福島県のデジタル環境整備補助金（令和8年度）：ICT上限100万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で、福島県デジタル環境整備補助金の今年度受付は終了しています。 令和8年度募集は6月11日〜7月7日でした。県内に主たる営業所を置き、県の建設工事等請負有資格名簿に掲載された建設業者と建設コンサルタントを対象とします。

研修20万円、バックオフィスのシステムと担当者育成それぞれ30万円、ICT100万円が上限で、税抜経費の1/2を万円未満切り捨てます。県は7月30日、7月28日のICT抽選で候補17社を決定し、研修とバックオフィスは予算に達せず抽選なしと公表しました。

30秒でわかる要点

誰が

県内主営業所・県請負有資格名簿掲載の建設業者/コンサル

何に

採用1年未満研修、バックオフィスシステムと担当者育成、ICT機器ソフト導入

いくら

研修20万円、バックオフィスシステム/育成各30万円、ICT100万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

応募多数は公開くじ。令和8年度ICTはくじ、研修・バックオフィスはくじなし。内容適正を審査し予算内決定。「○ 応募多数の場合、事務局にてくじ引きを行い、くじの先行順で交付相手を決定します。 くじ引きは、立会人が同席のもとWEB公開で行います。」

申請方法

技術管理課へ郵送又は持参、第1号様式等。

バックオフィスは2区分それぞれの上限

QAはシステムと担当者育成の上限を各30万円としています。両方なら別々に申請し、一方の未使用上限を他方へ移すことはできません。新規入職者は申請時点で採用1年未満。交付1回は年度ごとなので前年度採択者も申請可能とQAに記載されています。

いくらになるか

税抜対象経費×1/2を万円未満切捨て、研修20万円・バックオフィス各30万円・ICT100万円の区分上限を適用。各区分上限は他区分へ振替不可。

募集要項などの記載: 「Ｉ型 補助率 ２分の１以内 上限額 １００万円」

例	計算	補助額
研修税抜419,999円	419,999×1/2＝209,999.5→万円未満切捨200,000、上限と同額	20万円
バックオフィスシステム税抜80万円・育成税抜40万円	システム800,000×1/2＝400,000→上限300,000。育成400,000×1/2＝200,000。別申請合計500,000	システム30万円・育成20万円（合計50万円）
ICT税抜240万円	2,400,000×1/2＝1,200,000→上限1,000,000	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

実施購入期間と申請期間を分ける

1. 1区分と経費を確認
2. 2対象期間に実施購入
3. 3公募期間に申請
4. 4くじと内容審査
5. 5納品支払と報告
6. 6額確定と入金

いつ何をするか

1. 1

   区分と経費確認・実施購入2026年5月1日〜2027年2月28日

   この制度は期間内の既実施購入も認める。

2. 2

   交付申請2026年6月11日〜7月7日

   今年度終了、郵送7月7日消印有効。

3. 3

   くじ・審査・交付決定通知

   ICT7月28日抽選17社候補、研修/バックオフィス抽選なし。

4. 4

   納品と支払完了2027年2月28日まで

5. 5

   実績報告完了翌日起算30日経過又は2027年2月28日の早い日

6. 6

   額確定・請求・入金

   先に支払、実績等審査後の支払。

令和8年度は5月1日〜翌年2月28日の実施購入・納品支払を認め、期間内の既実施購入も含みます。申請は郵送又は持参、郵送は7月7日消印有効でした。交付決定前一律禁止の制度と取り違えないようにします。ただしサブスクQAには4月1日開始、ICTQAには旧年度期間が残っています。現行要綱の期間を基準に県窓口で確認する点です。

掛け持ち申請と二重受給の違い

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国自治体等の他補助金（QAは厚労省人材開発育成助成金も不可と記載）

  「２．国や地方公共団体等の補助金等との併用はできません。厚生労働省の 人材開発育成助成金においても併用はできません。」

• 記載なし 国デジタル化・AI導入補助金
• 記載なし 県中小企業等生産性向上推進事業補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• ふくしま産業活性化企業立地促進補助金福島県・締切間近
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）福島県・締切間近
• 福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金福島県（実施：福島県産業振興センター）・受付中
• メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金（令和8年度）福島県・受付中
• 福島県えるぼし・くるみん取得支援事業福島県・受付中
• 女性活躍オフィス立地促進事業補助金福島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

QAは他補助の掛け持ち申請自体を認めますが、国自治体の補助等との併用は不可とし、厚労省人材開発育成助成金も挙げています。県内3事業も申請できますが、同じソフトの重複はアカウントや購入時期を変えても不可です。国デジタル化AIと県生産性向上の原本も確認しましたが、具体名付きの関係は記載がありません。

