福岡県の先進医療不育症検査費用助成（令和8年度）：1回上限6万円、原則年度末に申請

福岡県の先進医療不育症検査費用助成は、流産・死産の既往が合わせて2回以上あり、県内の対象地域に住む人の検査費を支援します。対象の検査自己負担額の7割を千円未満切り捨てし、1回6万円が上限です。原則、検査・治療が終了した年度の3月31日までに申請します。

北九州市・福岡市・久留米市の居住者は各市の制度・様式・窓口で手続きします。検査名だけでなく、実施医療機関が厚生労働省の承認を受け、保険適用の不育症治療・検査を保険診療で行っていることも条件です。費用を支払ってから申請する償還払いで、申請後の入金は通常2～3か月程度かかります。

30秒でわかる要点

誰が

流産・死産の既往が計2回以上あり、福岡県内に住む人（北九州市・福岡市・久留米市を除く）。対象検査・実施医療機関の条件も確認。

何に

対象先進医療の検査費用の一部を後から払い戻す助成

いくら

1回6万円。助成回数制限なし

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

対象要件・受検証明等に基づく償還払い。公募の採択審査の記載なし「償還払いです。 （先進医療不育症検査費（医療保険適応外）を一旦お支払いいただいた後に、申請に基づき届出口座に振り込む方法） （注）申請からお振込みまでは、通常2～3か月程度要します。 」

申請方法

検査費支払い後、県様式の申請書・受検証明書と必要書類を住所地担当の保健福祉（環境）事務所へ提出。郵送・持参・電子申請の可否は取得した県案内に記載がないため担当窓口に確認。

対象となる検査と費用を分ける

県外の医療機関での検査も対象ですが、機関の条件は同じです。採血料などの手技料は対象外なので、領収書の合計をそのまま7割にするのではなく、明細の対象検査費を確認します。8万5,000円の対象検査費は計算途中で5万9,500円になり、千円未満切り捨て後は5万9,000円です。助成回数の制限はありません。

いくらになるか

1回の対象検査自己負担額×0.7を千円未満切り捨てし、6万円と比較して低い額を助成。

募集要項などの記載: 「自己負担額の7割（千円未満切り捨て）、6万円が上限」

例	計算	補助額
対象検査費5万円	50,000円×0.7＝35,000円。千円未満切り捨て後、上限と比較	35,000円
対象検査費8万5,000円	85,000円×0.7＝59,500円→千円未満切り捨て	59,000円
対象検査費10万円	100,000円×0.7＝70,000円→上限60,000円	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払いを済ませてから書類をそろえる

検査費を支払ってから県へ申請

1. 1住所地窓口・実施機関を確認
2. 2対象検査の実施
3. 3検査費の支払い
4. 4医療機関の受検証明・証明書の取得
5. 5県窓口へ申請
6. 6届出口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   住所地の県窓口と実施医療機関を確認

   北九州市・福岡市・久留米市は各市窓口・別様式。県外医療機関の受検も対象。

2. 2

   対象検査を受け、医療機関で費用を支払う

   検査費を一旦立て替える。採血料等の手技料を算入しない。

3. 3

   医療機関に受検証明を依頼し、証明書類をそろえる

   住民票・条件付き戸籍は申請日から3か月以内の原本。

4. 4

   住所地の保健福祉（環境）事務所へ申請原則終了年度3月31日まで

   3月中終了・やむを得ない事情の認定は事前相談後、翌年度4月30日まで。

5. 5

   届出口座へ振込申請から通常2～3か月程度

   償還払い。支出から申請までの期間に加えて、この入金待ちの期間が生じる。

令和8年度に検査・治療を終えた場合の原則期限は2027年3月31日です。3月1日～31日に終了した検査、又はやむを得ない事情が認められる場合には、必ず事前に相談したうえで翌年度4月30日まで申請できます。後者は理由を書いた申立書が必要で、理由によっては認められません。3月中終了の場合はこの申立書は不要です。4月30日を越えると、いかなる場合も助成対象になりません。

