岩手県の経営改善支援事業費補助・専門家派遣（令和8年度）：専門家への謝金の4/5を上限40万円まで補助、受付期間は公式資料に記載なし

岩手県の中小企業者等経営改善支援事業費補助（専門家派遣事業）は、県内の中小企業者等が岩手県信用保証協会から専門家の派遣を受けるとき、専門家への謝金の4/5を県が上限40万円まで補助する制度です。県のページによると、対象は直近決算の売上高と負債額がどちらも1億円未満の企業で、国の重点支援地方交付金を活用しています。協会のチラシでは「経営UP事業」という通称がつき、経営改善計画書をつくるための専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士等）への謝金が対象です。

県のページにもチラシにも、受付期間と締切の記載はありません。一番注意したいのは対象の条件です。県のページは売上高と負債額の条件だけを書いていますが、チラシは「当協会の利用があり」を対象に挙げています。申込は、チラシに載っている各地の商工会議所・商工会を通して行います。

30秒でわかる要点

誰が

県内の中小企業者等で、直近決算の売上高と負債額がどちらも1億円未満の事業者（チラシでは、岩手県信用保証協会の利用がある事業者）

何に

岩手県信用保証協会から専門家の派遣を受けて経営改善計画書をつくる費用（専門家への謝金）

いくら

40万円（必要経費の4/5以内）

いつまで

次回未定

選ばれ方

選び方の記載なし（商工団体が保証協会事業の活用が必要と判断した場合に、協会職員が面談する）「商工団体が保証協会事業の活用が必要と判断した場合は、当協会職員による面談をさせていただきます。」

申請方法

各地の商工会議所・商工会を通して相談・申込み（岩手県信用保証協会のチラシ）。商工団体が保証協会事業の活用が必要と判断した場合は、協会職員が面談する

対象と金額

県のページとチラシを並べると、対象と金額は次のとおりです。

県の補助額は「謝金の4/5」と「40万円」のうち小さい方です。謝金が50万円までは4/5が40万円以下なので、補助額は謝金の4/5になり、事業者負担は謝金の1/5です。謝金が50万円のとき、4/5は40万円で上限と同額になり、事業者負担は10万円で、謝金から40万円を引いた額と同じです。謝金が50万円を超えると補助額は40万円のままで、増えた分はそのまま事業者負担になります。上の80万円の例では、補助が40万円、事業者負担が40万円です。

いくらになるか

県が必要経費（専門家への謝金）の4/5を、上限40万円まで補助する。事業者の負担は、謝金の1/5か、謝金から40万円を引いた額のうち大きい額

募集要項などの記載: 「県は必要経費の4/5（上限40万円）を補助します。」

例	計算	補助額
専門家への謝金が30万円の場合	30万円 × 4/5 = 24万円（上限40万円以下）。事業者負担は 30万円 × 1/5 = 6万円と 30万円 − 40万円（0未満）のうち大きい額	補助24万円（事業者負担6万円）
専門家への謝金が50万円の場合	50万円 × 4/5 = 40万円（上限と同額）。事業者負担は 50万円 × 1/5 = 10万円と 50万円 − 40万円 = 10万円で同額	補助40万円（事業者負担10万円）
専門家への謝金が80万円の場合	80万円 × 4/5 = 64万円だが上限40万円。事業者負担は 80万円 × 1/5 = 16万円と 80万円 − 40万円 = 40万円のうち大きい額	補助40万円（事業者負担40万円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

謝金以外の費用（交通費など）や消費税を補助の対象に含めるかは、県のページにもチラシにも書かれていません。上の計算例は、専門家への謝金だけで計算しています。

申込から支払いまでの流れ

申込から事業者負担の支払いまで

1. 1商工会議所・商工会に相談・申込み
2. 2必要な場合は協会職員と面談
3. 3専門家の派遣を受ける
4. 4経営改善計画書をつくる
5. 5事業者負担分を負担する

受付期間と支払いの時期・方法は、県のページ・チラシに記載がありません

いつ何をするか

1. 1

   最寄りの商工会議所・商工会に相談し、申し込む受付時間は月曜〜金曜（土日・祝日・年末年始を除く）の午前9時〜午後5時（チラシ）

   受付期間・申込の締切・予算の上限は、県のページ・チラシに記載なし。専門家の依頼や契約を申込より前に進めてよいかも記載なし

2. 2

   商工団体が保証協会事業の活用が必要と判断した場合は、岩手県信用保証協会の職員と面談する

   チラシの注記による。面談がどの段階で何回あるかは記載なし

3. 3

   岩手県信用保証協会から専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士等）の派遣を受け、経営改善計画書をつくる

   チラシでは「簡易な経営改善計画策定を支援します」とされている

4. 4

   事業者負担分（謝金の1/5、または謝金から40万円を引いた額のうち大きい額）を負担する

   支払いの時期・方法、先に事業者が全額を立て替えるのかどうかは、県のページ・チラシに記載なし

県のページとチラシには、受付期間・締切・予算の上限が書かれていないため、締切から逆算した予定は立てられません。商工会議所・商工会の受付時間は、チラシによると月曜日から金曜日（土日、祝日、年末年始を除く）の午前9時から午後5時です。事業者が謝金を先に支払うのか、負担分だけを払うのかも、公式の資料からは分かりません。

