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福島県の温存後生殖補助医療費助成(令和8年度):原則上限30万円、支払年度末に申請

妊孕性温存療法で凍結した検体を用いる保険外生殖補助医療を支援。原則1回10万〜30万円ですが、人工授精は1万円、既凍結胚移植や一部中止は10万円、対象外の中止もあります。妻の治療開始時43歳未満などの要件、初回治療開始時年齢による通算6回又は3回、支払年度末申請を確認します。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

福島県温存後の治療費に段階で上限が変わる補助金ちず

福島県の温存後生殖補助医療費助成は、がん等の治療に伴う妊孕性温存療法で凍結した検体を使う保険外治療費を支援します。原則の1回上限は胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織再移植後・精子30万円です。申請期限は費用を支払った年度の3月31日です。

治療段階で1万円・10万円の上限となる例外や対象外の中止があります。妻の治療開始時43歳未満などを満たし、初回助成治療開始時年齢によって通算6回又は3回です。2026年9月1日更新資料に現行要綱が掲載され、治療費は先に支払う後払い助成となります。

30秒でわかる要点

誰が
県内住所の夫婦、妻の治療開始時43歳未満等、指定医の判断と研究同意
何に
凍結した胚・卵子・卵巣組織・精子による保険外生殖補助医療
いくら
原則胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織・精子30万円。例外1万円・10万円・対象外あり
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
医師が対象条件と影響を評価、県が予算範囲内で交付「(3)実施方法 本事業補助金交付要綱に基づき、対象者が妊孕性温存療法実施医療機関において妊孕 性温存療法を行った場合及び温存後生殖補助医療実施医療機関において温存後生殖補 助医療を行った場合、県は予算の範囲内で本事業補助金を交付する。」
申請方法
県地域医療課へ郵送又は持参。治療費支払後申請、決定後請求。

妻の年齢と凍結検体、原疾患治療の条件

申請時県内住所、県指定医療機関での治療、他の治療では妊娠の見込みがない又は極めて少ないという医師の診断、原疾患担当医と生殖医療専門医による生命予後への影響評価、研究同意等を全て確認します。対象原疾患治療はリスク分類に示された治療、長期治療で卵巣予備能低下が想定されるがん、造血幹細胞移植又はアルキル化剤投与の非がん疾患です。

妻の年齢は対象治療期間初日に判断します。43歳以上は相談支援・研究等の対象にはなりますが、治療費助成は当面対象外です。法律婚に加えて事実婚も確認条件があります。双方の戸籍・住民票、別世帯ならその理由、出生する子の認知意向等を確認します。夫婦双方が温存療法を受けても、夫婦別々に本助成を受けることは認められません。

検体・治療段階 1回上限
胚を用いる治療 10万円
未受精卵子、新鮮胚・凍結胚移植等 25万円
卵巣組織再移植後・精子、新鮮胚・凍結胚移植等 30万円
以前に凍結した胚を解凍して移植C 10万円
卵巣組織・精子区分で人工授精D 1万円
同区分で採卵後卵なし・良好卵なしG 10万円
同区分で卵胞発育なし・排卵終了H、排卵準備中体調不良等I 対象外

移植のめどが立たず終了E、受精できない又は胚発育しないFは、未受精卵子では25万円、卵巣組織・精子では30万円の区分です。「中止は全て対象外」とは読めません。既に凍結した余剰胚の移植Cは、元の検体が卵子や精子でも10万円で計算します。

いくらになるか

助成額は対象保険外実費と区分/治療段階上限の低い額。原則胚10万・卵子25万・卵巣組織/精子30万、既凍結胚移植C10万、卵巣組織/精子の人工授精D1万/採卵後卵なしG10万/H・I対象外。妻初回40歳未満6回、40歳以上43歳未満3回、出産等確認で回数リセット。

募集要項などの記載: 「第2条 補助金は、補助対象者が別表の第2欄に掲げる治療(以下「補助事業」という。) を行った場合に、補助事業に要する同表の第2欄に掲げる経費 (以下 「補助対象経費」 と いう。 )について、 補助対象者に対して交付するものとし、 その額は、 補助対象経費と同 表の第3欄に定める補助上限額とを比較して少ない額とする。」
例計算補助額
未受精卵子、新鮮胚移植A、対象費用28万円・回数内min(28万円,25万円)25万円
精子区分、人工授精D、対象費用8万円・回数内min(8万円,1万円)1万円
精子区分、以前凍結した胚移植C、対象費用9万円・回数内min(9万円,10万円)9万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

