福岡県の養育費の公正証書作成補助（令和8年度案内）：上限3万円、原則6か月以内に申請

福岡県の養育費に関する公正証書等作成支援事業は、県内の町村に住むひとり親が支払った養育費の公正証書等作成に必要な対象経費を、上限3万円・1人1回で補助する制度です。県の令和8年度サポートBOOKにも掲載されています。原則として公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内に、ひとり親サポートセンターへ申請します。

一番の注意は、個別ページにリンクされた要綱の附則が令和4〜6年度適用のままで、令和8年度BOOKの案内と適用年度が合っていないことです。以下では金額と基本条件をR8BOOKで確認し、細かな要件や期間はリンク要綱の記載として示しています。現行要綱への適用はセンターで確認する事項です。

30秒でわかる要点

誰が

福岡県内の町村に住むひとり親。養育費に関する費用を本人が負担。

何に

養育費の公正証書等作成に必要な対象経費

いくら

上限3万円・1人1回

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

県が申請書類を審査し、交付可否・額を決定（リンク要綱の規定）「知事は、交付申請受理後、提出のあった申請書及び必要書類について速やかに審 査を行い、交付の可否及び補助金額について決定するものとする。」

申請方法

福岡県ひとり親サポートセンターの春日センター又は飯塚ブランチへ、必要書類を郵送又は持参。

誰のどの費用に対する補助か

対象は町村に住むひとり親で、対象児童を現に扶養し、養育費の取決めに関する公正証書等を保有することがリンク要綱にあります。強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書等の債務名義としての効力を持つものを指します。過去に本補助金を受けた人は対象外で、1人1回の扱いです。

対象経費は公証人手数料、調停・裁判の収入印紙、養育費に関係する添付書類の取得費、連絡用郵便切手代です。公証人手数料のうち養育費以外の法律行為のみの分は対象外です。裁判の印紙は離婚請求・養育費請求に限ります。

本人負担の対象経費と上限を比較して低い額を計算します。18,000円なら18,000円、30,000円なら30,000円、45,000円なら上限によって30,000円となります。上限を超えた支出の超過分はこの補助額には加算されません。

いくらになるか

養育費の公正証書等作成に必要な対象経費と3万円を比較して少ない額。1人1回限り。

募集要項などの記載: 「対象経費の全額（上限3万円）　※1人1回限り」

例	計算	補助額
対象経費18,000円	min(18,000円、上限30,000円)	18,000円
対象経費30,000円	min(30,000円、上限30,000円)	30,000円
対象経費45,000円	min(45,000円、上限30,000円)	30,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払ってから申請し、審査後に入金

本人負担後に申請する流れ

1. 1取決めと必要書類の確認
2. 2契約又は書面作成
3. 3対象費用の支払い
4. 4センターへ申請
5. 5県の審査と決定
6. 6指定口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   公正証書等による養育費取決めを準備対象経費を負担する前後の手続き

   R8BOOKとリンク要綱の適用年度を申請窓口へ確認する事項。

2. 2

   公正証書等を作成し対象費用を支払う2022年4月1日以降の契約・作成が個別ページの対象

   先に本人が費用を負担。領収書・印紙・取得費等の証拠を保管。

3. 3

   申請書と添付資料を提出原則公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月。到達日が土日なら次の最初の月曜（祝日なら火曜）、祝日なら翌日、12月29日〜1月3日なら1月4日（休日なら次の最初の月曜）。合理的理由で期限まで提出できない場合は例外あり。

   センターへ郵送又は持参。証書・証明・領収・公正証書等・口座資料を添付。

4. 4

   県が審査し交付可否を通知リンク要綱：到達から補正期間を除き60日以内

   R8の処理期間への適用は窓口確認。

5. 5

   指定口座への振込リンク要綱：決定日の翌日から概ね30日以内

   R8の処理期間への適用は窓口確認。支出から申請までの期間と補正期間もあり、入金までの日数は一律ではない。

費用は先に本人が支払い、証拠書類を添えて申請します。リンク要綱は補正期間を除いて申請到達から60日以内に交付可否を決め、決定翌日から概ね30日以内に入金すると定めています。これは令和4〜6年度適用と記された資料の処理期間であり、R8も同じ期間になると断定できません。支払いから申請までの期間もあるため、一律の日数で立替期間を示すことはできません。

同要綱では6か月到達日が土日・祝日・年末年始に当たる場合の繰延と、期限までに提出できない合理的理由がある場合の例外を定めています。土日なら次の最初の月曜（祝日なら火曜）、祝日なら翌日、12月29日〜1月3日なら1月4日（休日なら次の最初の月曜）という記載です。現行年度に使う期日は窓口で確認する事項です。

もう一つの養育費確保支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 福岡県 養育費保証契約締結支援事業

