補助金ちず

受付中(2026年12月28日締切・あと86日) 制度の詳細

青森県のあおもり若者定着奨学金返還支援制度(2028年度就職者):奨学金返還を最大150万円支援、サポート企業の内定前に登録が必要

青森県の奨学金返還支援制度は、日本学生支援機構などの奨学金を借りた人が、県に登録したサポート企業に正規雇用で就職し、6年以上県内に住んで働く場合に、県と企業が奨学金を繰上返還する制度です。支援額は企業が設定する最大150万円で、返還総額(残額)の2分の1が上限です。2028年度就職者の登録申請期間は2026年6月1日から2028年12月28日までで、サポート企業の内定前に登録しておく必要があります。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

青森県奨学金の返還を最大150万円支援補助金ちず

あおもり若者定着奨学金返還支援制度は、大学等で奨学金を借りた人が、県に登録した「あおもり若者定着サポート企業」に正規雇用で就職し、6年以上県内に住んで働く場合に、県と企業が半分ずつ負担して奨学金を繰上返還する青森県の制度です。対象の奨学金は日本学生支援機構の第一種・第二種と、青森県育英奨学会の大学奨学金です。支援額は企業が設定し、最大150万円(4年制大学などのコースA)。ただし奨学金の返還総額(既卒者は返還残額)の2分の1が上限です。

2028年度(2028年4月〜2029年3月)に就職する人の登録申請期間は、2026年6月1日から2028年12月28日までです。ただし期間内であっても、サポート企業の内定を受ける前に登録しておく必要があり、登録前に内定を受けると対象外です(内々定は可)。企業側も、採用年度ごとにサポート企業の登録が必要です。

30秒でわかる要点

誰が
大学等で奨学金を借り、サポート企業に正規雇用で就職して6年以上県内に住み働く予定の人(認定起算日に35歳未満。県外在住・県外出身も可)と、県に登録したサポート企業
何に
日本学生支援機構(第一種・第二種)・青森県育英奨学会の奨学金の返還(就職から3年後と6年後に、県が貸与機関へ直接繰上返還)
いくら
1人150万円(4年制大学・大学院などのコースA。企業が150万円・100万円・60万円から設定)。短大・高専・専修学校専門課程のコースBは75万円・50万円・30万円から設定。いずれも奨学金の返還総額(残額)の2分の1が上限
いつまで
受付中・2026年12月28日締切(あと86日)
選ばれ方
登録は県が審査して可否を通知。支援は、サポート企業に本制度の適用者として採用され、支援候補者の認定を受けて3年・6年の要件を満たした場合(企業ごとに制度適用人数の上限あり)「本制度により奨学金の返還支援を受けるためには、登録後に就職活動を行い、本制度の適用者としてサポート企業に採用される必要があります。」
申請方法
あおもり奨学金サポートサイトから、青森県電子申請・届出システムで登録申請(電子申請が使えない場合は登録申請書(様式1-1)を電子メールか郵送)。登録申請は本人が行い、家族等の代理申請は不可

支援コースと額

支援額は、サポート企業が登録のときにコースごとに1つ選んだ「支援予定額」と、奨学金の額の2分の1の、どちらか低い方です。

コース 卒業・修了した学校 企業が選べる支援予定額
コースA 4年制大学・6年制大学・大学院・高等専門学校専攻科 150万円・100万円・60万円のいずれか
コースB 短期大学・高等専門学校(第4・5学年)・専修学校専門課程 75万円・50万円・30万円のいずれか

支援額は、認定起算日(就業と県内居住を同時に満たした日)から3年経過後と6年経過後の2回に分けて、半額ずつ県から貸与機関に直接返還されます。各回の額は県と企業が2分の1ずつ負担します(企業は支援額の4分の1ずつを県に寄付し、県が同額を上乗せ)。利息分と、認定の時点で返還済みの額は対象になりません。

支援予定額を満額受けるのに必要な奨学金の額を、算式(2分の1の方が低ければそちら)から逆算すると次のとおりです。返還総額(残額)がこれより少ないと、支援額は返還総額(残額)の2分の1になります。

支援予定額 満額になる返還総額(残額)の下限
150万円 300万円
100万円 200万円
60万円 120万円
75万円 150万円
50万円 100万円
30万円 60万円

企業向けQ&Aでは、上限の150万円は、日本学生支援機構の第一種奨学金を自宅外・私立大学の条件で4年間借りた場合の返還総額(約300万円)の半分程度として決めたと説明されています。同じ人でも、どの支援予定額の企業に就職するかで額が変わります。サポート企業ごとの支援予定額と制度適用人数は、あおもり奨学金サポートサイトの「サポート企業一覧」に年度別に載っています。