初回助成の治療開始時に妻40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら通算3回です。出産した場合は住民票・戸籍等、妊娠12週以降の死産は死産届等で確認して回数をリセットします。国QAは過去の特定不妊治療助成回数を通算しないとしていますが、県ページの過去受給歴除外とは別の問題です。

支払年度末までに証明をそろえる

  1. 1医師の評価と研究同意
  2. 2治療と費用支払い
  3. 3証明と婚姻住所資料
  4. 4県へ申請
  5. 5決定後に請求
  6. 6入金と研究報告

いつ何をするか

  1. 1

    指定医の評価・研究説明と同意

    婚姻・妻年齢・原疾患と凍結検体の条件を確認。

  2. 2

    対象治療を行い費用支払い

    保険外費用の後払い助成、治療段階で上限又は対象外が異なる。

  3. 3

    医療機関証明・戸籍住所等を取得、県へ申請支払年度3月31日まで(令和8年度は2027年3月31日)

    やむを得ない事情の翌年度例外。

  4. 4

    決定通知後速やかに請求

    通帳写しを添付。

  5. 5

    県から入金、研究フォローアップ

    入金日数未記載、年1回以上医療機関フォローアップと本人アプリ入力。

令和8年度支払費用は原則2027年3月31日まで申請します。期間を置かず原疾患治療を開始する必要など、やむを得ない事情で年度内困難な場合は翌年度申請の例外があります。原疾患証明を県へ既に提出していれば再提出不要で、担当機関で記載困難な場合は疾患名・具体的な治療薬剤・時期・医療機関名の資料を添付します。

法律婚の書類は公式ページで戸籍抄本等、要綱で発行3か月以内の戸籍謄本と書かれています。要綱を基準とし、提出する種類は県窓口で確認します。事実婚の住民票は個人番号なし・発行3か月以内です。

温存療法と他の助成との関係

ほかの制度と重ねられるか

  • 記載なし 国の妊孕性温存療法研究促進事業
  • 前提 福島県妊孕性温存療法費助成

    「原則として、夫婦のいずれかが、本事業で定める妊孕性温存療法を受けた後に、温存後生殖補助医療を受けた方で、本事業で定める保存後生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方」

  • 併用不可 同じ費用への他制度助成

    「本事業の対象となる費用について、他制度の助成を受けてい る場合は、本事業の助成の対象外とする。」

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

温存療法と温存後医療は治療段階が異なり、凍結時の通算2回を温存後の回数に流用しません。温存療法助成を受給したこと自体を全員必須とも断定しません。国QA24は事業開始前の凍結にも、原疾患治療の確認、研究同意、温存時から遡るデータ収集等を条件に温存後助成が可能としています。県要綱の原則との適用は窓口確認が必要です。

同じ対象費用への他制度助成は不可です。県ページには本事業開始以降の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」受給の除外もあり、現行要綱は対象費用の重複を除外しています。別の費用の過去受給歴まで該当するかは県に確認します。国事業と県事業の額を別の上乗せとして足しません。