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福岡県 こどもホスピス活動支援費補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 福岡県高校生等奨学給付金（国公立・令和8年度）福岡県・受付中
• フリースクール等利用児童生徒支援補助金久留米市・受付中
• 久留米市 不育症検査費・治療費助成事業（令和8年度）久留米市・受付中
• 久留米市先進医療不育症検査費用助成事業久留米市・受付中
• 福岡県 町村在住世帯の大学等受験料助成（令和8年度・生活困窮世帯のこどもの未来選択応援事業支援金）福岡県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公正証書等の作成費と保証契約料は、県が別々に案内している費用です。ただし、開いた資料には両事業の併用可否が明記されていません。国や市町村の同目的制度との重複も、費用が違うという理由だけで併用可と判断していません。

書類と対象外の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に福岡県内の町村に居住するひとり親ですか要綱第3条
• □養育費の取決めに係る債務名義として効力を持つ公正証書等を有していますか要綱第2条・第3条
• □取決めの対象となる児童を現に扶養していますか要綱第3条
• □過去にこの事業の補助金を受けていませんか要綱第3条
• □暴力団員、暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者に該当しませんか要綱第10条(1)〜(3)
• □対象費用を本人が負担し、額を確認する書類がありますか要綱第4条・第5条2項
• □公正証書等を作成した日が2022年4月1日以降で、原則翌日から6か月の期限内ですか要綱第5条
• □児童扶養手当受給者は有効期限内の証書写しを、非受給者は交付3か月以内の戸籍・住民票を用意していますか公式ページ・必要書類
• □本人名義の振込先を確認する通帳等がありますか要綱第5条2項
• □書類の全体写し・領収書記載事項・知事が追加で求める書類を確認しましたか公式ページ・必要書類
• □令和8年度BOOKとリンク要綱の適用年度の相違を窓口に確認する事項として把握していますかR8BOOK p29・要綱附則
• □公証人手数料から養育費以外の法律行為のみの手数料を除いていますか要綱第4条
• □調停・裁判の収入印紙は対象の養育費請求・離婚関係に限定し、添付書類取得費は養育費関連に限定していますか要綱第4条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金交付申請書（様式第1号）	県の制度ページ・ひとり親サポートセンター	郵送又は持参
児童扶養手当証書写し又は非受給者の戸籍・住民票	受給証書・市町村役場	証書は有効期限内、非受給者の戸籍等は交付3か月以内。書類全体の写し
対象経費の領収書等	公証役場・家庭裁判所・市町村・郵便局等	宛名・金額・年月日・内容・領収者住所氏名印が必要。郵便局・官公署の領収書やレシートは金額・年月日のみでよい。
養育費取決めの公正証書等写し	保有する公正証書・裁判所の調書等	強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書等。書類全体
振込先確認書類	金融機関の通帳等	金融機関・支店・預金種別・口座番号・氏名
その他知事が必要と認める書類	申請窓口で確認	必要に応じて提出

児童扶養手当受給者は有効期限内の証書写しを、非受給者は本人と児童の戸籍・世帯全員の住民票を提出する案内です。この作成費補助には、保証契約補助にある所得水準の要件は掲げられていません。

非受給者の戸籍・住民票は交付3か月以内のものとされています。領収書では宛名・金額・年月日・内容・領収者の住所氏名印を確認し、公正証書等は書類全体の写しを提出します。公正証書作成費の公式案内では、郵便局・官公署の領収書やレシートは金額・年月日のみでよいとされています。暴力団員、密接な関係を持つ者、暴力団員でなくなって5年を経過していない者も交付しないとされています。

事業が始まってからの決まり

リンク要綱は申請内容の虚偽等の不正な手段の場合に返還を求めることができると定めます。決定内容等に不服がある場合の取下げは決定通知受領の翌日から15日以内です。この要綱には帳簿保存期間・財産処分・事業化報告・独自の変更承認の規定はありません。これらもR8の適用規程を確認する事項として記録しています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	2022年4月1日以降の契約・作成	上限3万円・1人1回	県個別ページは令和4年度から制度創設と説明。リンク要綱は令和4〜6年度適用。 福岡県 養育費に関する公正証書等作成支援事業（2022年5月19日更新）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	BOOK：契約・作成から6か月以内	上限3万円・1人1回	令和8年度BOOK p29に本事業を掲載。公証人手数料・印紙・書類取得・切手費を掲載。 同令和8年度版 p29（PDF34ページ、本文抽出及び画像目視転記）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 令和8年度案内とリンク要綱の適用年度
  • 令和8年度BOOK p29に本事業の対象・費用・額・6か月条件を掲載（令和8年度サポートBOOK p29 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/846489_63098822_misc.pdf）
  • 要綱附則は令和4年度から令和6年度までの補助金に適用（個別ページにリンクされた交付要綱附則 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/816175_62881498_misc.pdf）

