補助金ちず

受付中（随時） 制度の詳細

福島県の企業内子育て施設整備補助金（令和8年度）：Ⅱ型375万円、着手前に交付申請

県内事業所を持つ企業の新規企業内保育所Ⅱ型・キッズスペース整備費を3/4以内、定員等により375万・250万・200万円まで支援。公式ページは随時受付と事前電話相談を案内しています。交付決定前の着手は対象外で、Ⅰ型は募集停止です。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

福島県保育所とキッズ施設Ⅱ型上限375万円補助金ちず

福島県の企業内子育て支援施設整備事業は、従業員が育児と仕事を両立できるよう、県内事業所を持つ企業が新たに整備する保育所Ⅱ型やキッズスペースを支援します。対象経費の4分の3以内で、保育所の定員と施設種類により上限375万円、250万円、200万円に分かれます。

公式ページは随時受付と申請前の電話相談を案内しており、交付決定前の着手は対象外です。ページは2024年4月1日更新ですが、2026年2月発行の令和7年度県雇用労政課事業概要にも本事業を明示しています。令和8年度固有の募集期間・予算額までは確認できず、個別の受付は県窓口で確認します。国助成に連動するⅠ型は募集停止なので、本ページのⅡ型・キッズスペースと分けて扱います。

30秒でわかる要点

誰が
県内事業所があり新たに企業内施設を整備する企業、共同利用は代表者
何に
従業員の子どもを預かる保育所Ⅱ型又は子を見守り働けるキッズスペース
いくら
Ⅱ型6名以上375万円、5名以下250万円、キッズスペース200万円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
申請内容を審査し必要に応じ現地調査、予算範囲内で交付可否決定「第５条 知事は、 前条の規定による申請があったときは、 当該申請に係る内容を審査し、 そ の他必要に応じて現地調査を行い、補助金交付の可否について補助金交付決定通知書 （様 式第２号）により申請者に通知するものとする。」
申請方法
申請前電話相談、要綱様式一式を県雇用労政課へ提出。

定員と施設の種類で上限が違う

区分 補助率 上限
Ⅱ型・定員6名以上 4分の3以内 375万円
Ⅱ型・定員5名以下 4分の3以内 250万円
キッズスペース 4分の3以内 200万円

Ⅱ型は単独整備と共同利用の代表者が対象で、共同利用では全企業の費用負担等の協定が必要です。キッズスペースは従業員が社内で子どもを見守りながら働く場所であり、保育所の要件と同一には扱いません。工事費や備品が対象ですが、備品は1件税抜1万円以上に限ります。

同じ400万円の経費でも、Ⅱ型の定員5名以下は上限250万円が先に適用されます。施設を増やせば自動的に高い区分となるのではなく、保育所の定員・設備・運営の要件を満たす計画として審査されます。

いくらになるか

対象経費（判明した税仕入控除相当分を除く）の3/4と、Ⅱ型定員6名以上375万円・5名以下250万円・キッズスペース200万円の低い額以内。取得資料に補助総額の端数処理は未記載。

募集要項などの記載: 「２　企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）

（１）対象企業　 　　　単独で新たに企業内保育所を整備する者、または複数の企業等が共同で新たに企業内保育所を整備する場合の代表者

（２）対象事業　　 　　　新たに企業内保育所を整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、保育を実施する上で必要となる備品購入費（１件１万円以上（税抜）のものに限る。）及びその他知事が必要と認める経費

（３）交付額 　　ア　利用定員６名以上のもの　対象経費の４分の３以内（上限３，７５０千円） 　　イ　利用定員５名以下のもの　対象経費の４分の３以内（上限２，５００千円）

３　企業内キッズスペース整備事業

（１）対象企業　 　　　新たに企業内キッズスペースを整備する者

（２）対象事業　　 　　　新たに企業内キッズスペースを整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、運営上で必要となる備品購入費（１件１万円以上（税抜）のものに限る。）及びその他知事が必要と認める経費

