岩手県の農業生産強化・地域計画支援（令和8年度）：県1/3、市町村経由で機械・施設を補助

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □地域計画が作成された地域で、地域計画の農業を担う者に位置づけられているか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □法人は認定農業者等に限る担い手で3戸以上の農家組織法人又は農事組合法人、団体・JA生産部会は3戸以上かつ認定農業者等が過半数であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □地域資源活用型の担い手を含む団体は3戸以上かつ認定農業者等を含む（過半数要件とは区別）か。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □認定就農者は18歳以上50歳未満で、認定見込みは目標年度までに認定を受ける見込みがあるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □担い手育成型の園芸畜産等は法人・団体・JA部会・JA・全農・農村RMO・集落協定組織・集落営農の該当主体であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □園芸畜産等の農村RMO・集落協定組織はスマート農業機械及び関係施設に限るか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □土地利用型作物の担い手型は法人又は集落営農等の該当主体で、法人はスマート・化学肥料農薬低減機械に限るか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □土地利用型の農村RMO・集落協定組織は水田水管理省力化又は畦畔等保全機械に限るか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □地域資源活用型は担い手法人・農村RMO・担い手を含む団体による、自ら生産採取した農畜産物等の加工流通販売の一体取組であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □リーディング候補は認定農業者で経営理念・方針・戦略・収支等の中長期経営計画がある（アグリフロンティアスクール計画は代用可）か。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □リーディングは前年度販売額3000万円未満から概ね3000万円超、又は前年度所得1000万円未満から概ね1000万円超を成果目標にするか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □白地農地解消型は担い手型・地域資源型・リーディング型のいずれかと一体実施し、白地への作付と経営面積拡大を目標とするか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □担い手型は2項目以上の成果目標を選び、うち必須項目を1項目以上含む（販売量・額・規模5%以上増又は皆増、コスト・化学肥料農薬5%以上減）か。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □子実用米の生産拡大は経営面積5%以上増と販売量又は販売額10%以上増を設定するか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □化学肥料農薬低減機械は肥料又は農薬低減を必須目標にする。地域資源型は販売額5%以上増とするか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □自由設定目標は農業改良普及センター協議同意があり、目標は導入機械施設の効果で対象作目値を用いるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □目標年度は事業実施年度から3年度目で、総事業費は50万円以上（変更後50万円未満は対象外）であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □JA等貸付は対象組合員・担い手等を実施計画に明示し成果目標達成まで貸付対象者を変えず受益成果目標を貸付対象者別に設定するか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □園芸対象は野菜・花き・果樹・葉たばこ・ホップ・雑穀・その他特産（原木しいたけ除外）、畜産は肉乳牛と飼料、土地利用は水稲麦大豆そばであるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □基盤整備受益は概ね0.30ha以上5.00ha未満、井戸掘削は園芸基盤の対象外であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □作業道は中山間に限り1km未満・上置敷砂利のみ・受益8割以上農地であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □園芸機械の受益基準は露地野菜果樹1ha、花き0.5ha、施設野菜果樹0.1ha・花き0.05ha、葉たばこ3ha・ホップ1ha・雑穀0.2ha・その他特産0.05ha以上を概ね満たすか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □畜産機械施設の受益基準は繁殖10頭・肥育20頭・経産乳牛30頭・飼料5ha以上を概ね満たすか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □土地利用機械施設の受益面積は概ね20ha以上（中山間10ha以上）であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □乗用トラクターは園芸畜産14馬力以上、土地利用30馬力以上、規模妥当性を県計画で検証（中山間も独自に妥当性検証）するか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □園芸ハウス建設費のみは外注に限る。付属設備は既存整備可、栽培棚防風網貯水槽・栽培用支柱等に限り消耗品収穫用は除外するか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □格納庫は本事業導入機械の必要規模、種苗植栽は永年性又は原種に限るか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □堆肥舎は家畜ふん尿農場副産物由来で施肥必要面積、畜産では概ね30㎡以上、補助上限単価34000円/㎡であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □牛舎は種類別頭数・床面積と単価上限を確認した（繁殖12㎡36000円、肥育7㎡36000円、乾乳育成つなぎ25㎡61000円・ストール19㎡43000円・バーン22㎡29000円、哺育3㎡又は集団10㎡28000円）か。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □簡易パドック電気牧柵はコンクリートたたき不使用、粗飼料貯蔵はバンカーサイロ7000円/㎥上限であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □スマート機械は要領別記3の各品目指定に該当し、ドローン連続散布バッテリーは可・操縦講習料ヘルメットは対象外であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □リーディングは生産管理機械・生産施設・流通加工のみ、白地解消は指定機械改良・施設改修であるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □園芸施設共済対象施設は通年の共済損害保険に処分制限期間中継続加入し、その他施設機械も保険加入に努めるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3
• □特認事業は広域振興局長の必要認定と農林水産部長同意があるか。実施要領第4・5・7、別記1〜3

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