受付終了 制度の詳細
岩手県の産業人材奨学金返還支援（令和8年度）：最大250万円、今年度の受付は終了
2026年10月7日時点で令和8年度候補者募集の受付は終了。県内の認定企業で正規雇用・県内定住を見込む学生と35歳未満の既卒者に、奨学金対象額の1/2を上限額まで支援。
2026年10月7日時点で、いわて産業人材奨学金返還支援制度の令和8年度候補者募集は受付を終了しています。受付は2026年4月1日から9月30日必着、募集120名でした。学生の卒業後又は既卒者のU・Iターンで、認定企業の県内事業所へ正規雇用で就業し県内に定住する場合に、県と企業が協働で奨学金返還を支援します。
助成率は対象額の2分の1、上限は学歴区分で70万円から250万円です。認定企業へ就業する前の申請が必要で、既に入社した人が後から申請できる制度ではありません。次回募集を見る際も、申請と就業の順番が要点です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 対象学年の学生又は県外就業・県内非正規等の35歳未満既卒者
- 何に
- 認定企業への就業・県内定住を伴う奨学金返還支援
- いくら
- 大学＋大学院250万円、大学150万円、大学院のみ100万円、高専70万円。6年制大学はPDF要項250万円とWeb記載の区分差あり
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- 必要に応じ審査会の書類審査で候補者認定、交付はセンター理事長の別審査「（認定の審査）必要に応じて「いわて産業人材奨学金返還支援事業審査会」にて認定申請書等の書類審査をおこないます。」
- 申請方法
- 認定企業へ就業する前にセンターへ郵送又は電子申請。候補者認定後、就業と交付審査は別。
対象と補助額
大学と大学院の両方の貸与は250万円、大学のみは150万円、大学院のみは100万円、高専は70万円が上限です。大学には高専専攻科を含みます。6年制大学の上限は年度PDFに250万円の特例がある一方、Webの区分表現と一致しないためセンター確認が必要です。
貸与総額400万円で大学のみなら半額200万円でも上限150万円が適用されます。同じ総額で大学と大学院の両方なら200万円となり、違いは貸与総額だけでなく借りた在学期間の区分です。既卒は返還残額で計算します。
いくらになるか
奨学金貸与総額（既卒は返還残額）×1/2と学歴区分上限の低い額。大学・大学院合算、免除額は除外。
募集要項などの記載: 「「奨学金貸与総額（返還残額）に助成率（R2年度以降は1/2）を乗じて得た額」と「支援上限額」のいずれか低い額が助成金の額となります。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 大学のみ貸与総額400万円 | min(4,000,000×1/2,1,500,000) | 総額1,500,000円 |
| 大学＋大学院貸与総額400万円 | min(4,000,000×1/2,2,500,000) | 総額2,000,000円 |
| 高専返還残額100万円の既卒 | min(1,000,000×1/2,700,000) | 総額500,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
申請から入金まで
手続きの順番
- 1就業前に申請
- 2候補者認定
- 3県内居住と認定企業へ就業
- 4交付申請・審査
- 5奨学金返還
- 6助成金受取と在職確認
いつ何をするか
- 1
認定企業への就業前に候補者認定申請2026年4月1日〜9月30日必着
内定未定でも応募可能。先に就業した場合は対象外。
- 2
締切後に審査・認定通知
認定だけで交付は確約されない。
- 3
県内に定住し認定企業の県内事業所へ正規就業既卒は令和8年度中、学生は卒業後
申請後から通知前の就業はQ&Aで認めている。
- 4
在職証明等・交付申請・交付審査
交付はセンター理事長の書類審査。毎年度在職証明が必要。
- 5
奨学金を返還し助成金受取6月・12月に6か月分
返還に合わせて交付。センター詳細ページは令和9年10月助成開始時点の残額を条件としている。
- 6
県内勤務・居住状況を継続確認8年継続勤務の見込み
義務就業ではないが離職・県外勤務居住等の期間は助成対象外。
証明書は貸与機関と大学等の双方から取り寄せます。認定通知を受けたことと交付決定は別です。返還に合わせて6月・12月に6か月分が支払われるため、本人の返還と入金は同時とは限りません。センターWebは令和9年10月の助成開始時点に返還開始又は残額がある条件を示しています。
他の制度との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 他の奨学金返還支援制度
「他の奨学金返還支援制度との併用はできません。既に他の奨学金返還支援制度を利用している場合、本制度対象外となります。」
- 併用可 日本学生支援機構の特に優れた業績による返還免除
「「特に優れた業績による返還免除」により免除された金額は支援対象額から除外されます。たとえば100万円のうち50万円を免除された場合は、免除された50万円は除外されますが、残りの50万円は支援対象になります。」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