（３）交付額 　　　対象経費の４分の３以内（上限２，０００千円）」

例計算補助額
Ⅱ型定員6名以上、対象経費600万円min(600万円×3/4,375万円)375万円以内
Ⅱ型定員5名以下、対象経費400万円min(400万円×3/4,250万円)250万円以内
キッズスペース、対象経費200万円min(200万円×3/4,200万円)150万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

相談から工事、入金までの順番

  1. 1県へ電話相談
  2. 2申請と審査
  3. 3交付決定
  4. 4整備と支払い
  5. 5実績報告と額確定
  6. 6請求と入金

いつ何をするか

  1. 1

    電話相談・計画書と申請書等を提出

    随時受付の案内。県内全市の同一窓口ではなく県雇用労政課へ。

  2. 2

    県審査・交付決定の後に着手

    決定前着手は対象外。自己資金で工事等を行う後払い。

  3. 3

    整備を完了し設置届出交付決定年度3月31日まで整備、Ⅱ型設置後1か月以内届出（認可例外あり）

  4. 4

    実績報告完了30日又は交付決定年度3月末の早い日

  5. 5

    審査・額確定通知県は実績報告受領30日以内に審査等

  6. 6

    請求・入金請求受領30日以内に支払

    確定審査と請求を別に行う。

  7. 7

    帳簿保存・財産管理額確定通知受領日から5年帳簿保存、財産は法定耐用年数に準じる期間

整備と実績報告の期限が年度末に重なります。完了から30日あっても年度3月末の方が早ければ、その日までの報告が必要です。県の確定審査は実績報告受領から30日以内、入金は請求受領から30日以内の規定なので、工事業者への支払いと補助金入金を同じ日程として扱いません。

国助成のⅠ型とⅡ型を混同しない

ほかの制度と重ねられるか

  • 前提 企業主導型保育事業（県Ⅰ型・募集停止の区分）

    「１　企業内保育所整備事業1型　　（募集停止）

    （１）対象企業

    　　ア　内閣府が実施する企業主導型保育事業費補助金実施要綱（平成２９年４月２７日付け府子本第３７０号雇児発０４２７第２号）第５の７に基づく企業主導型保育事業助成要領（以下「助成要領」という。）第１の４（※助成要領第１の２（３）(13)改修支援加算を含むものに限る）の助成決定に係る内示により、助成の決定を受ける見込みがある者

    　　イ　助成要領第２の４による助成の決定を受けた者」

  • 記載なし 企業の魅力アップ奨励金（県）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の企業主導型保育事業助成を前提とする記述は、県Ⅰ型の区分のものです。Ⅰ型は県ページで募集停止とされ、Ⅱ型やキッズスペースについて国の助成決定が必要と推測する根拠にはしません。県企業の魅力アップ奨励金も確認しましたが、この施設整備との併用可否を明示する原文は見当たりません。