住民票と、必要な場合の戸籍謄本は申請日から3か月以内の発行です。申請書・受検証明書も含め、原本が必要な書類とコピーでよい領収書・口座情報を分けます。受検者と申請者が異なり、住民票で親族関係が分からないときだけ戸籍謄本が必要です。口座の預金種別が写しにないときは余白に記載します。

別の不育症助成へ同じ費用を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 福岡県不育症検査費・治療費助成（同じ先進医療検査の費用）

  「・先進医療として実施された不育症の検査に係る費用」

• 記載なし 久留米市の不育症検査費用助成

  「北九州市・福岡市・久留米市にお住まいの場合、各市が申請窓口となります。」

• 記載なし 国の先進医療制度と同目的の助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福岡県 こどもホスピス活動支援費補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 福岡県高校生等奨学給付金（国公立・令和8年度）福岡県・受付中
• フリースクール等利用児童生徒支援補助金久留米市・受付中
• 久留米市 不育症検査費・治療費助成事業（令和8年度）久留米市・受付中
• 久留米市先進医療不育症検査費用助成事業久留米市・受付中
• 福岡県 町村在住世帯の大学等受験料助成（令和8年度・生活困窮世帯のこどもの未来選択応援事業支援金）福岡県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の別制度「不育症検査費・治療費助成」は、先進医療として実施した不育症検査の費用を対象外としています。これは同じ先進医療検査費の扱いであり、別の検査や治療まで一律に利用できないという意味ではありません。各費用がどの制度の対象かはそれぞれの要件で確認します。国の先進医療制度や市の制度から別に上乗せを受けられるとの記載は、取得した資料にはありません。

申請前の条件と書類の点検

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □流産・死産の既往が合計2回以上ある。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限
• □福岡県内に居住し、北九州市・福岡市・久留米市以外である。3市の居住者は各市の制度・様式・窓口による。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限
• □対象は流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限
• □抗ネオセルフ検査は2025年6月1日以降、遺伝子検査2は2026年5月1日以降の実施が対象。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限
• □厚生労働省承認の先進医療実施保険医療機関で、保険適用の不育症治療・検査を保険診療として実施する医療機関で受検する。県外医療機関も対象。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限
• □対象は検査費用のみ。採血料などの手技料は対象外。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限
• □検査・治療終了年度の3月31日までに申請。3月中終了又はやむを得ない事情の認定は事前相談の上、翌年度4月30日まで。後者は理由申立書が必要で認定されない場合もある。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限
• □翌年度4月30日を越えると、いかなる場合も対象外。助成回数の制限なし。確認しましたか。県公式案内 1～6・助成対象者、対象検査、申請期限

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
県申請書・受検証明書の原本	県公式ページの様式。受検証明は医療機関に記入依頼	コピー提出不可。本人控えを取る。
対象検査の領収書・内訳明細	受検医療機関	領収書はコピー可。対象検査・治療分。
住民票の写しの原本	住所地の市町村	マイナンバー不要、続柄・筆頭者あり、申請日から3か月以内の発行。
戸籍謄本の原本（該当者）	本籍地の市町村	受検者と申請者が異なり、住民票で親族関係が確認できない場合のみ。申請日から3か月以内。
口座情報の写し	通帳又は金融機関の口座情報	番号・名義・預金種別。種別が写しにない場合は余白に記載。
申請期限に関する申立書（該当者）	県公式ページの様式	終了年度3月31日まで申請できない理由。3月中終了の検査・治療は不要。

県は、期限の例外を使う場合も事前相談を求めています。検査実施日の条件、対象費用と手技料の区別、医療機関の承認を明細・受検証明で確認することが手続きの要点です。

助成後の取扱い

検査結果個票の内容は、申請者氏名・医療機関名を除いて国へ報告し、保険適用に向けた検討等に利用される場合があると案内されています。変更承認、返還、帳簿保存や財産処分の条件は取得した現行案内に記載がなく、個別実施要綱も取得できなかったため、必要な場合は県窓口で確認します。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度			南筑後事業概要は2025年6月1日から抗ネオセルフ抗体検査が追加されたと記録。管内の申請件数はR5・R6各0件、R7は4件（県全体ではない）。 令和8年度南筑後保健福祉環境事務所事業概要 PDF17頁・冊子13頁（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		自己負担7割・千円未満切り捨て・1回6万円上限	県の現行案内は遺伝子検査2を2026年5月1日以降の実施から対象とする。 福岡県 先進医療不育症検査費用助成（確認日 2026年10月7日）

