岩手県のいわて若者U・Iターン支援金（令和8年度）：一般世帯25万円・単身15万円、転入から1年以内

いくらになるか

一般は2人以上25万円、単身15万円、新卒15万円。一般の子加算1人25万円、一般・新卒の申請者年齢加算5万円・女性加算5万円。費用型は費用総額が基礎未満なら0、基礎以上なら算定額と費用額の低い方。市町村独自増額や商品券は別途。

募集要項などの記載: 「第５ 支援金の額は、基礎額と加算額とを合算した額とする。 ２ 基礎額及び加算額は、別表第３のとおりとする。 ３ 市町村は、別表第３に掲げる各要件に該当する額について、それぞれ自らの負担により増 額することができる。 ４ 市町村は、加算額について、自らの負担により、別表第３に掲げる要件及び額以外の要件 及び額を定め、支給することができる。

（特定の使途を対象とする支給） 第６ 市町村は、支援金の全部について、申請者が移住に要した費用のうち特定の使途に該当 するものを対象として支給することとすることができる。 ２ 前項の特定の使途は、別表第４に掲げる費目の範囲内において、市町村が定めるものとす る。 ３ 申請者が移住に要した 費用のうち特定の使途 に該当するものとして 転入先の市町村の定 めるところにより申請する額の総額 （以下 「申請総額」 という。 ） が、 基礎額を下回る場合に は、その者に対して支援金を支給しないものとする。 ４ 申請総額が、基礎額以上の額であり、かつ、申請者が支給を受けることのできる支援金の 額を下回る場合には、当該申請総額をもってその者に対して支給する支援金の額とする。 ５ 申請者が移住に要した費用のうち、申請者が他の補助金等の交付を受ける際にその交付額 の算定の対象となった費用については、支援金の支給の対象とすることができない。

（商品券等による支給） 第７ 市町村は、支援金の全部又は一部について、金銭の支給に代えて、当該市町村及びその 周辺の地域又は県内で主に使用することのできる商品券又はこれに類するもの（以下「商品 券等」という。 ）を支給することができる。 ２ 商品券等を支給する場合、当該支給する商品券等の額面金額又はこれに相当する金額 は、 当該商品券等の購入金額を超えることができる。これにより、当該額面金額又はこれに相当 する金額を含めた支援金の総額が、支援金の全部を金銭の支給とする場合の額を超えること は差し支えない。 ３ 市町村が商品券等の支給をする場合、県から市町村に対する補助対象経費は、当該商品券 等の購入金額とする。

（申請） 第８ 申請者が転入先の市町村に提出する書類は、次のとおりとする。 (１) 支援金（一般） ア 支援金（一般）支給申請書 イ 申請者が本人であることを確認するために必要な書類 ウ 申請者が申請者の要件に該当することを確認するために必要な書類 エ 世帯員が世帯員の要件に該当することを確認するために必要な書類 オ 申請者が第 11 第１項に規定する移住定住施策に関する調査に回答したことを確認す るために必要な書類 カ 申請者が移住に要した 費用のうち特定の使途に該当するものを対象として 支援金を 支給する場合には、 当該特定の使途に該当する費用の支払の事実を確認するために必要 な書類 (２) 支援金（新卒者） ア 支援金（新卒者）支給申請書 イ 前号イ、ウ、オ及びカに定める書類 ２ 前項の書類の様式例その他の細目については、別に定めるところによる。 ３ 市町村は、申請者からの支援金の支給の申請が、この要領に定める要件及び市町村が定め る要件に該当すると認めるときは、予算の範囲内で、支援金を支給するものとする。

（申請期限） 第９ 支援金の支給の申請は、転入日から起算して１年以内にこれをしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、 いわてお試し居住体験事業により県営住宅の一時使用をした者 にあっては、 当該一時使用の終了日又は当該一時使用の開始日から起算して１年を経過する 日のいずれか早い日（以下この項において「特例起算日」 という。 ）から起算して１年以内に これをしなければならない。この場合において、申請者は、特例起算日までに、当該県営住 宅の所在する市町村に転入届をし、 当該市町村の住民基本台帳に記録されていなければなら ない。

（返還） 第 10 市町村は、 支援金の支給を受けた者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、 支援 金の全額を返還させるものとする。ただし、就業先の企業等の倒産、災害、病気その他のや むを得ない事情があると市町村が認める場合は、この限りでない。 (１) 支援金の支給の申請に関し、虚偽の申請をしたとき。 (２) 申請日から起算して１年以内に、転入先の市町村から転出したとき。 (３) 申請日から起算して１年以内に、支援金の支給の要件となった職を辞したとき。 (４) 申請日から起算して１年以内に、支援金の支給の要件となった岩手県地方創生起業支 援金の交付決定を取り消されたとき。 (５) 支援金の支給の要件として市町村が定める要件に該当しなくなったとき。 ２ 市町村は、前項の返還事由が生じたときは、支給した支援金の額のうち県から交付を受け た補助金の額に相当する額を、県に返還しなければならない。 ３ 市町村は、第１項第２号の事由について、当該市町村が定める支援金の支給に係る規程に おいて、１年を超える期間を定めることができる。この場合において、申請日から起算して １年を超えて当該市町村内に居住し、かつ、当該市町村が定める期間内に転出したときは、 市町村が返還させる支援金の額は、 支給した支援金の額のうち県から交付を受けた補助金の 額を控除した額を上限とするものとする。 ４ 前項の場合において、市町村が返還させる支援金については、県への返還を要しないもの とする。 ５ 市町村は、第１項ただし書の規定を適用しようとする場合には、あらかじめ、県に協議し なければならない。