保育所Ⅱ型の設備と人員も確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に事業所を有する企業が新たに整備（既存施設の通常改修として扱わない）。Ⅰ型は募集停止でⅡ型及びキッズスペースと区別交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • Ⅱ型は単独又は複数企業共同の代表者。共同利用は全企業が費用負担等の協定を締結交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 工事は新規保育所・キッズスペースの改修修繕等、備品は1件税抜1万円以上、ほか知事必要認定経費交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • Ⅱ型定員6名以上は率3/4上限375万円、5名以下250万円。キッズスペース3/4上限200万円。端数処理は取得資料に明記なし交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • Ⅱ型対象児は0歳から小学校就学前の従業員児童、地域児童受入は定員半数以下交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • Ⅱ型で1日6人以上保育は保育室・調理室・便所を備え、0〜1歳児1人1.65㎡以上、2歳以上1人1.98㎡以上交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 乳児保育場所の区画と安全性を確保（区画相手が原文で乳児と再記載されており窓口確認）交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 1日5人以下施設は家庭的保育事業等設備運営基準第22条を参酌し適切な広さ交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 保育室は採光換気と安全確保。2階以上は耐火又は準耐火（建築基準法第2条9号3ロ除く）及び二方向避難路・転落防止等児童福祉施設基準に適合交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 便所は手洗設備・保育室調理室区画・子ども安全使用、便所数概ね幼児20人につき1以上交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 消火用具・非常口等災害設備と遊具保育用品を備える交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 1日6人以上保育は従事者0歳3人につき1、1〜2歳6人につき1、3歳20人につき1、4歳以上30人につき1以上で常時従事者2人以上交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 従事者3人に1人（従事者2人施設は1人）は保育士又は看護師資格、運営は直営又は第三者委託交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 1日5人以下保育は従事者1人に児童3人以下、家庭的保育補助者と保育時は5人以下交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 未規定事項は原則県認可外保育施設指導監督基準に適合交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 敷地内近接等継続利用場所、労働時間を考慮した保育時間、料金は地域比で高額にならない適正額を考慮交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 設置後1か月以内に中核市は市長・その他知事へ届出（市町村事業所内保育所の認可を受ける場合除く）交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 交付決定前着手は対象外、申請書提出前の電話相談を公式が求める交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 整備は交付決定年度3月31日まで、報告は完了30日又は年度3月末の早い日交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 申請・実績時に明らかな消費税仕入控除相当額を減額、後日確定は速やかに報告返還交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 権利の第三者譲渡承継は禁止。施設設備は国の法定耐用年数に準じる期間経過まで目的外使用・譲渡不可交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 目的外支出不可、計画内容経費変更は事前承認。目的達成に支障のない一部計画変更及び補助額不変で経費総額20％以内減額は軽微例外交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 中止廃止は事前承認、期間内完了不能又は遂行困難は速やかに報告して指示を受ける交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 実績報告受領30日以内に審査必要時現地調査、額確定後請求し請求受領30日以内支払交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 条件違反・目的外使用・未使用・計画変更中止遂行不能・要綱違反は不交付減額返還。返還20日以内、未納延滞年10.95％交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 共通交付規則の違反取消に係る返還は受領から納付まで加算年10.95％、やむを得ない事情は申請で全部一部免除の場合あり交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 帳簿等は額確定通知受領日から5年間保存（年度終了起算ではない）交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ
  • 交付条件に不服で取下げは決定通知受領から10日以内交付要綱第3〜17条・別表、Ⅱ型実施要領第2〜4、公式・チラシ

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書、施設区分の事業計画・内訳、収支予算、その他知事必要書類県公式のWord/Excel様式：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/kigyounaihoikusho.html
実績・計画変更中止廃止・税控除報告・交付請求の各様式県公式掲載様式：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/kigyounaihoikusho.html
共同利用企業全社の費用負担等協定共同企業で締結、申請前に県確認。

Ⅱ型は0歳から小学校就学前の従業員児童が対象で、地域児童は定員半数以下です。実施要領は保育人数による部屋面積、調理室や便所、換気・採光、避難・転落防止、消火設備などと、年齢別従事者人数や資格を定めています。定員と1日に保育する人数の区分を分けて確認します。乳児の区画相手は要領で乳児と再記載されているため、窓口で具体的な区画基準を確認します。

1日6人以上の施設は保育室・調理室・便所を備え、0〜1歳児1人1.65㎡、2歳以上1人1.98㎡以上と記載されています。便所は概ね幼児20人に1以上で、手洗い・区画・安全性が必要です。保育室を2階以上に設ける場合は耐火等、二方向避難路と転落防止などの条件があります。5人以下の施設は家庭的保育事業等の基準を参酌した広さを確保します。

6人以上を保育する施設は、従事者を0歳3人に1人、1〜2歳6人に1人、3歳20人に1人、4歳以上30人に1人以上とし、常時2人以上配置します。従事者3人に1人（従事者2人なら1人）は保育士又は看護師資格が必要です。5人以下は従事者1人に児童3人以下、家庭的保育補助者と保育する場合5人以下です。未規定事項は県認可外保育施設指導監督基準への適合を求めています。場所・時間・料金には継続利用、従業員労働時間、地域と比べ適正な額の考慮事項があります。

Ⅱ型は設置後1か月以内に中核市の市長又は知事へ届出を行います。市町村の事業所内保育所の認可を受ける場合には、この届出の例外があります。

事業が始まってからの決まり

計画や経費の変更は事前承認が原則ですが、目的達成に支障のない一部変更や、補助額に影響しない経費総額20％以内の減額には軽微例外があります。中止廃止は承認、遅延や遂行困難は速やかな報告が必要です。