南筑後保健福祉環境事務所の令和8年度事業概要は、抗ネオセルフ抗体検査が2025年6月1日に対象へ追加されたと記録しています。現行県案内では遺伝子検査2が2026年5月1日以降の実施から対象です。対象検査の一覧は実施日と組み合わせて見る必要があります。

同事業概要の申請件数は南筑後管内の実績で、令和5・6年度は各0件、令和7年度は4件です。県全体の件数や将来の利用見込みには広げません。取得できた資料には過年度の補助率・上限の一覧がなく、金額がいつ変わったかは確定できません。

問い合わせ先

住所地を担当する県の保健福祉（環境）事務所に相談します。公式ページの窓口一覧で、市町村名と健康増進担当を照合してください。北九州市・福岡市・久留米市は各市窓口です。

福岡県先進医療不育症検査費用助成（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	個人
概要	流産・死産の既往が計2回以上ある県内居住者（北九州市・福岡市・久留米市を除く）の対象先進医療検査費を7割、1回上限6万円助成。原則検査・治療終了年度の3月31日までに申請し、申請から入金は通常2～3か月。
補助率	自己負担の検査費の7割（千円未満切り捨て）
上限額	1回6万円。助成回数制限なし
対象経費	厚生労働省告示の対象先進医療不育症検査の自己負担費用（採血料等の手技料を除く）
主な要件（募集要項から）	流産・死産の既往が合計2回以上ある。 福岡県内に居住し、北九州市・福岡市・久留米市以外である。3市の居住者は各市の制度・様式・窓口による。 対象は流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2。 抗ネオセルフ検査は2025年6月1日以降、遺伝子検査2は2026年5月1日以降の実施が対象。 厚生労働省承認の先進医療実施保険医療機関で、保険適用の不育症治療・検査を保険診療として実施する医療機関で受検する。県外医療機関も対象。 対象は検査費用のみ。採血料などの手技料は対象外。 検査・治療終了年度の3月31日までに申請。3月中終了又はやむを得ない事情の認定は事前相談の上、翌年度4月30日まで。後者は理由申立書が必要で認定されない場合もある。 翌年度4月30日を越えると、いかなる場合も対象外。助成回数の制限なし。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2027-03-31 検査・治療終了年度末。3月中終了又はやむを得ない事情の認定は事前相談の上2027年4月30日まで。開始日の記載なし。
申請方法	検査費支払い後、県様式の申請書・受検証明書と必要書類を住所地担当の保健福祉（環境）事務所へ提出。郵送・持参・電子申請の可否は取得した県案内に記載がないため担当窓口に確認。
問い合わせ先	住所地の保健福祉（環境）事務所の健康増進担当。県公式ページ8の市町村別一覧で確認。県健康増進課の問い合わせ先も同ページに掲載。
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fuiku-josei.html

出典:

• 福岡県 先進医療不育症検査費用助成（確認日 2026-10-07）
• 福岡県 不育症検査費・治療費助成（別制度）（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 先進医療を実施している医療機関の一覧（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度南筑後保健福祉環境事務所事業概要 PDF17頁・冊子13頁（確認日 2026-10-07）
• 久留米市 不育症に関する助成（確認日 2026-10-07）

出典

• 福岡県 先進医療不育症検査費用助成（確認日 2026-10-07）
• 福岡県 不育症検査費・治療費助成（別制度）（確認日 2026-10-07）
• 厚生労働省 先進医療を実施している医療機関の一覧（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度南筑後保健福祉環境事務所事業概要 PDF17頁・冊子13頁（確認日 2026-10-07）
• 久留米市 不育症に関する助成（確認日 2026-10-07）