予定を含む他の返還支援制度の重複利用が不可です。給付型奨学金を貸与型と併用している場合は貸与型だけが対象で、返還免除された額も対象額に含めません。高専から大学編入の貸与は合算、短大から大学編入は大学分だけというQ&Aの扱いです。
要件・書類の確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 日本学生支援機構第一種・第二種の貸与を受け、将来返還予定又は返還中である（給付型・自治体奨学金等・高校専門学校短大分は対象外）か。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 他の奨学金返還支援制度を重複利用せず利用予定もないか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 学生は修士1・2年、大学3・4年、薬学部等6年制5・6年、高専（専攻科を含む）4・5年のいずれかであるか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 既卒は対象学校卒で2026年4月1日時点35歳未満、県外就業又は県内正規雇用で就業していないか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 既卒は令和8年度中に認定企業へ就業し県内居住する意向があるか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 学生は卒業後、既卒は認定申請後に県認定企業へ正規雇用で就業する見込みであるか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 勤務先は認定企業の県内事業所で、県内定住・8年継続勤務の見込みがあるか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 認定申請時点では認定企業へ既に就業していないか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 対象奨学金は助成開始時に返還開始又は残額があるか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 申請氏名欄を自署し、奨学金が複数なら種類ごとに分け卒業時総額見込みを記載するか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 証明書は原則原本で、既卒は奨学金返還証明を提出するか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
- 認定後の就業予定企業への申請情報提供・センター要件調査と県報告に同意するか。令和8年度募集要項第2・第6・第7・第9、Q&A1・2
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 認定申請書・学習職務内容確認書 | センターWeb様式 | 氏名自署。PDFは学習・業務内容確認書と表記。 |
| 奨学金貸与証明又は既卒の返還証明 | 日本学生支援機構・スカラネットパーソナル | 原則原本。 |
| 在学又は卒業証明・成績証明 | 大学等 | 原本。大学院卒は最終学歴の修了証明等。 |
| 在職証明 | 勤務先認定企業 | 就職後及び毎年度の確認。 |
県外出身や県外学校であることは排除されておらず、非理工系でもQ&Aで対象としています。既卒の35歳未満は令和8年4月1日時点の条件で、就業状況は認定申請時点を確認します。学生の6年制対象学部は県WebとPDFが異なるので比較表を確認してください。
事業が始まってからの決まり
毎年度、在職証明で県内事業所勤務を確認します。県外勤務や県外居住の期間は交付されず、県内復帰後は再開するとQ&Aにあります。離職した期間以降は対象外、認定企業以外への就職や進学・卒業しない場合は認定取消又は無効の扱いです。
8年勤務は義務として強制するものではないとセンターが説明していますが、途中の離職等で助成を継続できるという意味ではありません。交付決定後の一括・一部繰上返還は当初予定の支給を変更しないとQ&Aにあります。本人帳簿保存期間や財産処分、返還加算金等の規定は今回開いた募集資料に記載がなく、一般の設備補助の規定を当てはめていません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 2026年4月1日〜9月30日 | 助成率1/2、学歴別70万〜250万円 | 令和8年4月1日施行の募集要項。 令和8年度募集要項（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 6年制大学の助成上限
- PDF募集要項は6年制大学のみの貸与も250万円区分に含む（令和8年度募集要項第5・2頁 https://www.joho-iwate.or.jp/wp/assets/uploads/2026/03/%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85_R8_1%E6%AC%A1.pdf）
