認指導、本人は船漁具資格等の体制を整え計画実践に専念
受入人数上限なしだが指導員費は原則機関1人分。複数船舶で別指導者・基金認定なら2人分まで、養殖又は船団乗組総5人以下は1人分。免許許可名義が同じ経営体は同一機関扱い
指導謝金は指導者向けで研修生給与ではない。3親等以内親族の通常研修は雇用独立とも月94,000円以内、親族指導の住居費は対象外
安全費・教材は不可欠な消耗品を査定、1物品3万円超は2社以上見積比較。独立教材の針ハリス等も不可欠なら対象
移動費は受入機関支出の転居旅費だけ、住居費は受入用意負担の住居で月27,000円以内
保険費実費は暫定任意適用事業所の労災又は加入困難時の漁協労災、親元等労災加入不可の場合の傷害保険等に限定
受入側と研修生の除外条件
受入除外①研修だけが目的で定着意思がない機関
受入除外②常時20人以上の雇用型経営体で事前4か月従業員雇用実績がない機関（季節複数就業の要領2(3)例外）
受入除外③雇用型新規で過去5年3人以上受入後離職率50%以上、又は1人以上離職し改善計画不十分。④独立型同条件の離職率70%以上、又は改善計画不十分
受入除外⑤過去1年の漁業法令刑事行政処分又は研修中処分で修了後1年未経過、⑥安全不備、⑦新規受入の前年度漁業死亡災害
受入除外⑧他補助活動時間内の指導、⑨反社実質経営等、⑩漁協協力なし、⑪必要雇用契約なし、⑫必要労災又は加入不可時傷害保険なし、⑬基金審査非選定
反社条件は役員等が暴力団等、利益や加害目的の利用、資金便宜提供・維持運営関与、知って不当利用、社会的非難関係を含む
雇用型は原則正規雇用契約（型併用・季節型除外）、親元等契約なし例外。労働条件書面明示と適正賃金、申請時契約案なら研修開始まで契約写し提出。任意事業所も労災加入、不可なら傷害等
研修生除外①過去主な漁業従事累積1年以上（独立を目指す雇用者・再開経験者例外、公費研修期間は従事歴から除く）
研修生除外②公費長期研修の雇用6か月以上・独立12か月以上受講歴（漁業学校事業除外、独立目的雇用者等又は地方独立1年以上後の実践の例外）。未満の場合は雇用1年・独立3年から既研修期間を引いた上限
研修生除外③準備型資金受給後学校修了1年以内に漁業就業又は長期研修なし（病気災害等例外）、④継続意思なし、⑤資源管理回復を阻害する着業
研修生除外⑥過去1年又は研修中の漁業法令刑事行政処分、⑦安全不備、⑧独立後計画未認定、⑨実践で損害賠償請求権を含め承継した者
2次受入機関は、新たな長期研修を計画する際に、継続研修を除き審査表①・②の全ての項目に回答します。審査表②の自己評価は、(1)指導者の適性、(2)漁業経営の状況、(3)労働災害の発生状況、(4)研修生の適性確認、(5)研修生へ支払う給与、(6)研修生の定着状況、(7)浜の活力再生プラン、(8)地域再生計画、(9)協力雇用主、(10)水福連携の取組の10項目です。基金はこの審査表の合計評価点が10点未満の機関、又は(3)④・(4)a②・(6)④に該当する機関を補助対象としません。(7)〜(10)も自己評価の対象ですが、4項目の全てを満たすことを一律の必須資格とはしていません。対象外に該当しない機関について、基金が再評価して自己評価と比較する範囲は(1)〜(6)の6項目です。基金の評価が自己評価を2点以上下回る項目は所見に基づいて選定可否を決定し、予算を超える応募がある場合は優先順位に従い配分します。
実践は月10回以上出漁水揚げが基準、未満は実績減額。極端な不漁・長期天候海象不順等を基金が認める場合は例外
申請から入金まで
手続きの順番
- 1漁協等へ就業相談
- 2受入機関審査・計画申請
- 3計画認定・契約保険確認
- 4研修・月次報告
- 5実績精算・支払
- 6終了報告・定着フォロー
いつ何をするか
- 1
漁協等で就業・受入条件を確認
過去漁業経験・公費研修歴・漁業許可・雇用保険等を確認
- 2
受入機関審査・計画提出
1次受入経由で基金へ、雇用契約等は開始までに整備
- 3
基金計画認定・研修実施
通常は指導者向け支援、研修生の給与は雇用契約で別に定める
- 4
研修報告・精算日誌月1回、実践は四半期ごと
通常は実績払原則、必要な場合概算払あり
- 5
助成金支払
通常は基金から1次名義口座に支払、2次へ基金直接振込なし。実践は本人名義口座。統一振込日は未記載
- 6
終了報告・フォロー終了後速やかに報告、修了後5年間保存・定着確認
休止時も精算・届出
ほかの制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 宮古市漁業担い手確保対策事業
「研修を実施するにあたり、他の補助事業等を利用している場合は担い手育成基金にその旨連絡すること。その際、本補助事業と同様の項目で補助等を受けることはできない。」
