福岡県の稼ぐ力強化支援補助金（令和8年度）：国の持続化補助金へ最大31.25万円上乗せ、額確定後に申請

福岡県の小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金は、国の小規模事業者持続化補助金一般型・通常枠第18回又は第19回の採択事業に、県が上乗せする制度です。県内の小規模事業者等が対象で、県分は国で認められた対象経費の12分の1以内、上限62,500～312,500円です。県の申請期限は2027年1月31日です。

国の採択通知だけでは県申請の条件はそろいません。事業を完了し、実績報告を経て国の額の確定を受けてから提出します。所在地が商工会地区か商工会議所地区かで、提出先と様式が異なります。

30秒でわかる要点

誰が

国の一般型・通常枠第18・19回採択事業を完了し、額の確定を受けた福岡県内の小規模事業者

何に

国補助事業の対象経費の一部を県が上乗せ補助

いくら

通常枠62,500円、インボイス特例125,000円、賃金引上げ特例250,000円、両特例312,500円

いつまで

受付中・2027年1月31日締切（あと115日）

選ばれ方

予算内で申請書類を審査し交付決定・額確定「審査のうえ交付決定 及び県補助金の額の確定を行い」

申請方法

所在地を所轄する商工会又は商工会議所へ交付申請書兼実績報告書と添付資料を提出。福岡商工会議所管内は郵送又は事前予約の窓口持参のみ、オンライン不可。他地域の方法は各窓口へ確認。

国で採択された特例が県の上限を決める

県分を計算する基礎は国の補助金額ではなく、国の補助対象経費です。両連合会の申請様式では、交付決定時と実績報告時の補助対象経費の低い方を使います。変更交付決定を受けた場合は変更後の金額を記入し、変更承認通知書も添付します。対象経費が増えても、採択された特例ごとの上限を超えません。

いくらになるか

国の交付決定時（変更後）と実績報告時の補助対象経費の低い方×1/12を1円未満切り捨て、採択特例に応じた県上限を適用する。

募集要項などの記載: 「国補助金の実施状況」に記載した「補助対象経 費（①と③のいずれか低い方の額）」に補助率12 分の 1 を掛けた額であり、補助上限額は、別表 のとおりとする。（円未満切捨て）」

例	計算	補助額
通常枠：交付決定時60万円、実績50万円	min(600,000円,500,000円)÷12＝41,666.666…円→1円未満切捨て	41,666円以内（62,500円上限）
賃金引上げ特例：交付決定時360万円、実績300万円	min(3,600,000円,3,000,000円)÷12＝250,000円	250,000円以内（上限）
両特例：交付決定時420万円、実績400万円	min(4,200,000円,4,000,000円)÷12＝333,333.333…円→上限適用	312,500円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支出と国の額確定が県申請より先

国の事業完了後に県へ申請

1. 1国の採択・交付決定
2. 2事業実施・支出
3. 3国の実績報告・額確定
4. 4県上乗せ申請
5. 5県の決定・額確定
6. 6精算払請求
7. 7入金

いつ何をするか

1. 1

   国補助金の採択・交付決定・事業実施

   第18又は19回の一般型・通常枠。国の実施期間に発生した認定経費が対象。事業費の支出が先。

2. 2

   国へ実績報告し額の確定通知を受ける

   国の精算払請求書の写しも県申請に添付。

3. 3

   地域の商工会・商工会議所へ県申請と実績報告を提出2027年1月31日まで

   福岡商工会議所は必着、月末締めで事務局へとりまとめ。

4. 4

   県上乗せの審査・交付決定と額の確定事務局の書類受領から標準30日

   入金まで30日という意味ではない。

5. 5

   確定通知を受領し県の精算払請求書を提出速やかに

   所定請求期限も確認。

6. 6

   請求書の審査を経て支払い

   精算払。具体的入金日数は資料に記載なし。

国の額確定が県申請の締切より後では、期限内申請の条件がそろいません。福岡商工会議所の案内は最終期限を必着とし、オンライン提出を受け付けず、窓口持参は事前予約制です。同会議所では月末締めで事務局へ取りまとめます。県上乗せの標準30日は事務局が書類を受領してから交付決定・額確定までで、入金までの期間ではありません。

