福岡県の６次産業化発展事業補助金（令和8年度）：商品改良に上限75万円、専門家の指導が条件

福岡県の６次産業化発展事業補助金は、自ら生産した県産農林水産物を使った加工品の改良を支援する制度です。県内の法人格を有する農林漁業事業体又は認定農業者が対象で、対象経費の２分の１以内、１事業計画75万円以内です。令和8年度チラシに募集の開始日・締切は掲載されていません。要望先に日程を確認する必要があります。

試作、パッケージ、販促、機器整備をまとめられますが、県派遣の専門家等の指導に基づく改良が条件です。販売済みの６次化商品全体で年間最高売上100万円以上という条件があり、食品の場合は食品衛生責任者の資格を有する者も必要です。一般規則には暴力団員等の除外要件があり、知事が別に定める申請には例外があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の法人格を有する農林漁業事業体又は認定農業者

何に

自ら生産する県産農林水産物を使った、販売実績のある６次化商品の改良

いくら

１事業計画75万円以内。機器整備は対象事業費50万円まで。

いつまで

次回未定

選ばれ方

採択条件を満たす取組に予算の範囲内で交付「予算の範囲内において補助金を交付する。」

申請方法

事業要望は農林業が市町村、漁業が県水産振興課。申請書類等は農林業が県農林事務所、漁業が県水産振興課。募集期日・申請様式は担当窓口へ確認。

金額を組み立てるときの２つの上限

機器整備の50万円は補助金そのものの上限ではなく、計算に入れる事業費の上限です。機器整備50万円と試作等100万円なら計算上75万円になります。機器だけでは必須経費の条件を満たしません。算出額の百円未満は切り捨てます。

いくらになるか

対象経費の２分の１以内で百円未満を切り捨て、１事業計画75万円を上限とする。機器整備経費は50万円まで。

募集要項などの記載: 「※算出された補助金額に百円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。」

例	計算	補助額
試作品・デザイン等の対象経費60万円	600,000円×1/2＝300,000円	上限・端数処理後30万円以内
試作品等100万円と機器整備50万円	(1,000,000円＋500,000円)×1/2＝750,000円	75万円以内（１事業計画の上限）
対象経費1,000,199円（機器整備以外）	1,000,199円×1/2＝500,099.5円→百円未満切り捨て	50万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要望先と申請書類の提出先は異なる

商品改良の進め方

1. 1事業要望・相談
2. 2専門家の指導と計画
3. 3申請・確認
4. 4商品改良
5. 5セレクションへの出品
6. 6成果の報告

いつ何をするか

1. 1

   事業要望・相談令和8年度の期日は資料に記載なし

   農林業は市町村、漁業は県水産振興課へ。F-file2025は要望調査前年9月・承認申請6月以降とするが今年度の確定日程ではない。

2. 2

   専門家等の指導に基づく改良計画を作る

   県派遣専門家等の指導が採択条件。

3. 3

   申請書類を提出し採択条件の確認を受ける

   農林業は県農林事務所、漁業は県水産振興課。着手可能時点・実績報告期限・入金時期は取得資料に記載がなく窓口確認。

4. 4

   商品改良・セレクション出品

   商品試作又はパッケージデザインを含める。

5. 5

   実績報告・額の確定事業完了時又は会計年度終了時（一般規則）

   一般規則第13・14条。個別期限、請求方法、入金時期は未確認。

6. 6

   成果報告事業実施年度の翌年度から3年間

   F-file2025の担当コメントによる。令和8年度への適用を担当窓口で確認。

農林業の事業要望先は市町村ですが、申請書類等の提出先は県農林事務所です。漁業はいずれも県水産振興課です。チラシには申請前にどこへ相談するかが示されています。着手してよい時点、実績報告期限、支払いの順序は取得資料に掲載されていないため、計画時に担当窓口で確認する項目です。立て替え期間も資料からは確定できません。

国・市の同目的の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）
• 記載なし 久留米市６次産業化等チャレンジ支援事業補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• くるめの新たな賑わい創出支援補助金（令和8年度・3次募集）久留米市・受付中
• 久留米市 ふるさとものづくり支援事業（令和8年度確認）久留米市・受付中
• 「福岡の伝統工芸品」魅力発信事業費補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金（令和8年度・福岡県）福岡県・受付中
• 久留米市農産物の輸出支援事業補助金（令和8年度確認）久留米市・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国にも新商品開発等を支援する地域資源活用価値創出対策があり、久留米市にも６次産業化等チャレンジ支援があります。県ページ・チラシにこれらとの併用可否は記載されていません。同じ経費を重ねられるという意味ではありません。

過去の受給と出品の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の法人格を有する農林漁業事業体（農林漁業協同組合を含む）又は認定農業者県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □商品が食品なら食品衛生責任者の資格を有する者がいること県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □対象事業者が主体的に生産する県産農林水産物を原料に含むこと県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □県産農林水産物を使った商品を販売し、６次化商品全体の年間最高売上が100万円以上県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □商品改良により売上等の増加が見込まれること県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □県が派遣する専門家等の指導に基づく商品改良県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □ふくおか６次化商品セレクションに改良商品を出品すること県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □過去に本事業の補助対象者になっていないこと県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □試作品作成費又はパッケージデザイン経費のいずれかを含めること県公式ページ「１ 交付対象者」「２ 補助対象経費」「３ 採択条件」
• □機器整備に係る対象事業費は50万円が上限県公式ページ「２ 補助対象経費」
• □暴力団員又は暴力団等と密接な関係を有する者ではない（一般規則。知事が別に定める申請は例外）一般規則第4条の2
• □交付決定に付された条件と、内容変更・中止等の承認事項を確認した一般規則第5条・第6条
• □経費の収支書類・帳簿を整備し、実績報告と成果報告を行う一般規則第10・11・13条、F-file2025担当コメント