（移住定住施策への協力） 第 11 申請者は、 県が申請者に対して実施する移住定住施策に関する調査に回答しなければな らない。 ２ 支援金の支給を受けた者は、県及び転入先の市町村による移住定住施策に協力するよう努 めるものとする。

（県境市町村の特例） 第 12 他県の市町村に隣接する市町村は、 当該他県の隣接する市町村から転入した者を、 支援 金の支給の対象としないことができる。

（県との協議等） 第 13 市町村は、 大学等又は高等学校等に準ずる学校等として知事が認めるものについての承 認を受けようとするときは、あらかじめ、県に協議するものとする。 ２ 市町村は、支援金の支給に係る規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、県に知ら せるものとする。

（書類の整備） 第 14 市町村長は、支援金の支給に係る経理を明らかにした書類を整備し、 当該支援金の支給 に係る補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間 （当該補助事業により 取得し、 又は効用の増加した財産に係る処分の制限の期間が５年を超える場合にあっては当 該処分の制限期間）これを保存しなければならない。

附 則 この要領は、令和８年４月１日から施行する。

別表第１（第３関係） 要 件 適 用 就 業 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア 新規雇用者であること。 イ 勤務地が県内に所在すること。 ウ 申請者にとって三親等以内の親族が、 代表者、 取締役その他の経営 を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。 ただし、 市町村 が認める場合は、この限りでない。 エ 週当たり勤務時間数が 20 時間以上の無期雇用契約により就業して いること。 オ 就業した求人に対して応募した日が、 当該求人が移住支援金の対象 とする求人としてマッチングサイト（要綱第２第９号にいうマッチン グサイトをいう。 ）に掲載された日以降の日であること。 カ 就業先の企業等に、 申請日から５年以上継続して就業する意思を有 していること。 起 業 申請日において岩手県地方創生起業支援金の交付決定を受 けた日か ら１年を経過しておらず、 かつ、当該支援金の交付決定を受けて起業す る事業について申請日から５年以上継続する意思を有していること。 専門人材 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッ チング事業を利用して就業しており、就業の項に掲げるア、 イ、 エ及び カに掲げる事項の全てに該当し、 かつ、 目的達成後の解散を前提とした 個別プロジェクトへの参加等、離職を前提とした就業ではないこと。 テレワーク 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア 就業先の企業等からの命令ではなく、 自己の意思により県外から移 住した場合であって、 転入先の市町村を生活の本拠とし、転出元で従 事していた業務を引き続き行うこと。 イ 転入先の市町村でテレワークにより週当たり 20 時間以上勤務し、 原則として恒常的な通勤をしないこと。 ウ 内閣府が実施する地域未来交付金 （デジタル実装型） 又はこの前歴 事業を活用した取組の中で、就業先の企業等から申請者に資金が提供 されていないこと。 別表第２（第３関係） 要 件 適 用 就 業 別表第１の就業の項の適用の欄に掲げる事項の全てに該当するほか、 就業した求人が、大学等又は高等学校等を卒業し、 又は修了する予定の 者及び大学等又は高等学校等を卒業し、 又は修了して３年以内の、 正社 員として就業した経験を有しない者を対象とするものであること。

別表第３（第５関係） (１) 支援金（一般） 項 目 要件及び額 基礎額 ２人以上の世帯（申請者及び世帯員（以下 別表第４において 「申請者等」とい う。 ）により構成される世帯） 25 万円 単身の世帯（申請者のみにより構成される世帯） 15 万円 加算額 申請日が属する年度の４月１日時点において世帯員に 18 歳未満（当該４月１日 の翌日が 18 歳の誕生日である者を含む。以下新卒者の加算額について同じ。 ） の者がある場合 当該世帯員１人につき 25 万円 申請日が属する年度の４月１日時点において申請者が 18 歳以上 26 歳未満（当 該４月１日の翌日が 18 歳又は 26 歳の誕生日である場合を含む。 ）である場合 ５万円 申請者が女性である場合 ５万円 (２) 支援金（新卒者） 項 目 要件及び額 基礎額 15 万円 加算額 申請日が属する年度の４月１日時点において申請者が 18 歳以上 26 歳未満（当 該４月１日の翌日が 18 歳又は 26 歳の誕生日である場合を含む。 ）である場合 ５万円 申請者が女性である場合 ５万円」

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。