対象外の費用、保険治療と第三者提供

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 申請時県内住所、対象治療開始日の妻43歳未満。43歳以上は相談・研究等のみで治療費助成は当面対象外県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 原則夫婦いずれかが対象原疾患治療を伴う妊孕性温存療法を受けた後、凍結検体による対象治療以外では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師診断県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 温存の対象原疾患はリスク分類の治療、長期治療で卵巣予備能低下想定のがん、造血幹細胞移植又はアルキル化剤投与の非がん疾患県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 原則法律婚、事実婚も可。双方の戸籍で重婚なし、住民票で同世帯確認(別世帯なら理由申立)、出生子の認知意向確認県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 県指定の温存後生殖補助医療機関で治療。県外指定・他県指定のみなしは県判断可県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 2026年4月1日時点県掲載機関は福島県立医科大学附属病院024-547-1111、いわき婦人科0246-27-2885県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 生殖医療専門医及び原疾患担当医が治療の影響と生命予後への影響を許容と評価県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 説明を受けて療法及び研究への臨床情報提供に参加同意県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 原則胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織再移植後30万円、精子30万円と対象保険外実費の低い額県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 未受精卵子・卵巣組織・精子区分でも以前凍結した胚の移植Cは10万円。卵巣組織・精子区分の人工授精Dは1万円、採卵後卵なし/良好卵なしGは10万円県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 卵巣組織・精子区分の卵胞発育なし又は排卵終了H、排卵準備中体調不良等Iは対象外。移植のめどなしE、受精できない/胚発育しないFとは区別県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 国別紙A〜Gの一連過程1回。初回助成治療開始日の妻40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら通算3回県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 助成後出産は住民票戸籍等で確認し回数リセット、妊娠12週以降死産は死産届等確認で回数リセット県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 夫婦双方が対象温存療法を受けた場合も助成は夫婦一方のみ、夫婦別々の二重助成不可県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 保険外費用のみ。主たる治療を保険で行う場合の先進医療等自己負担も対象外県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 入院室料・食事・文書料・初回後凍結保存維持費、妊娠確認後検査治療等は対象外県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 第三者精子卵子胚提供、借り腹、代理母による生殖補助医療は除外県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 県ページは事業開始以降の不妊に悩む方への特定治療支援助成受給を除外。要綱は対象費用の他制度助成除外であり、別費用の過去受給歴は窓口確認県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 国QAは過去の特定不妊治療助成回数を本制度回数に含めない。ただし県の過去受給歴除外との適用は別に確認県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 国QA24は事業開始前の凍結も原疾患治療等確認・研究同意・温存時から遡るデータ収集を条件に可能。県要綱の原則と照合して県へ確認県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 国QA25は他機関保存検体での治療も可、ただし移送費は対象外。QA18は指定医の治療方針に基づく一連の他院治療可県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • A〜Gを開始した場合の初診・カウンセリング・保険外検査費は可、開始しない検査等は対象外県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 支払年度3月31日まで申請(令和8年度支払は2027年3月31日)。翌年度例外は直後原疾患治療等やむを得ない事情限定県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 申請1部。指定治療証明・県内住所・婚姻証明・原疾患証明、他院費用の明細等添付県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 原疾患証明1-4-1/1-4-2を県へ既提出なら不要、原疾患医記載困難なら疾患名/具体治療薬剤/時期/機関名の資料で代替県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 要綱の婚姻証明は発行3か月以内、事実婚住民票個人番号記載なし。法律婚はページ戸籍抄本等、要綱戸籍謄本で窓口確認県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 療法費を立て替え申請後決定、通帳写しと請求書を速やかに提出、具体入金日数記載なし県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 決定通知受領10日を経過する日まで申請取下げ可、虚偽不正受給は全部又は一部返還県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 医療機関は年1回以上研究フォローアップ、本人も妊娠出産・保存・原疾患転帰をアプリ入力。患者アプリ番号12桁は原則必須県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙
  • 県が交付台帳を5年保管する。本人に事業用資産の処分制限等を課す制度として記載しない県交付要綱第1〜8/別表温存後対象6条件・費用4種類と除外3、上限4種類/注記4、県要領全6項、国QA20〜30/別紙

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
参加申請3-1・指定医療機関証明3-2県公式様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html、医療機関に証明依頼。
原疾患証明1-4-1及び該当リスク表1-4-2(県既提出は不要)原疾患医。記載困難なら疾患名・具体治療薬剤・時期・機関資料。様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html
県内住所確認、法律婚両人戸籍又は事実婚両人戸籍・住民票・3-4申立市町村発行。発行3か月以内、事実婚住民票は番号なし。法律婚戸籍種類は要綱謄本とページ抄本等で県確認。申立様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html
他院部分領収明細、不足なら連携機関3-3証明該当医療機関、県様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html
出産・12週以降死産による回数リセットの証明住民票戸籍等は市町村、死産届写し等。
決定後請求4及び通帳写し県公式PDF様式:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html、本人金融機関通帳。

主たる治療を保険で実施した場合の先進医療等自己負担は対象外です。入院室料、食事、文書料、初回後の凍結維持費、妊娠確認後の検査・治療も対象外となります。第三者からの精子・卵子・胚提供、借り腹、代理母によるものは除外です。

国QAはA〜Gの治療開始後の初診・カウンセリング・保険外検査を認め、治療開始しない検査等は除外します。他機関に保存している検体で治療する場合も対象となり得ますが、その移送費は対象外です。指定医の方針に基づく一連の他院治療には領収明細等を添えます。2026年4月1日時点の県掲載指定機関は福島県立医科大学附属病院といわき婦人科で、県外指定等も県が判断できる規定があります。

治療が始まってからの決まり

費用を支払い、県決定後に通帳写しと請求書を速やかに提出します。入金の具体日数は明記されていません。決定通知受領から10日を経過する日まで申請取下げが可能で、虚偽等不正受給には全部又は一部返還の規定があります。

医療機関は年1回以上フォローアップして研究データを登録し、本人にも妊娠・出産・保存・原疾患転帰等のアプリ入力を促します。患者アプリ番号12桁は国QAで原則必須です。県が交付台帳を5年間保管する規定は、患者本人に帳簿保存を義務付けるものとは区別します。

