福島県の妊孕性温存療法費助成（令和8年度）：1回上限40万円、支払年度末まで申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に福島県内に住所を有し、凍結保存時43歳未満（凍結できなかった場合QAは予定時年齢可）県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □県指定医療機関で対象療法を受ける。県外医療機関も指定や他県指定のみなしは県が判断可能、県の指定前治療はQAで対象外県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □県掲載の2026年4月1日時点の指定機関は福島県立医科大学附属病院（024-547-1111）といわき婦人科（0246-27-2885）県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □胚凍結は治療開始時法律婚の夫婦で女性が対象者の場合が原則。事実婚も子の福祉に配慮し可、重婚なし・世帯等を確認、出生子の認知意向確認県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □原疾患はガイドライン妊孕性低下リスク分類に示された治療、長期治療で卵巣予備能低下想定のがん（乳がんホルモン療法等）、造血幹細胞移植の非がん疾患又はアルキル化剤投与の非がん疾患のいずれか県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □非がん疾患で単に長期ホルモン療法等はQA対象外。列挙されない疾患でも該当移植や薬剤治療なら可、列挙疾患でもその治療を受けなければ不可県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □生殖医療専門医と原疾患担当医が影響を評価し生命予後への影響が許容されると判断。子宮摘出等で本人妊娠不可が想定される場合除外県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □原疾患治療前が基本だが治療中・治療後で医学的必要性がある場合も可。原疾患治療後からの期間制約はQAでなし県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □温存時に対象原疾患治療の予定が確認できれば、後に原疾患治療が延期中止となってもQA上可県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □療法と研究への臨床情報提供について説明を受け参加同意。未成年本人及び親権者未成年後見人等の同意（本人同意能力なく医療機関が取得できない場合本人同意不要）県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □助成は胚凍結35万円、卵子20万円、卵巣組織（再移植含む）40万円、精子2万5,000円、精巣内採取精子凍結35万円の上限と実費の低い額県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □本人通算2回までで他の種類や他県過去受給も通算。一連治療は1回で高い区分の上限、別の採卵周期や手術等は別回県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □凍結不能・受精不能等やむを得ない理由でもQA助成対象、通算回数に含む。胚を目指したが未受精卵子だけ凍結の場合胚区分35万円で申請可県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □温存意思決定後排卵誘発剤等投与を開始し体調不良等で中止はQA対象になり得るが、カウンセリングだけで未開始は対象外県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □対象は医療保険適用外の療法と初回凍結保存費用。初回後の維持更新費・入院室料・食事・文書料等直接無関係費は対象外県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □本人の対象費用に他制度助成があれば本事業対象外。国の基礎事業は別の加算助成として二重計算しない県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □QAは指定医師方針に基づく一連治療の他院実施部分も可、指定保存機関への検体輸送費も可。初診・カウンセリング・必要検査は療法開始等の条件付き県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □妻が対象の場合に必要と医師が認める夫検査は胚凍結一連費用可。夫のみ対象で妻非対象の胚凍結は不可（精子凍結等区分）県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □2024年12月25日新ガイドライン追加の治療は、QAによれば凍結実施日が同日以降のものを判断基準とする県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □支払年度3月31日まで申請。県要綱は年度内申請困難の場合翌年度可、実施要領で直ちに原疾患治療開始等やむを得ない事情に限定県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □1部の申請・指定療法/原疾患医証明・リスク分類表（該当治療）・県内住所確認・他院領収明細等を提出県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □胚凍結は婚姻証明、法律婚戸籍謄本発行3か月以内、事実婚双方戸籍・個人番号なし住民票発行3か月以内・申立書県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □治療後支払いを済ませ申請する後払い。決定通知後に通帳写しと請求書を速やかに提出、入金日数は資料に明記なし県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □不服で申請取下げは決定通知受領10日を経過する日まで、不正虚偽による受給は全部又は一部返還県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □医療機関は年1回以上フォローアップしデータ登録、本人に妊娠出産・検体保存・原疾患転帰をアプリ入力促進、患者アプリ番号12桁はQA原則必須（登録不可理由欄あり）県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □未成年時同意者が成人した際は保存継続の説明と同意取得。県が交付台帳を5年保管（本人の帳簿5年義務ではない）県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29
• □保険診療と保険外診療の混合を認める制度ではない。個人の治療選択・医学判断は医師が行い本記事は助言しない県要綱第1〜8・別表、実施要領3〜6、国QA1〜19・27〜29

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