国補助金への上乗せ

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ 国 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠第18・19回）

  「国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞を活用し、新商品開発や販路開拓の取り組みを行う小規模事業者の皆さまを対象に上乗せ補助を実施するもの。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• くるめの新たな賑わい創出支援補助金（令和8年度・3次募集）久留米市・受付中
• 久留米市 ふるさとものづくり支援事業（令和8年度確認）久留米市・受付中
• 「福岡の伝統工芸品」魅力発信事業費補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 久留米市農産物の輸出支援事業補助金（令和8年度確認）久留米市・次回未定
• 福岡県６次産業化発展事業補助金（令和8年度）福岡県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県が新たな事業を採択するのではなく、第18・19回の国補助事業で認められた経費を基に計算します。他回や別枠への対象拡大は、取得資料にはありません。

通知と実績書類をそろえる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □福岡県内の小規模事業者等で、国の一般型・通常枠第18回又は第19回公募に採択された者交付要綱第2条第6号
• □国の補助事業を完了し、実績報告後の額の確定を受けていること交付要綱第2条第6号
• □2027年1月31日までに地域の商工会・商工会議所へ必要書類を提出すること交付要綱第6条
• □国が認めた事業実施期間内に発生し補助対象と認めた経費であること交付要綱第4・5条
• □県補助の計算は、国の交付決定時（変更後）と実績報告時の補助対象経費の低い方を基礎とする交付要綱様式第1注意書き
• □国への交付状況確認、虚偽不正のない申請、要綱記載外事項の県・連合会の指示遵守を誓約する交付要綱様式第1誓約事項
• □一般規則の反社会的勢力除外（知事が別に定める申請の例外あり）を確認する一般規則第4条の2
• □県申請後に国補助金を辞退等した場合、速やかに届け出る交付要綱第8条
• □確定通知後の請求期限と、国補助金支払の状況を確認する交付要綱第9・10条
• □国への返還・納付時に県にも返還等届出を行う交付要綱第11条
• □関係書類を事業完了年度の終了後5年間保存する交付要綱第13・14条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼実績報告書（様式第1）	地域の商工会・商工会議所／連合会の様式	資料提供への委任と誓約欄を含む。
国の交付決定通知書・変更承認通知書（変更時）	国補助金事務局から受領した書類	写し。変更後の金額を申請書に記入。
国の補助事業実績報告書、支出内訳書・経費支出管理表、収益納付報告書（該当者）	国へ提出した書類	写し。
国の額の確定通知書・精算払請求書	国補助金事務局の通知及び国へ提出した書類	写し。
県補助金精算払請求書（様式第3）、振込口座の通帳写し	連合会の様式・手元の通帳	県の確定通知受領後。通帳表紙と見開き最初のページ。
返還等届出書（様式第4）	連合会の様式	国への返還・納付時。

国の額の確定通知書に加え、交付決定通知書、実績報告書と内訳、国の精算払請求書の写しが必要です。収益納付報告書は該当者のみです。申請様式では国への交付状況確認への同意、虚偽・不正がないこと、記載外事項の県・連合会の指示に従うことを誓約します。一般交付規則には反社会的勢力の除外要件と知事が別に定める申請の例外があります。

事業が始まってからの決まり

県申請後に国補助金を辞退等した場合は速やかに届け出ます。県の請求期限までに請求しない場合、国補助金が支払われなかった場合は取消しの対象です。国への仕入控除税額・取消しによる返還、取得財産処分の収入納付、収益納付を行ったときは県へ返還等届出が必要です。法令違反や目的外使用も返還対象です。

両連合会の個別要綱では返還期限は命令日から20日以内、遅れた場合の延滞金は年10.75%です。一方、県一般規則の加算金・延滞金は年10.95%です。利率の適用は県・所管連合会の窓口で確認する必要があります。

収支簿・証憑、国の提出・受領書類は、完了又は廃止承認の日が属する年度の終了後5年間保存し、要請時に写しを提出します。個人情報は目的外利用や第三者提供を制限し、外部委託等の例外を除きます。漏えい等を認識した場合は直ちに拡大防止と連合会への報告が必要です。交付決定の権利を譲渡・承継するには連合会長の承諾が必要です。