- 記載なし 漁業担い手資格取得助成
- 記載なし 国 被災地次世代漁業人材確保支援事業
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
公式資料が関係を示す範囲で整理しています。記載のない組み合わせは、各制度の申請先に確認します。
要件と書類の確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 対象太平洋海域で操業し、漁協等1次・選定された2次の受入体制を備えていますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 指導者が漁業士・漁ろう長等の技能条件を満たしていますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 研修生の新規・独立目的雇用者・過去修了者・再開経験者の区分と各期間上限を確認しましたか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 雇用独立の併用又は漁業外季節就業なら、期間・収入・同時実施禁止等の条件を満たしますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 独立の漁業許可権・組織加入・本人意思・計画認定と修了後フォロー体制を確認しましたか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 実践は受入合意・計画・船漁具資格等体制を整え専念できますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 指導員費の1人原則・複数船等2人例外・養殖小船団除外を確認しましたか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 指導者が3親等以内親族なら月94,000円上限と住居費対象外で算定しましたか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 安全教材の消耗品範囲・3万円超相見積、移動住居の受入支出条件を満たしますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 受入機関は定着意思と事前雇用、過去離職・改善計画の条件を満たしますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 受入機関は法令処分・前年度死亡災害・安全不備・他補助時間・反社・漁協非協力等の除外に該当しませんか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 必要な雇用契約（正規雇用原則の例外含む）と労災又は傷害保険を研修開始までに整えますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 研修生の累積漁業従事歴・過去公費研修歴と各例外・残月上限を確認しましたか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 準備型資金後の就業研修開始期限、継続意思・資源管理・処分・安全・計画・承継の全除外条件に該当しませんか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 新たな長期研修を計画する場合、継続研修を除き審査表①・②の全項目に回答し、審査表②の10項目を自己評価して、基金の受入審査・研修計画認定を受けていますか事務取扱要領（その1）別紙1「審査方法」、別添審査表②
- 実践の月10回基準・未達減額とやむ事情例外を理解していますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 他補助の同項目を重複受給していませんか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 月次・四半期報告と変更休止届、5年保存・定着フォローを実施できますか2026事務取扱要領・ガイドライン各対象条、別紙審査表
- 1次受入機関が条件不備・虚偽判明後1年間の新規認定停止に該当していませんか？ガイドライン3(2)
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 受入審査表①②、研修計画①・長期計画②・雇用契約写し、独立後計画③（該当時）、機関と研修生の型別誓約書、未成年同意④、安全チェックシート11/12 | 基金公式様式、1次受入機関が取りまとめ | |