- 県Webは大学区分150万円で6年制の例外なし。センターWebの250万円区分は「大学（6年制含む）及び大学院」（県公式ページ・センター応募要項詳細 https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/monozukuri/ikusei/1008964/1085424.html https://www.joho-iwate.or.jp/scho21/yoko）
年度PDF要項を基本とするが、6年制大学の区分はセンターへ確認する。計算例はこの区分を除外。
- 6年制学部の学生応募対象
- 県Webは医学部等・薬学部等6年制5・6年生（県公式募集対象者 https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/monozukuri/ikusei/1008964/1085424.html）
- PDF要項は薬学部又はこれに相当する学部のみ（募集要項第2・1頁 https://www.joho-iwate.or.jp/wp/assets/uploads/2026/03/%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85_R8_1%E6%AC%A1.pdf）
PDFに従って本文を記述し、薬学部以外の6年制はセンター確認。
これまでの推移から分かること
今回確認できた募集期間・金額は令和8年度のものです。センター案内は平成29〜令和元年度認定者は異なる制度であると示しているため、旧制度を現制度の年度比較表に混ぜません。過去募集版を取得できず、金額や対象がいつ変更されたかは断定していません。
問い合わせ先
公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部 019-631-3828。企業認定は県ものづくり自動車産業振興室。
いわて産業人材奨学金返還支援制度（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 岩手県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 2026年10月7日時点で令和8年度候補者募集の受付は終了。県内の認定企業で正規雇用・県内定住を見込む学生と35歳未満の既卒者に、奨学金対象額の1/2を上限額まで支援。 | ||||||||
| 補助率 | 対象奨学金貸与総額（既卒は返還残額）の1/2 | ||||||||
| 上限額 | 大学＋大学院250万円、大学150万円、大学院のみ100万円、高専70万円。6年制大学はPDF要項250万円とWeb記載の区分差あり | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 認定企業へ就業する前にセンターへ郵送又は電子申請。候補者認定後、就業と交付審査は別。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 他の奨学金返還支援制度の重複利用・利用予定不可。日本学生支援機構の優れた業績による免除額は対象額から除外。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部 019-631-3828。企業認定は県ものづくり自動車産業振興室。 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/monozukuri/ikusei/1008964/1085424.html | ||||||||
出典:
- 県公式学生・既卒者向け案内（確認日 2026-10-07）
- 産業振興センター制度案内（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度募集要項（確認日 2026-10-07）
- センター応募要項詳細（確認日 2026-10-07）
- センターQ&A（確認日 2026-10-07）
- いわて産業人材認定申請書 見本（新卒）(PDF146KB)（確認日 2026-10-07）
- いわて産業人材認定申請書 見本（既卒）（PDF148KB）（確認日 2026-10-07）
- 認定企業一覧（令和8年9月10日現在） （PDF 417.4KB）（確認日 2026-10-07）
出典
- 県公式学生・既卒者向け案内（確認日 2026-10-07）
- 産業振興センター制度案内（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度募集要項（確認日 2026-10-07）
- センター応募要項詳細（確認日 2026-10-07）
- センターQ&A（確認日 2026-10-07）
- いわて産業人材認定申請書 見本（新卒）(PDF146KB)（確認日 2026-10-07）
- いわて産業人材認定申請書 見本（既卒）（PDF148KB）（確認日 2026-10-07）
- 認定企業一覧（令和8年9月10日現在） （PDF 417.4KB）（確認日 2026-10-07）
よくある質問
入社後に認定申請できますか。
申請時点で認定企業に既に就業している人は対象外。申請後、認定通知前の就業は認められています。
日本学生支援機構以外の奨学金も対象ですか。
第一種・第二種が対象で、自治体奨学金などは対象外です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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