福島県の女性活躍オフィス立地促進補助金（令和8年度）：賃借料年200万円、契約前に計画承認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □会社法の会社で、情報通信業・学術研究専門技術サービス業・製造業を行い、計画提出年度4月1日時点で操業実績5年以上（法人登記のみ・個人事業主期間は算入しない）交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □県税未納がない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □会社・役員等が暴力団・暴力団員でない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □役員等が暴力団等を不正利益や第三者加害のため利用していない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □役員等が暴力団等へ資金・便宜を供与し運営に協力又は関与していない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □役員等が暴力団等と社会的に非難される関係を持たない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □事前計画承認後にオフィスの賃貸借・売買契約と対象女性の雇用を行う交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □対象女性は学校教育法第1条の学校卒業・修了後10年以内で、雇用開始時点から県内居住（専門学校等の学歴は起算にしない）交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □女性1人以上を正規職員として6か月以上新規雇用し、対象オフィスへ配置する（既存拠点からの転勤は女性人件費対象外、契約社員の正社員登用は契約変更を確認する資料が必要）交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □配置総数5人以上、中小企業は2人以上（みなし大企業は5人以上）交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □県内既設企業は増設後も全体の被雇用者数を維持する交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □既設企業の自己所有空きオフィス活用は新規部門・新たな取組が必要、単なる既存部門の移設や老朽化・契約更新による移転は対象外交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □社員住宅ではなく、風俗・性風俗・宗教・政治活動事業ではない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □建物の賃貸人・売主と資本上の親子関係がない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □建物の賃貸人・売主が代表取締役本人又は代表取締役が同じ会社でない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □建物の賃貸人・売主が代表取締役の配偶者・三親等以内血族又はそれらを代表とする会社でない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □同一事業について国・県等の他補助や委託費と重複しない（本事業連動の市町村事業は例外）交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □本事業に必要で支払証拠を確認でき、承認後に着手し2027年3月31日までに支払いを完了する交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □消費税・地方消費税・敷金・礼金・共益費等は賃借料の対象外、購入・新築費も対象外交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □銀行振込を原則とし、小切手・手形・相殺決済・代表者宛でない書類・第三者立替払いではない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □人件費は1人月25,000円、年度30万円、原則5人（完了報告までにえるぼし認定又は次世代育成支援企業認証取得で10人）、事業者単位で最大2年間交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □採用・入居が月途中なら翌月から、退職・退去が月途中なら前月まで（県外住所移転月は対象期間から除く）交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □途中離職は県が事業者責によらないと判断し、離職日から30日以内に要件を満たす正規女性を採用する場合の換算例外を確認する交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □年度内6か月未満の雇用は翌年度継続で期間換算できるが、その年度の補助受給はできない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □年度ごとに事前計画提出と承認を受け、女性人数増加は新規雇用前に変更承認を受ける交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □本補助を2年間受給済みの場合は別の新規事業でも受給できない交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □受給補助金の全部又は一部を対象女性の意見を取り入れた働き続けられる魅力的な環境づくり経費に充てる交付要綱第3〜5・別表、公募要領2〜4、Q&A
• □届出内容の変更・中止は速やかに届出と承認（対象経費20％以内減額は軽微変更として届出不要）交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □交付決定後の計画内容・金額変更、中止・廃止は事前承認交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □承継者は承継を証する書類を添え速やかに承継届を提出交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □完了日から15日又は2027年3月31日の早い日までに実績報告する交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □実績を確認できない物件等は対象外、書面審査・現地確認に対応する交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □法令違反・不正受給・開始2年以内の県内事業休廃止では取消し・返還、不正等では加算金や公表の場合がある交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □帳簿・証拠書類は交付決定年度の翌年度から5年間保存（公募要領は完了年度の翌年から5年と表記）交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □交付決定通知受理から10日を経過する日までに取り下げる交付要綱第6〜15、公募要領5〜7
• □交付決定後に県サイトで事業者名が公表される場合がある交付要綱第6〜15、公募要領5〜7

主な書類と取り寄せ先