関わる機関の役割は、県のページとチラシから次のように読み取れます。

国重点支援地方交付金を県が活用する

岩手県専門家への謝金の一部を補助する

岩手県信用保証協会支援実施団体として専門家を派遣する

商工会議所・商工会相談と申込みの窓口になる

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 経営改善計画策定費用補助（岩手県信用保証協会。国の経営改善計画策定支援の費用に対する、協会の20万円までの補助）

  「記載なし（この制度との併用の可否は、県のページ・チラシ・協会のページのいずれにも書かれていない）」

• 記載なし 専門家派遣事業（岩手県信用保証協会。協会が全額負担する無料の派遣）

  「記載なし（この事業と、県が費用を補助する本制度との関係は、県のページ・チラシ・協会のページのいずれにも書かれていない）」

• 記載なし 中小企業者等物価高騰・価格転嫁支援事業費補助（同じ県のページに載る別事業。パートナーシップ構築宣言を行っている中小企業者等が対象で、事業者負担なし）

  「記載なし（同じページに載っているが、併用の可否は書かれていない）」

県のページには、この事業のほかに「中小企業者等物価高騰・価格転嫁支援事業費補助」が並んで載っています。こちらは、パートナーシップ構築宣言を行っている県内の中小企業者等が対象で、商工会連合会・各商工会議所・中小企業団体中央会・いわて産業振興センターから専門家が派遣され、事業者負担はありません。申込先も、本制度とは別に「最寄りの支援実施団体」です。

協会のページには、協会が全額負担する無料の「専門家派遣事業」も載っています。本制度は県が費用の4/5を補助し、事業者負担がある事業なので、無料と明記された協会の事業とは費用の扱いが異なります。どの事業の話かを区別して問い合わせる必要があります。いずれも、本制度との併用の可否は書かれていません。

申込前の確認リストと注意点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □事業所が岩手県内にある中小企業者等である県ページ 2事業内容(1)支援対象
• □直近決算の売上高が1億円未満である県ページ 2事業内容(1)支援対象／チラシ【対象】
• □直近決算の負債額が1億円未満である（売上高と負債額の「いずれも」1億円未満）県ページ 2事業内容(1)支援対象
• □岩手県信用保証協会の利用がある（チラシの対象に書かれている。県ページには記載なし）チラシ【対象】
• □目的が、経営改善計画書をつくるための専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士等）への謝金であるチラシ【支援内容】
• □最寄りの商工会議所・商工会を通して相談・申込みをするチラシ【お申込み、お問合せ先】
• □専門家への謝金が50万円を超える場合、超えた分は事業者の負担になる（補助は40万円まで）ことを確かめた県ページ 2事業内容(3)事業者負担
• □沿岸優先枠の対象と内容を、協会または商工団体に確かめた（チラシに「沿岸優先枠あり」とだけある）チラシ【対象】の注記
• □受付期間・予算の上限・必要書類を、協会または商工団体に確かめた（県のページ・チラシには記載なし）県ページ・チラシ（記載なし）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申込みの書類（様式・添付書類）	商工会議所・商工会、または岩手県信用保証協会 経営支援課	県のページ・チラシに必要書類と様式の記載なし。直近決算の売上高・負債額の確認方法も記載なし

協会のチラシが特に呼びかけているのは、次の点です。

• 対象は協会の利用がある事業者：チラシの【対象】に「当協会の利用があり」とあります。
• 簡易な計画づくりの支援：チラシには「簡易な経営改善計画策定を支援します！」とあります。
• 商工団体の判断と面談：商工団体が保証協会事業の活用が必要と判断した場合は、協会職員による面談があります。
• 沿岸優先枠：チラシに「沿岸優先枠あり」とありますが、対象や内容の記載はありません。

事業が始まってからの決まり

補助金の交付要綱や要領は、確認できた範囲では公開されていませんでした。計画変更の承認、交付決定の取消しや返還、報告の期限、書類の保存期間は、県のページ・チラシ・協会のページのいずれにも書かれていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	記載なし	必要経費の4/5、上限40万円	ウェブ・アーカイブに残る最も古い版（2026年3月27日）と現在の版（更新日 令和8年6月19日）で、この事業の対象・事業者負担・上限の記載は同じ。変わったのは同じページの別事業（価格転嫁支援）の案内が、連絡先一覧からチラシに差し替わった点 専門家派遣事業 令和8年3月27日更新の版（ウェブ・アーカイブ 2026年3月27日）（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 対象の条件（岩手県信用保証協会の利用）
  • 県内の中小企業者等（直近決算における売上高及び負債額がいずれも1億円未満の企業に限る）。協会の利用の有無には触れていない（県のページ）
  • 当協会の利用があり、直近決算の売上高及び負債額が1億円未満の事業者が対象（岩手県信用保証協会のチラシ）