過去の公式版と現在

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和4年度胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織・精子30万円。例外は既凍結胚10万円・人工授精1万円・採卵後中止10万円等妻の年齢に応じ通算6回又は3回、支払年度末申請の記述を確認。
公式過去版(確認日 2026年10月6日)
令和5年度胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織・精子30万円。例外は既凍結胚10万円・人工授精1万円・採卵後中止10万円等妻の年齢に応じ通算6回又は3回、支払年度末申請の記述を確認。
公式過去版(確認日 2026年10月6日)
令和6年度胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織・精子30万円。例外は既凍結胚10万円・人工授精1万円・採卵後中止10万円等妻の年齢に応じ通算6回又は3回、支払年度末申請の記述を確認。
公式過去版(確認日 2026年10月6日)
令和7年度胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織・精子30万円。例外は既凍結胚10万円・人工授精1万円・採卵後中止10万円等妻の年齢に応じ通算6回又は3回、支払年度末申請の記述を確認。
公式過去版(確認日 2026年10月6日)
令和8年度県要綱要領2026年9月1日改正。主たる保険治療の先進医療自己負担を対象外と明記、現在の条件として扱う。
県現行要綱(確認日 2026年10月6日)

資料によって記載が違う点

  • 特定不妊治療助成の受給歴
    • 本事業開始以降に特定治療支援事業助成を受けている場合対象外(県公式対象経費 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html)
    • 本事業対象費用で他制度助成を受けている場合対象外(現行県要綱別表第3 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/761670.pdf)

    対象費用の重複か過去の別費用受給も含むか記述の範囲が異なる。国QA26の回数非通算だけで受給歴条件が消えると断定せず県確認。

  • 法律婚の戸籍書類
    • 両人の戸籍抄本等(県公式必要書類 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html)
    • 戸籍謄本(発行から3か月以内)(県要綱第3第2項(2)ウ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/761670.pdf)

    要綱を基準とし双方の記述を提示、提出種類は県確認。

  • 事業開始前の温存療法
    • 原則夫婦いずれかが本事業の対象温存療法を受けた後(県要綱別表対象者2 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/761670.pdf)
    • 事業開始前でも原疾患治療等確認、遡るデータ登録等条件で助成可(国QA24 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/689480.pdf)

    原則への条件付き補足。国QA24の温存実施時点の指定不要とQA29の指定前費用対象外を混同せず、温存後費用について県確認。

これまでの推移から分かること

  • 保存した過去版の額・回数・支払年度末申請の記述を現在と比べます。記録のない年度の変更を補いません。
  • 原則10万〜30万円でも、以前凍結した胚・人工授精・中止段階の区分があり、最大額だけでは計算できません。
  • 現行県要綱は2026年9月1日改正で令和8年度分に適用しています。先進医療の自己負担除外は現在の明文として扱い、過去版の要綱を開かず新設時期を断定しません。