帳簿等は額確定通知を受けた日から5年間保存します。施設・設備は法定耐用年数に準じる期間経過まで目的外使用や譲渡をしてはならず、権利の第三者譲渡・承継も禁止です。条件違反や目的外使用等で取消・返還が生じ、返還期限は命令20日以内、未納延滞年10.95％です。共通交付規則では違反取消返還の加算年10.95％、やむを得ない事情に対する申請による免除も定めています。税仕入控除確定後は速やかに報告・返還します。

これまでの募集区分

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
平成30年度Ⅱ型は定員6名以上375万円・5名以下250万円、各3/4以内。この版ではキッズスペースの掲載・上限を確認できない。Ⅰ型について募集停止表示は確認できない。
公式年度別取得版（確認日 2026年10月6日）
平成31年度Ⅱ型は定員6名以上375万円・5名以下250万円、キッズスペース200万円、各3/4以内。Ⅰ型について募集停止表示は確認できない。
公式年度別取得版（確認日 2026年10月6日）
令和2年度Ⅱ型は定員6名以上375万円・5名以下250万円、キッズスペース200万円、各3/4以内。Ⅰ型について募集停止表示は確認できない。
公式年度別取得版（確認日 2026年10月6日）
令和3年度Ⅱ型は定員6名以上375万円・5名以下250万円、キッズスペース200万円、各3/4以内。Ⅰ型について募集停止表示は確認できない。
公式年度別取得版（確認日 2026年10月6日）
令和5年度Ⅱ型は定員6名以上375万円・5名以下250万円、キッズスペース200万円、各3/4以内。Ⅰ型は募集停止の表示あり。
公式年度別取得版（確認日 2026年10月6日）
令和6年度Ⅱ型は定員6名以上375万円・5名以下250万円、キッズスペース200万円、各3/4以内。Ⅰ型は募集停止の表示あり。
公式年度別取得版（確認日 2026年10月6日）
令和7年度（令和8年2月の報告）雇用労政課事業概要に企業内施設整備事業の実施を明示。令和8年度専用の公募期間・予算額を示すものではない。
男女共同参画推進状況・55頁（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

  • 取得した2018年公式版では、Ⅱ型の上限375万・250万円と4分の3以内を確認できますが、キッズスペースの掲載・上限は確認できません。2019・2020・2021・2023・2024年の取得版では、Ⅱ型の同じ上限に加え、キッズスペース200万円と4分の3以内を確認できます。取得していない年の運用は補いません。
  • Ⅰ型の募集停止表示は取得した2021年版では確認できず、2023年版にはあります。Ⅱ型の募集停止を意味するものではありません。
  • 2026年2月の令和7年度事業概要には施設整備事業を掲載しています。未来の年度予算や受付継続を保証する材料としては扱いません。