機器とライセンスの対象外に注意

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時点で福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載され、県内に主たる営業所を置く建設業者・建設コンサルタント。名簿登録は県入札監理課所管。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □2026年5月1日〜2027年2月28日に実施購入、納品支払完了。既実施購入も対象期間内なら申請対象。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □国や自治体等の他補助の対象であるもの・経費は除外。事業の経費明確区分と証拠による額確認が必要。消費税地方消費税除外。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □新規入職者研修は所属し申請時点で採用1年未満の人の技術力向上。受講、講師、会場、テキスト等。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □バックオフィスシステムと担当者育成はそれぞれ別申請・各上限30万円。現場技術者受講は対象外。講習、専門家の助言謝金旅費等。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □バックオフィスは汎用PC・タブレット・モニター、既存更新、社外アクセス不可共有サーバーは対象外。追加ライセンスやクラウド容量増加は対象。現場労働時間削減のため事務職用CAD・積算ソフトは対象。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □ICTⅠ型建設業者は後付ICT機器（取付含む）、ICT建機、ICT測量、3次元設計ソフト等。Ⅱ型コンサルはICT測量・3次元設計等。実施期間のソフト使用料を含む。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □ICTアプリは測量機器の一部としての使用料等が対象、機材リースは対象外。割賦は期間内支払分で実績確認できるものだけ。既存ライセンス更新と草刈機、ICT区分の積算ソフトは対象外。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □研修・バックオフィス・ICTの3事業併申請可。ただし同じソフト等内容重複不可（アカウントや購入時期別でも不可）。各経費区分交付1回は年度ごとで、前年度採択者も当年度申請可。要綱2〜7条/別表・公式QA
• □交付申請1号、事業計画2号、収支予算3号、見積等根拠と内容資料、郵送又は持参（7月7日消印有効）。要綱2〜7条/別表・公式QA

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請1号・計画2号・予算3号・見積写し等額/内容の資料	県公式様式・導入先
実績7号、請求/領収写し、必要資料、交付請求9号	県公式・取引先
該当時変更6号、税額確定11号、財産処分12号	県公式様式

バックオフィスでは汎用PC・タブレット・モニターと既存更新を除き、ライセンス追加やクラウド容量増加は対象です。現場から情報共有できないサーバーも対象外。担当者育成は現場技術者受講を除きます。

ICTは建設業者のⅠ型とコンサルのⅡ型で機器範囲が異なります。測量・3次元設計ソフトの使用料は実施期間分、割賦は期間内支払確認分だけです。機材リース・更新料・草刈機・ICT区分の積算ソフトを除きます。一方、ICTQAはiPadとアプリの併購入を対象とする記載もあるため、バックオフィスの汎用端末除外を全区分へ広げず県へ確認します。

事業が始まってからの決まり

取下げは交付決定日起算10日以内。変更は経費20％以内減、内容大幅変更なし、補助額変更なしの全条件を満たす軽微変更を除いて承認が必要です。廃版機器を新型同等へ変える場合も見積を用意して即時報告し、決定額超の補助はありません。実績は完了翌日起算30日経過と2月28日の早い日までです。

虚偽不正・違反は全部一部取消返還、税額確定も報告・返還の場合があります。共通規則には加算金延滞金とやむを得ない事情の免除があります。取得単価50万円以上の財産は耐用年数相当期間内の処分等に承認が必要ですが、補助相当全額納付や期間経過は規則の例外です。処分収入は全部又は一部を納付する場合があります。関係書類は補助対象月の会計年度翌年度から5年保存し、立入調査や報告にも対応します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	6月11日〜7月7日	研修20万円・バックオフィス各30万円・ICT100万円、各1/2	7月28日ICT候補くじ17社、他2事業くじなし。附則5月1日施行。 県公式・7月30日抽選結果（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• サブスク等の対象期間
  • 現行要綱/募集は2026年5月1日〜2027年2月28日（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/747783.pdf 4条、募集1頁）
  • バックQA3は4/1契約後〜2/28、ICTQA7は令和7年4月1日〜令和8年3月31日（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/750772.pdf QA3、https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/750774.pdf QA7）

  現行要綱・募集の期間を本文基準、QAの旧日付はそのまま適用せず県窓口で確認。

• 汎用端末とICTアプリ
  • バックオフィスはPCタブレット等汎用品対象外（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/747783.pdf 別表注3）
  • ICTQA2はiPadとアプリ併購入を対象、機材リースは不可（https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/750774.pdf QA2）

  区分・用途で扱いが異なる。汎用端末全て対象外と一般化せず、ICTアプリ一体の具体条件を県確認。

これまでの推移から分かること

現行附則は令和8年5月1日施行。今回のICT区分は予算上限を超えて抽選となり、他2事業は抽選になりませんでした。QAに旧制度名・旧年度期間が残る箇所がありますが、過去条件全体が現行と同じとは推定しません。