問い合わせ先

福島県地域医療課 医務・救急、024-521-7221。郵送又は県庁西庁舎7階に持参します。持参は平日8:30〜17:15、祝日・年末年始を除きます。

温存後生殖補助医療の費用助成 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関福島県
対象個人
概要妊孕性温存療法で凍結した検体を用いる保険外生殖補助医療を支援。原則1回10万〜30万円ですが、人工授精は1万円、既凍結胚移植や一部中止は10万円、対象外の中止もあります。妻の治療開始時43歳未満などの要件、初回治療開始時年齢による通算6回又は3回、支払年度末申請を確認します。
補助率区分別上限と保険外対象費用の低い額
上限額原則胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織・精子30万円。例外1万円・10万円・対象外あり
対象経費
  • 対象検体による保険外生殖補助医療費
  • 対象治療開始を条件とする初診・カウンセリング・保険外検査費
主な要件(募集要項から)
  • 申請時県内住所、対象治療開始日の妻43歳未満。43歳以上は相談・研究等のみで治療費助成は当面対象外
  • 原則夫婦いずれかが対象原疾患治療を伴う妊孕性温存療法を受けた後、凍結検体による対象治療以外では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師診断
  • 温存の対象原疾患はリスク分類の治療、長期治療で卵巣予備能低下想定のがん、造血幹細胞移植又はアルキル化剤投与の非がん疾患
  • 原則法律婚、事実婚も可。双方の戸籍で重婚なし、住民票で同世帯確認(別世帯なら理由申立)、出生子の認知意向確認
  • 県指定の温存後生殖補助医療機関で治療。県外指定・他県指定のみなしは県判断可
  • 2026年4月1日時点県掲載機関は福島県立医科大学附属病院024-547-1111、いわき婦人科0246-27-2885
  • 生殖医療専門医及び原疾患担当医が治療の影響と生命予後への影響を許容と評価
  • 説明を受けて療法及び研究への臨床情報提供に参加同意
  • 原則胚10万円、未受精卵子25万円、卵巣組織再移植後30万円、精子30万円と対象保険外実費の低い額
  • 未受精卵子・卵巣組織・精子区分でも以前凍結した胚の移植Cは10万円。卵巣組織・精子区分の人工授精Dは1万円、採卵後卵なし/良好卵なしGは10万円
  • 卵巣組織・精子区分の卵胞発育なし又は排卵終了H、排卵準備中体調不良等Iは対象外。移植のめどなしE、受精できない/胚発育しないFとは区別
  • 国別紙A〜Gの一連過程1回。初回助成治療開始日の妻40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら通算3回
  • 助成後出産は住民票戸籍等で確認し回数リセット、妊娠12週以降死産は死産届等確認で回数リセット
  • 夫婦双方が対象温存療法を受けた場合も助成は夫婦一方のみ、夫婦別々の二重助成不可
  • 保険外費用のみ。主たる治療を保険で行う場合の先進医療等自己負担も対象外
  • 入院室料・食事・文書料・初回後凍結保存維持費、妊娠確認後検査治療等は対象外
  • 第三者精子卵子胚提供、借り腹、代理母による生殖補助医療は除外
  • 県ページは事業開始以降の不妊に悩む方への特定治療支援助成受給を除外。要綱は対象費用の他制度助成除外であり、別費用の過去受給歴は窓口確認
  • 国QAは過去の特定不妊治療助成回数を本制度回数に含めない。ただし県の過去受給歴除外との適用は別に確認
  • 国QA24は事業開始前の凍結も原疾患治療等確認・研究同意・温存時から遡るデータ収集を条件に可能。県要綱の原則と照合して県へ確認
  • 国QA25は他機関保存検体での治療も可、ただし移送費は対象外。QA18は指定医の治療方針に基づく一連の他院治療可
  • A〜Gを開始した場合の初診・カウンセリング・保険外検査費は可、開始しない検査等は対象外
  • 支払年度3月31日まで申請(令和8年度支払は2027年3月31日)。翌年度例外は直後原疾患治療等やむを得ない事情限定
  • 申請1部。指定治療証明・県内住所・婚姻証明・原疾患証明、他院費用の明細等添付
  • 原疾患証明1-4-1/1-4-2を県へ既提出なら不要、原疾患医記載困難なら疾患名/具体治療薬剤/時期/機関名の資料で代替
  • 要綱の婚姻証明は発行3か月以内、事実婚住民票個人番号記載なし。法律婚はページ戸籍抄本等、要綱戸籍謄本で窓口確認
  • 療法費を立て替え申請後決定、通帳写しと請求書を速やかに提出、具体入金日数記載なし
  • 決定通知受領10日を経過する日まで申請取下げ可、虚偽不正受給は全部又は一部返還
  • 医療機関は年1回以上研究フォローアップ、本人も妊娠出産・保存・原疾患転帰をアプリ入力。患者アプリ番号12桁は原則必須
  • 県が交付台帳を5年保管する。本人に事業用資産の処分制限等を課す制度として記載しない
募集期間
回受付開始締切備考
支払年度内申請随時随時(予算がなくなり次第終了)原則年度3月31日(令和8年度支払は2027年3月31日)。やむを得ない事情は翌年度例外。
申請方法県地域医療課へ郵送又は持参。治療費支払後申請、決定後請求。
他の制度との併用国の妊孕性温存療法研究促進事業:記載なし。福島県妊孕性温存療法費助成:前提。同じ費用への他制度助成:併用不可
問い合わせ先福島県地域医療課 医務・救急 024-521-7221、〒960-8670福島市杉妻町2-16西庁舎7階。持参平日8:30〜17:15(祝日年末年始除く)。
公式ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/ninnyousei-onnzonngoseishokuhojoiryou-josei.html

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よくある質問

中止した治療は全て対象外ですか

段階で異なります。卵巣組織・精子区分では採卵後卵が得られない場合10万円、卵胞発育なし・排卵終了や排卵準備中の中止は対象外です。移植のめどなし等には別の対象区分があります。

夫婦双方が凍結した場合は各自申請できますか

夫婦双方が対象温存療法を受けた場合でも助成は夫婦一方のみで、別々に受けることは認められません。

出産した場合の回数はどうなりますか

助成後出産は住民票と戸籍等で確認して回数をリセットします。妊娠12週以降の死産も死産届写し等で確認してリセットします。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

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  • 2026年10月6日初版

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