  R8BOOKで継続案内を確認したため記事を作成。金額・町村居住・6か月・1回はR8BOOKを基準。要綱の詳細条件・休日繰延・処理期間・返還規定は旧適用年度の資料として示し、R8適用の現行規程をセンターへ確認する事項とする。

これまでの推移から分かること

個別ページは令和4年度から制度を創設したと説明します。R8BOOKでは同じ上限3万円・1人1回と6か月の条件を確認できます。一方、リンク要綱は令和4〜6年度適用のままなので、資料の案内年度と規程の適用年度には差があります。過去の募集本文を取得できなかった年度については、対象拡大や額の変更を推測していません。

問い合わせ先

春日センターは092-584-3931で糟屋・朝倉・三井・三潴・八女の各郡、飯塚ブランチは0948-21-0390で遠賀・鞍手・嘉穂・田川・京都・築上の各郡を担当します。制度全体は県こども未来課092-643-3257です。

福岡県 養育費に関する公正証書等作成支援事業（令和8年度案内） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	個人
概要	町村に住むひとり親の養育費の公正証書等作成に必要な対象経費を上限3万円、1人1回補助。申請は原則公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内。令和8年度BOOKに掲載される一方、リンク要綱は令和4〜6年度適用と記され、詳細規程は窓口確認が必要。
補助率	対象経費の全額（上限との低い方）
上限額	上限3万円・1人1回
対象経費	公証人手数料（養育費以外の法律行為のみの手数料を除く） 家庭裁判所の養育費請求調停・夫婦関係調整調停（離婚）の申立てに要する収入印紙、裁判の離婚請求・養育費請求に限る収入印紙 戸籍謄本等添付書類取得費（養育費に関連するものに限る） 連絡用郵便切手代
主な要件（募集要項から）	申請時に福岡県内の町村に居住するひとり親ですか 養育費の取決めに係る債務名義として効力を持つ公正証書等を有していますか 取決めの対象となる児童を現に扶養していますか 過去にこの事業の補助金を受けていませんか 暴力団員、暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者に該当しませんか 対象費用を本人が負担し、額を確認する書類がありますか 公正証書等を作成した日が2022年4月1日以降で、原則翌日から6か月の期限内ですか 児童扶養手当受給者は有効期限内の証書写しを、非受給者は交付3か月以内の戸籍・住民票を用意していますか 本人名義の振込先を確認する通帳等がありますか 書類の全体写し・領収書記載事項・知事が追加で求める書類を確認しましたか 令和8年度BOOKとリンク要綱の適用年度の相違を窓口に確認する事項として把握していますか 公証人手数料から養育費以外の法律行為のみの手数料を除いていますか 調停・裁判の収入印紙は対象の養育費請求・離婚関係に限定し、添付書類取得費は養育費関連に限定していますか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 個別期限による申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 原則公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月。到達日が土日なら次の最初の月曜（祝日なら火曜）、祝日なら翌日、12月29日〜1月3日なら1月4日（休日なら次の最初の月曜）。合理的理由で期限まで提出できない場合は例外あり。 年度一律の募集終了日は記載なし。
申請方法	福岡県ひとり親サポートセンターの春日センター又は飯塚ブランチへ、必要書類を郵送又は持参。
他の制度との併用	他の国・県・市町村制度との併用可否は開いた要綱・県ページ・R8BOOKに明確な記載なし。
問い合わせ先	春日センター092-584-3931（糟屋・朝倉・三井・三潴・八女の各郡）、飯塚ブランチ0948-21-0390（遠賀・鞍手・嘉穂・田川・京都・築上の各郡）。こども未来課092-643-3257。
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/youikuhi-kakuho-kouseishousho.html

出典:

• 福岡県 養育費に関する公正証書等作成支援事業（2022年5月19日更新）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県 養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金交付要綱（附則：令和4〜6年度適用）（確認日 2026-10-07）
• ふくおか シングルママ・パパ サポートBOOK（令和8年度版）案内（確認日 2026-10-07）
• 同令和8年度版 p29（PDF34ページ、本文抽出及び画像目視転記）（確認日 2026-10-07）
• 養育費に関するお悩みはありませんか（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）

出典

• 福岡県 養育費に関する公正証書等作成支援事業（2022年5月19日更新）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県 養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金交付要綱（附則：令和4〜6年度適用）（確認日 2026-10-07）
• ふくおか シングルママ・パパ サポートBOOK（令和8年度版）案内（確認日 2026-10-07）
• 同令和8年度版 p29（PDF34ページ、本文抽出及び画像目視転記）（確認日 2026-10-07）
• 養育費に関するお悩みはありませんか（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）