一般規則では必要に応じ付される条件として、軽微な変更を除く内容・経費配分・執行計画変更、中止・廃止の承認を定めています。指定取得財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供にも承認が必要で、全部相当額納付又は指定期間経過は例外です。国補助金の交付条件も遵守します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	県申請2027年1月31日まで	12分の1以内、上限62,500～312,500円	取得した両連合会要綱は令和8年4月1日制定・施行。第18・19回が対象。 福岡県商工会議所連合会 交付要綱（令和8年4月1日制定）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 返還遅延時の利率
  • 個別要綱第11条第3項：年10.75%、返還期限20日以内（両連合会交付要綱PDF3頁 https://www.fukunet.or.jp/wp-content/uploads/2026/09/earning-power-subsidy-guidelines-2.pdf / https://shokokai.ne.jp/wp/wp-content/uploads/%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E7%A8%BC%E3%81%90%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 一般規則第18条：年10.95%、10円未満除外・減免あり（福岡県補助金等交付規則PDF6頁 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/275326.pdf）

  本文は個別要綱の10.75%を基準に両記載を明示。県・所管連合会へ適用を確認。

これまでの推移から分かること

取得した両連合会の要綱は令和8年4月1日制定・施行です。今回の要綱に基づく対象は第18・19回、県申請の締切は2027年1月31日です。過去の募集版は確認できていないため、以前の上限や対象回との増減は判断していません。

問い合わせ先

商工会議所地区は福岡県商工会議所連合会092-441-1146、商工会地区は福岡県商工会連合会経営支援課092-622-7708です。提出は所在地を所轄する窓口です。

小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金（令和8年度・福岡県） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	事業者
概要	国の小規模事業者持続化補助金一般型・通常枠第18・19回で採択され事業完了・額確定した県内小規模事業者に、対象経費の12分の1以内を上乗せ。県申請の期限は2027年1月31日。
補助率	12分の1以内（1円未満切り捨て）
上限額	通常枠62,500円、インボイス特例125,000円、賃金引上げ特例250,000円、両特例312,500円
対象経費	国補助金で補助対象経費として認められた経費（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費）
主な要件（募集要項から）	福岡県内の小規模事業者等で、国の一般型・通常枠第18回又は第19回公募に採択された者 国の補助事業を完了し、実績報告後の額の確定を受けていること 2027年1月31日までに地域の商工会・商工会議所へ必要書類を提出すること 国が認めた事業実施期間内に発生し補助対象と認めた経費であること 県補助の計算は、国の交付決定時（変更後）と実績報告時の補助対象経費の低い方を基礎とする 国への交付状況確認、虚偽不正のない申請、要綱記載外事項の県・連合会の指示遵守を誓約する 一般規則の反社会的勢力除外（知事が別に定める申請の例外あり）を確認する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県上乗せ申請 — 2027-01-31 国の額の確定後。福岡商工会議所案内は必着。商工会地域は所属商工会へ。受付開始日は未確認。
申請方法	所在地を所轄する商工会又は商工会議所へ交付申請書兼実績報告書と添付資料を提出。福岡商工会議所管内は郵送又は事前予約の窓口持参のみ、オンライン不可。他地域の方法は各窓口へ確認。
他の制度との併用	国一般型・通常枠第18回又は第19回の採択・事業完了・額確定を前提とする上乗せ。
問い合わせ先	商工会議所地区：福岡県商工会議所連合会092-441-1146、商工会地区：福岡県商工会連合会経営支援課092-622-7708
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syoukibojigyousya-kasegutikarakyouka-hojyokinn.html

出典:

• 福岡県 募集案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡商工会議所 申請の流れ（確認日 2026-10-07）
• 福岡県商工会議所連合会 交付要綱（令和8年4月1日制定）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県商工会連合会 案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡県商工会連合会 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国 小規模事業者持続化補助金 一般型通常枠（確認日 2026-10-07）

出典

• 福岡県 募集案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡商工会議所 申請の流れ（確認日 2026-10-07）
• 福岡県商工会議所連合会 交付要綱（令和8年4月1日制定）（確認日 2026-10-07）
• 福岡県商工会連合会 案内（確認日 2026-10-07）
• 福岡県商工会連合会 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国 小規模事業者持続化補助金 一般型通常枠（確認日 2026-10-07）