| 実践型計画兼申請1-④、達成状況5-②・研修日報6-②、本人口座、その他出漁水揚げ証明 | 基金様式、研修生が作成し漁協経由 | |
| 実績報告精算5-①、実績票6-①、写真台紙7、終了届8、実践実施報告5-③ | 基金様式、写真は6か月につき1枚以上（実践のみ年度の票写真例外） | |
| 変更休止再開届9-①・計画変更9-②、概算払請求10（必要時） | 基金公式様式 |
事業が始まってからの決まり
独立型研修の実施条件に不備又は虚偽が判明した場合、判明後1年間は該当する1次受入機関を本事業の受入機関として新たに認定しない。
研修中は日誌を月1回、実践型は達成状況と日報を四半期ごとに1次受入経由で基金へ提出します。実践型の指導助言は少なくとも四半期1度。休止・再開・変更は基金連絡と届出、休止時は実績表と精算。中止又は終了後は速やかに実績報告・精算・終了届を出し、写真台紙は研修6か月につき1枚以上、実践だけの年度は通常実績票と写真台紙不要の例外があります。証票は修了後5年間保存し、受入機関は同期間定着確認・フォローを行います。違反受給、名義貸し・虚偽日数等、検査非協力、安全不備・暴力・雇用契約不履行、悪質行為は一部又は全額返還の対象です。甲板作業はライフジャケット必須。前年度から継続する研修は予算内で優先しますが翌年度の期間・額等を保証しません。財産処分や加算金の独立規定は本研修要領・ガイドラインに確認できません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度資料 | 独立型1〜3年と記載 | 2024概要：雇用月平均117,500円、独立188,000〜282,000円、親族94,000円 | 現行の算定には使わない過年度概要。変更の具体施行時期は未確認。 2024年8月概要（確認日 2026年10月5日） |
| 令和8年度 | 新規独立最長4年 | 雇用4段階94,000〜188,000円、独立後半282,000円 | 要領・ガイドラインは2026年4月2日。公式ページは前年度と内容変更なしと案内。 2026要領1（確認日 2026年10月5日） |
資料によって記載が違う点
- 掲載中の2024概要と2026要領の型期間・謝金
- 2024概要：独立型1〜3年、雇用月平均117,500円、独立最終年282,000円（2024年8月概要 4頁 https://if-ninaite.or.jp/__kanri/wp-content/uploads/2024/08/ni-zyosei-gaiyou202408.pdf）
- 2026要領：新規独立最長4年、雇用4段階94,000〜188,000円、独立後半282,000円（2026要領1 2〜3頁 https://if-ninaite.or.jp/__kanri/wp-content/uploads/2026/04/ni-zyosei-youryou-2026-1.pdf）
日付の新しい2026要領を本文の基準。2024概要の平均額や最終年条件を現行として流用しない。
これまでの推移から分かること
2024概要は独立型を1〜3年、雇用型の支援額を月平均117,500円と掲載しています。2026要領は新規独立型最長4年と雇用型の4段階月額を具体的に示しており、古い平均額を現在の各月額として使うことはできません。現行公式ページは前年度から内容変更なしと案内していますが、2024概要から変わった具体的年度や施行日は未確認です。
問い合わせ先
公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金・所属又は受入予定漁業協同組合。
被災地次世代漁業人材確保支援事業（長期研修支援事業・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金 |
|---|---|
| 対象 | 事業者・個人 |
| 概要 | 漁協等の受入機関が行う雇用型・独立型研修の指導謝金等を助成。通常研修は指導者向け、独立型後半は月28万2,000円以内、実践型は研修生へ月12万5,000円以内。受付日程は基金・漁協で確認し、計画認定と過去研修歴・受入機関審査が必要です。 |
| 補助率 | 時間単価・段階別月額上限（型別） |
| 上限額 | 指導謝金は月28万2,000円以内、実践型本人研修費は月12万5,000円以内 |
| 対象経費 |
|
| 主な要件（募集要項から） |
|
| 申請方法 | 2次受入が審査表を1次漁協等経由で基金へ提出。1次が研修計画と添付書類を取りまとめ認定を受ける。実践型も本人計画を受入双方確認の上基金へ。 |