問い合わせ先

福島県雇用労政課、024-521-7289。申請前に電話相談が必要です。

企業内子育て支援施設整備事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関福島県
対象事業者
概要県内事業所を持つ企業の新規企業内保育所Ⅱ型・キッズスペース整備費を3/4以内、定員等により375万・250万・200万円まで支援。公式ページは随時受付と事前電話相談を案内しています。交付決定前の着手は対象外で、Ⅰ型は募集停止です。
補助率Ⅱ型・キッズスペース3/4以内
上限額Ⅱ型6名以上375万円、5名以下250万円、キッズスペース200万円
対象経費新たな施設の改修・修繕等工事費、備品購入（1件税抜1万円以上）、知事が必要と認める経費
主な要件（募集要項から）
  • 県内に事業所を有する企業が新たに整備（既存施設の通常改修として扱わない）。Ⅰ型は募集停止でⅡ型及びキッズスペースと区別
  • Ⅱ型は単独又は複数企業共同の代表者。共同利用は全企業が費用負担等の協定を締結
  • 工事は新規保育所・キッズスペースの改修修繕等、備品は1件税抜1万円以上、ほか知事必要認定経費
  • Ⅱ型定員6名以上は率3/4上限375万円、5名以下250万円。キッズスペース3/4上限200万円。端数処理は取得資料に明記なし
  • Ⅱ型対象児は0歳から小学校就学前の従業員児童、地域児童受入は定員半数以下
  • Ⅱ型で1日6人以上保育は保育室・調理室・便所を備え、0〜1歳児1人1.65㎡以上、2歳以上1人1.98㎡以上
  • 乳児保育場所の区画と安全性を確保（区画相手が原文で乳児と再記載されており窓口確認）
  • 1日5人以下施設は家庭的保育事業等設備運営基準第22条を参酌し適切な広さ
  • 保育室は採光換気と安全確保。2階以上は耐火又は準耐火（建築基準法第2条9号3ロ除く）及び二方向避難路・転落防止等児童福祉施設基準に適合
  • 便所は手洗設備・保育室調理室区画・子ども安全使用、便所数概ね幼児20人につき1以上
  • 消火用具・非常口等災害設備と遊具保育用品を備える
  • 1日6人以上保育は従事者0歳3人につき1、1〜2歳6人につき1、3歳20人につき1、4歳以上30人につき1以上で常時従事者2人以上
  • 従事者3人に1人（従事者2人施設は1人）は保育士又は看護師資格、運営は直営又は第三者委託
  • 1日5人以下保育は従事者1人に児童3人以下、家庭的保育補助者と保育時は5人以下
  • 未規定事項は原則県認可外保育施設指導監督基準に適合
  • 敷地内近接等継続利用場所、労働時間を考慮した保育時間、料金は地域比で高額にならない適正額を考慮
  • 設置後1か月以内に中核市は市長・その他知事へ届出（市町村事業所内保育所の認可を受ける場合除く）
  • 交付決定前着手は対象外、申請書提出前の電話相談を公式が求める
  • 整備は交付決定年度3月31日まで、報告は完了30日又は年度3月末の早い日
  • 申請・実績時に明らかな消費税仕入控除相当額を減額、後日確定は速やかに報告返還
  • 権利の第三者譲渡承継は禁止。施設設備は国の法定耐用年数に準じる期間経過まで目的外使用・譲渡不可
  • 目的外支出不可、計画内容経費変更は事前承認。目的達成に支障のない一部計画変更及び補助額不変で経費総額20％以内減額は軽微例外
  • 中止廃止は事前承認、期間内完了不能又は遂行困難は速やかに報告して指示を受ける
  • 実績報告受領30日以内に審査必要時現地調査、額確定後請求し請求受領30日以内支払
  • 条件違反・目的外使用・未使用・計画変更中止遂行不能・要綱違反は不交付減額返還。返還20日以内、未納延滞年10.95％
  • 共通交付規則の違反取消に係る返還は受領から納付まで加算年10.95％、やむを得ない事情は申請で全部一部免除の場合あり
  • 帳簿等は額確定通知受領日から5年間保存（年度終了起算ではない）
  • 交付条件に不服で取下げは決定通知受領から10日以内
募集期間
回受付開始締切備考
Ⅱ型・キッズスペースの随時受付案内随時随時（予算がなくなり次第終了）申請前に電話相談、年度固有の募集期間・令和8年度予算額は公表資料で確認できず。Ⅰ型は募集停止。
申請方法申請前電話相談、要綱様式一式を県雇用労政課へ提出。
他の制度との併用企業主導型保育事業（県Ⅰ型・募集停止の区分）：前提。企業の魅力アップ奨励金（県）：記載なし
問い合わせ先福島県雇用労政課 024-521-7289、〒960-8670福島市杉妻町2-16西庁舎12階
公式ページhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/kigyounaihoikusho.html

出典:

出典

よくある質問

既に工事を始めた場合はどうなりますか

公式は交付決定前に着手したものは補助対象にならないと案内しています。

共同利用の保育所も案内されていますか

Ⅱ型共同利用では代表者が申請し、共同利用する全企業が費用負担等の協定を締結する条件があります。

帳簿はいつから保存しますか

要綱は額確定通知を受けた日から5年間の保存を求めています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

同じテーマの記事