  県のページが申込の案内先としているのは協会のチラシ。協会の利用がない事業者が対象になるかは、県・協会の資料だけでは確かめられないため、申込先（商工団体・協会）に確認する

• 補助の対象になる費用の呼び方
  • 「必要経費の4/5（上限40万円）」と「専門家派遣費用（専門家に対する謝金）」の2つの書き方（県のページ）
  • 「補助対象経費の５分の４相当額以内」。支援内容は専門家への謝金の一部（岩手県信用保証協会のチラシ）

  謝金以外の費用（交通費など）や消費税の扱いは、どちらの資料にも記載なし。計算例は専門家への謝金だけで計算した

これまでの推移から分かること

• ウェブ・アーカイブに残る県ページの版は、2026年3月27日・4月20日・6月6日の3つです。3月27日の版と現在の版（更新日 令和8年6月19日）で、この事業の対象・事業者負担・上限の記載は同じです。
• 6月19日の更新で変わったのは、同じページの価格転嫁支援事業の案内です。連絡先一覧のPDFが、事業のチラシに差し替わっています。
• 過去の年度の募集ページや要綱、予算額は見つかりませんでした。受付期間の記載は、3月27日の版にも現在の版にもありません。

問い合わせ先

• 岩手県信用保証協会 企業支援部 経営支援課（チラシの申込・問合せ先）：電話 019-654-1506、フリーダイヤル 0120-972-150
• 岩手県 商工労働観光部 経営支援課 商業振興担当（県のページの問い合わせ先）：電話 019-629-5548

岩手県 中小企業者等経営改善支援事業費補助（専門家派遣事業・経営UP事業） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	岩手県
対象	事業者
概要	売上高と負債額がどちらも1億円未満の県内中小企業者等が、岩手県信用保証協会から経営改善計画書づくりのための専門家の派遣を受ける費用（専門家への謝金）の4/5を、県が上限40万円まで補助する制度。国の重点支援地方交付金を使う。県のページ・チラシに受付期間の記載はない。
補助率	必要経費（専門家への謝金）の4/5以内
上限額	40万円（必要経費の4/5以内）
対象経費	経営改善計画書の策定に係る専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士等）への謝金の一部（県ページでは「専門家派遣費用（専門家に対する謝金）」）
主な要件（募集要項から）	県内の中小企業者等で、直近決算における売上高及び負債額がいずれも1億円未満の企業に限る（県ページ） 岩手県信用保証協会の利用があること（チラシ。県ページには書かれていない） 最寄りの商工会議所・商工会を通して相談・申込みをする（チラシ） 沿岸優先枠がある（チラシに「沿岸優先枠あり」とだけ書かれ、内容の記載はない）
申請方法	各地の商工会議所・商工会を通して相談・申込み（岩手県信用保証協会のチラシ）。商工団体が保証協会事業の活用が必要と判断した場合は、協会職員が面談する
他の制度との併用	記載なし
問い合わせ先	岩手県信用保証協会 企業支援部 経営支援課（TEL 019-654-1506、フリーダイヤル 0120-972-150）／岩手県 商工労働観光部 経営支援課 商業振興担当（TEL 019-629-5548）
公式ページ	https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/shien/1096194.html

出典:

• 専門家派遣事業（岩手県 商工労働観光部 経営支援課、更新日 令和8年6月19日）（確認日 2026-10-05）
• 中小企業者等経営改善支援事業費補助について（岩手県信用保証協会チラシ、PDF）（確認日 2026-10-05）
• 専門家派遣事業（岩手県信用保証協会。協会が全額負担する無料の派遣事業）（確認日 2026-10-05）
• 経営改善計画策定費用補助（岩手県信用保証協会）（確認日 2026-10-05）
• 専門家派遣事業 令和8年3月27日更新の版（ウェブ・アーカイブ 2026年3月27日）（確認日 2026-10-05）
• 同 ウェブ・アーカイブ 2026年4月20日の版（内容は3月27日の版と同じ）（確認日 2026-10-05）
• 同 ウェブ・アーカイブ 2026年6月6日の版（内容は3月27日の版と同じ）（確認日 2026-10-05）

出典

• 専門家派遣事業（岩手県 商工労働観光部 経営支援課、更新日 令和8年6月19日）（確認日 2026-10-05）
• 中小企業者等経営改善支援事業費補助について（岩手県信用保証協会チラシ、PDF）（確認日 2026-10-05）
• 専門家派遣事業（岩手県信用保証協会。協会が全額負担する無料の派遣事業）（確認日 2026-10-05）
• 経営改善計画策定費用補助（岩手県信用保証協会）（確認日 2026-10-05）
• 専門家派遣事業 令和8年3月27日更新の版（ウェブ・アーカイブ 2026年3月27日）（確認日 2026-10-05）
• 同 ウェブ・アーカイブ 2026年4月20日の版（内容は3月27日の版と同じ）（確認日 2026-10-05）
• 同 ウェブ・アーカイブ 2026年6月6日の版（内容は3月27日の版と同じ）（確認日 2026-10-05）