| 他の制度との併用 | 公式資料に明記した範囲のみ。記載なしの制度は窓口確認。 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金・所属又は受入予定漁業協同組合。 |
| 公式ページ | https://if-ninaite.or.jp/?page_id=22 |
出典:
- 公式案内 被災地次世代漁業人材確保支援事業（長期研修支援事業・令和8年度）（確認日 2026-10-05）
- 宮古市 漁業就業支援案内（確認日 2026-10-05）
- 水産庁 補助事業参加者公募一覧（確認日 2026-10-05）
- 基金公式過去版 20251221024632（確認日 2026-10-05）
- 基金公式過去版 20241208082512（確認日 2026-10-05）
- 助成事業の概要（確認日 2026-10-05）
- 助成規程（確認日 2026-10-05）
- 業務細則（確認日 2026-10-05）
- 別表1（確認日 2026-10-05）
- 別表２（確認日 2026-10-05）
- 別表３（確認日 2026-10-05）
- 資格取得助成金交付要領（文書）（確認日 2026-10-05）
- 事務取扱要領（その１）（確認日 2026-10-06）
- 事務取扱要領（その２）（確認日 2026-10-05）
- 事務取扱要領（その３）（確認日 2026-10-05）
- ガイドライン（本文）（確認日 2026-10-05）
- 事務取扱要領本文（PDF）（確認日 2026-10-05）
出典
- 公式案内 被災地次世代漁業人材確保支援事業（長期研修支援事業・令和8年度）（確認日 2026-10-05）
- 宮古市 漁業就業支援案内（確認日 2026-10-05）
- 水産庁 補助事業参加者公募一覧（確認日 2026-10-05）
- 基金公式過去版 20251221024632（確認日 2026-10-05）
- 基金公式過去版 20241208082512（確認日 2026-10-05）
- 助成事業の概要（確認日 2026-10-05）
- 助成規程（確認日 2026-10-05）
- 業務細則（確認日 2026-10-05）
- 別表1（確認日 2026-10-05）
- 別表２（確認日 2026-10-05）
- 別表３（確認日 2026-10-05）
- 資格取得助成金交付要領（文書）（確認日 2026-10-05）
- 事務取扱要領（その１）（確認日 2026-10-06）
- 事務取扱要領（その２）（確認日 2026-10-05）
- 事務取扱要領（その３）（確認日 2026-10-05）
- ガイドライン（本文）（確認日 2026-10-05）
- 事務取扱要領本文（PDF）（確認日 2026-10-05）
よくある質問
指導謝金は研修生の給与ですか？
通常研修は指導者への謝金で、基金から1次受入名義へ支払い、研修生の労働条件・賃金は雇用契約で別に定めます。実践型は本人名義口座へ研修経費を支給します。
親から指導を受ける場合も同じ額ですか？
3親等以内親族の通常研修は月94,000円以内で、親族指導者の場合の住居費は対象外です。
既に別の公費研修を受けた場合は？
雇用6か月・独立12か月以上の過去研修歴は原則除外で、型や既就業者による例外と、未満の受講歴を引く期間上限があります。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月5日初版
- 2026年10月6日受入審査の自己評価10項目と基金再評価6項目を区別して訂正
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- 制度の詳細北海道の苗木生産力強化補助（令和8年度）：1申請300万円、先に実施計画の承認申請北海道が苗木生産の労働力確保・育成の就職説明会・体験会等を支援。対象経費の定額、1申請300万円まで。期限は知事が別に定め、事業実施計画の承認と原則交付決定後の着手が必要。
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- 制度の詳細青森県のオフィス環境改革補助金（令和8年度）：上限100万円、追加募集は10月30日17時必着無期雇用で若者を雇用する又は雇用予定の県内中小企業等のオフィス環境改革に、税抜対象経費の2分の1・上限100万円を補助。追加募集の事業計画は2026年10月30日17時必着です。
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