問い合わせ先

福島県土木部技術管理課（024-521-7460）。

福島県デジタル環境整備補助金（建設業） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	福島県
対象	事業者
概要	建設業者・建設コンサルの研修・バックオフィス・ICT導入を1/2で支援。2026年10月6日時点で今年度受付終了。研修20万円、バックオフィス各30万円、ICT100万円。
補助率	税抜対象経費1/2以内、万円未満切捨て
上限額	研修20万円、バックオフィスシステム/育成各30万円、ICT100万円
対象経費	新規入職者研修は所属し申請時点で採用1年未満の人の技術力向上。受講、講師、会場、テキスト等。 バックオフィスシステムと担当者育成はそれぞれ別申請・各上限30万円。現場技術者受講は対象外。講習、専門家の助言謝金旅費等。 バックオフィスは汎用PC・タブレット・モニター、既存更新、社外アクセス不可共有サーバーは対象外。追加ライセンスやクラウド容量増加は対象。現場労働時間削減のため事務職用CAD・積算ソフトは対象。 ICTⅠ型建設業者は後付ICT機器（取付含む）、ICT建機、ICT測量、3次元設計ソフト等。Ⅱ型コンサルはICT測量・3次元設計等。実施期間のソフト使用料を含む。 ICTアプリは測量機器の一部としての使用料等が対象、機材リースは対象外。割賦は期間内支払分で実績確認できるものだけ。既存ライセンス更新と草刈機、ICT区分の積算ソフトは対象外。
主な要件（募集要項から）	申請時点で福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載され、県内に主たる営業所を置く建設業者・建設コンサルタント。名簿登録は県入札監理課所管。 2026年5月1日〜2027年2月28日に実施購入、納品支払完了。既実施購入も対象期間内なら申請対象。 国や自治体等の他補助の対象であるもの・経費は除外。事業の経費明確区分と証拠による額確認が必要。消費税地方消費税除外。 新規入職者研修は所属し申請時点で採用1年未満の人の技術力向上。受講、講師、会場、テキスト等。 バックオフィスシステムと担当者育成はそれぞれ別申請・各上限30万円。現場技術者受講は対象外。講習、専門家の助言謝金旅費等。 バックオフィスは汎用PC・タブレット・モニター、既存更新、社外アクセス不可共有サーバーは対象外。追加ライセンスやクラウド容量増加は対象。現場労働時間削減のため事務職用CAD・積算ソフトは対象。 ICTⅠ型建設業者は後付ICT機器（取付含む）、ICT建機、ICT測量、3次元設計ソフト等。Ⅱ型コンサルはICT測量・3次元設計等。実施期間のソフト使用料を含む。 ICTアプリは測量機器の一部としての使用料等が対象、機材リースは対象外。割賦は期間内支払分で実績確認できるものだけ。既存ライセンス更新と草刈機、ICT区分の積算ソフトは対象外。 研修・バックオフィス・ICTの3事業併申請可。ただし同じソフト等内容重複不可（アカウントや購入時期別でも不可）。各経費区分交付1回は年度ごとで、前年度採択者も当年度申請可。 交付申請1号、事業計画2号、収支予算3号、見積等根拠と内容資料、郵送又は持参（7月7日消印有効）。 交付決定日から10日以内申請取下げ可。内容変更・中止廃止は承認。経費20％以内減、内容大幅変更なし、補助額変更なしの全てを満たす場合のみ軽微。 実績報告は完了翌日起算30日経過又は2027年2月28日の早い日、請求又は領収写し等。額確定通知は決定額と同額なら省略可、完了後交付請求。 虚偽不正・規則要綱違反で取消全部一部返還可能。仕入控除確定時速やかに報告し全部一部返還可能。共通規則加算延滞とやむを得ない事情免除。 取得単価50万円以上財産は耐用年数相当期間内の目的外使用譲渡交換貸付担保廃棄に事前承認。規則の補助相当全額納付又は期間経過の例外。処分収入全部一部納付の場合あり、善管効率運営。 関係書類は補助対象月の会計年度翌年度から5年保存、立入・状況報告対応。機器廃版で新型同等変更時は見積を用意し即時県報告、決定額を超える補助なし。 2026年7月30日公表：7月28日ICTくじで候補17社、研修とバックオフィスは予算に達せず抽選なし。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 — 2026-06-11 2026-07-07 郵送当日消印有効。応募多数の区分はくじ。
申請方法	技術管理課へ郵送又は持参、第1号様式等。
他の制度との併用	他国自治体等補助経費不可。重複しない3事業申請可、他補助掛持ち申請だけは可。
問い合わせ先	福島県土木部技術管理課 024-521-7460
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/digital-kankyo.html

出典:

• 県公式・7月30日抽選結果（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱19条別表（確認日 2026-10-06）
• 募集要領（大容量原本本文抽出）（確認日 2026-10-06）
• 交付規則（確認日 2026-10-06）
• 研修QA（確認日 2026-10-06）
• バックオフィスQA（大容量本文抽出）（確認日 2026-10-06）
• ICTQA（大容量本文抽出）（確認日 2026-10-06）
• 国デジタル化AI導入（確認日 2026-10-06）
• 県生産性向上補助金（確認日 2026-10-06）

出典

• 県公式・7月30日抽選結果（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱19条別表（確認日 2026-10-06）
• 募集要領（大容量原本本文抽出）（確認日 2026-10-06）
• 交付規則（確認日 2026-10-06）
• 研修QA（確認日 2026-10-06）
• バックオフィスQA（大容量本文抽出）（確認日 2026-10-06）
• ICTQA（大容量本文抽出）（確認日 2026-10-06）
• 国デジタル化AI導入（確認日 2026-10-06）
• 県生産性向上補助金（確認日 2026-10-06）