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書類等（様式・添付書類の具体的名称は未掲載）	農林業は県農林事務所、漁業は県水産振興課	R8チラシが提出先を指定。所定様式・必要書類は窓口で確認する。

過去に本事業の補助対象者になったことがないことが条件です。現在受給している場合だけの除外ではありません。改良商品の原料には、自分が主体的に生産する県産農林水産物を含め、県の「ふくおか６次化商品セレクション」に改良商品を出品します。売上等の増加が見込まれる取組であることも採択条件です。

事業が始まってからの決まり

県の一般交付規則では、必要に応じて付される交付条件として、軽微な変更を除く内容・経費配分・執行計画の変更、中止・廃止の承認が定められています。完了が遅れる場合や遂行困難時には速やかな報告と指示を受ける条件があります。収支書類と帳簿を整備し、事業完了時又は年度終了時に実績報告を行い、審査を経て額が確定します。

他用途使用や条件・法令違反等では取消し・返還があり、一般規則の加算金・延滞金は年10.95%です。10円未満は除外され、やむを得ない事由で減免する場合があります。指定された取得財産を目的外に使用・譲渡・交換・貸付・担保提供するには知事の承認が必要です。補助金全部相当額を納付した場合、又は知事の定める期間が経過した場合は除外されます。

F-file2025は、事業実施年度の翌年度から3年間の成果報告を求めています。令和8年度の個別交付要綱本体は取得できず、軽微な変更の範囲、実績報告の具体的期限、財産処分制限期間、帳簿の保存期間・起算点、入金条件は未確認です。一般規則と個別の交付条件を担当窓口で照合する項目として残っています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和4年度			事業費補助金額計3,380千円（実績）	制度創設年度は令和4年度。 F-file2025 第139項・本文159頁（PDF169頁）（確認日 2026年10月7日）
令和5年度			事業費補助金額計2,752千円（実績）
令和6年度		F-file2025記載の補助率1/2以内・上限750千円	事業費補助金額計1,484千円（実績）	F-file2025 第139項・本文159頁（PDF169頁）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	開始・終了日未掲載	２分の１以内・75万円以内。機器整備の事業費上限50万円		令和８年度 福岡県６次産業化発展事業チラシ（確認日 2026年10月7日）

過去の実績額はF-file2025の事業費補助金額計。個別事業者の交付額や募集枠の予算額ではない。令和7年度の額は未確認。

これまでの推移から分かること

• F-file2025では制度創設は令和4年度です。
• 同資料の事業費補助金額計は令和4年度3,380千円、令和5年度2,752千円、令和6年度1,484千円です。募集予算額ではなく実績の区分です。
• 同資料の補助率と上限は1/2以内・750千円で、令和8年度チラシの２分の１以内・75万円と同じ金額です。取得していない年度の変更は判断していません。

問い合わせ先

園芸振興課特産・加工係は092-643-3489、漁業は水産振興課養殖内水面係092-643-3563です。

福岡県６次産業化発展事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	事業者
概要	県内農林漁業者等が自らの生産物を使った６次化商品を、県派遣の専門家等の指導で改良する経費を支援。補助率２分の１以内、１事業計画75万円以内。
補助率	２分の１以内（百円未満切り捨て）
上限額	１事業計画75万円以内。機器整備は対象事業費50万円まで。
対象経費	改良商品の試作品作成費 パッケージデザインに係る経費 商談会・販売会・商品評価会の出展・出品経費 改良商品の販売促進に直接関わる資材作成費 商品の成分分析費 商品改良のための機器整備（事業費上限50万円）
主な要件（募集要項から）	県内の法人格を有する農林漁業事業体（農林漁業協同組合を含む）又は認定農業者 商品が食品なら食品衛生責任者の資格を有する者がいること 対象事業者が主体的に生産する県産農林水産物を原料に含むこと 県産農林水産物を使った商品を販売し、６次化商品全体の年間最高売上が100万円以上 商品改良により売上等の増加が見込まれること 県が派遣する専門家等の指導に基づく商品改良 ふくおか６次化商品セレクションに改良商品を出品すること 過去に本事業の補助対象者になっていないこと 試作品作成費又はパッケージデザイン経費のいずれかを含めること 機器整備に係る対象事業費は50万円が上限 一般規則第4条の2：暴力団員・暴力団員等と密接な関係を有する者を交付から除外。ただし知事が別に定める申請を除く。
申請方法	事業要望は農林業が市町村、漁業が県水産振興課。申請書類等は農林業が県農林事務所、漁業が県水産振興課。募集期日・申請様式は担当窓口へ確認。
他の制度との併用	国・市の同目的制度との併用可否は、取得した県ページとチラシに記載なし。
問い合わせ先	福岡県園芸振興課 特産・加工係 092-643-3489（漁業は水産振興課 養殖内水面係092-643-3563）
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/6jika-hatten.html

出典:

• 福岡県６次産業化発展事業補助金 ご案内（2026年10月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和８年度 福岡県６次産業化発展事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• F-file2025 第139項・本文159頁（PDF169頁）（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 創出支援型・産業支援型（確認日 2026-10-07）
• 久留米市６次産業化等チャレンジ支援事業（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（一般規則）（確認日 2026-10-07）

出典

• 福岡県６次産業化発展事業補助金 ご案内（2026年10月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和８年度 福岡県６次産業化発展事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• F-file2025 第139項・本文159頁（PDF169頁）（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省 創出支援型・産業支援型（確認日 2026-10-07）
• 久留米市６次産業化等チャレンジ支援事業（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（一般規則）（確認日 2026-10-07）