いくらになるか

支援額=奨学金の返還総額(大学生等)または返還残額(既卒者)の2分の1と、サポート企業が設定した支援予定額の、いずれか低い方(千円未満切捨。返還総額・残額も千円未満切捨、利息は含まない)。3年経過後と6年経過後に半額ずつ、県と企業が2分の1ずつ負担して繰上返還する

募集要項などの記載: 「返還総額(大学生等)・返還残額(既卒者)の2分の1又は左記の支援予定額の、いずれか低い方の額(千円未満切捨) 県・サポート企業が2分の1ずつ負担。3年経過後、6年経過後の2回に分けて支援します。」
例計算補助額
支援予定額150万円(コースA)の企業に、返還総額400万円の新卒者が就職(募集要項の例)400万円×1/2=200万円 > 支援予定額150万円 → 低い方の150万円(3年後75万円・6年後75万円。各回、県と企業が37万5千円ずつ)150万円
支援予定額100万円(コースA)の企業に、認定時点の返還残額1,850,700円(利息を除く)の既卒者が就職残額を千円未満切捨て1,850,000円×1/2=925,000円 < 支援予定額100万円 → 低い方の925,000円92万5千円
支援予定額75万円(コースB)の企業に、返還総額120万円の短大卒業予定者が就職120万円×1/2=60万円 < 支援予定額75万円 → 低い方の60万円60万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

企業側の負担と人数の上限

サポート企業の負担は支援額の2分の1で、1採用年度当たりの企業負担額は300万円以内(認証取得等企業は600万円以内)です。支援予定額150万円なら1人当たりの企業負担は75万円なので、300万円÷75万円=4人、認証取得等企業は8人までが上限になり、募集要項の表と一致します。100万円なら6人(12人)、60万円なら10人(20人)です。コースAとBを組み合わせて設定することもできますが、その場合も合計の企業負担額で上限を数えます。

サポート企業支援額のうち自社の負担分を県へ寄付
青森県企業の寄付と同額を上乗せし、貸与機関へ繰上返還
貸与機関日本学生支援機構・青森県育英奨学会。本人の返還残額が減る

手続きの流れ

登録から支援まで

  1. 1県に登録(内定前)
  2. 2サポート企業への就職活動・適用者決定
  3. 3就職・県内居住の後に支援候補者の認定申請
  4. 41回目の補助申請と繰上返還
  5. 52回目の補助申請と繰上返還

お金は本人ではなく貸与機関に直接返還される

いつ何をするか

  1. 1

    就職予定者が県に登録申請し、登録通知書(様式1-2)を受け取るサポート企業の内定前(2028年度就職者は2026年6月1日〜2028年12月28日)

    登録前に内定を受けた場合は対象外(内々定は可)。企業も採用年度ごとにサポート企業の登録が必要

  2. 2

    就職活動で、登録者であることをサポート企業に申告する

    登録通知書の提示を求められることがある。県から企業へ登録者の情報は提供されない

  3. 3

    採用内定後、サポート企業から「適用者決定通知書」を受け取る

    企業はその写しを県に提出する

  4. 4

    就職と県内居住の後、支援候補者の認定を申請し、認定通知書(様式3-3)を受け取る県内居住・就職後2か月以内

    認定起算日は、就業と県内居住を同時に満たした日。認定通知書の写しをサポート企業に出す

  5. 5

    認定起算日から3年経過:企業が支援額の4分の1を県に寄付し、本人が補助申請。県が交付決定後、支援額の2分の1を貸与機関へ繰上返還

    お金は本人ではなく貸与機関に直接返還される。それまでの返還は通常どおり続ける(滞納すると登録取消し等の対象)

  6. 6

    認定起算日から6年経過:同じ手続きで、残りの2分の1を繰上返還

    6年経過前に退職した場合は支援中止(3年経過時の支援は返還を求めない)

順番の上で注意が要るのは次の点です。

  • 登録は内定より前:登録申請期間(2028年度就職者は2028年12月28日まで)の中でも、内定を受けた後の登録は対象外です。登録が完了するのは、県から登録通知書が届いたときです。
  • 認定申請は就職・県内居住から2か月以内:卒業・修了証明書、サポート企業が作る在職証明書(様式3-2)、住民票(就職した日以降かつ提出前30日以内に発行されたもの)、奨学金の返還状況がわかるものを添えて出します。
  • 立て替えではなく、それまでの返還は自分で続ける:支援は3年後・6年後の繰上返還なので、それまでは通常どおり返還を続けます。登録者が返済を滞納したときは、登録の取消し等の対象になると募集要項に書かれています。
  • 複数年度への登録:2026年度・2027年度・2028年度のどれで就職するか決まっていない場合、すべてに登録してよく、就職したら翌年度以降の登録取消の届出をするようQ&Aで案内されています。

ほかの制度と重ねられるか

県の資料には、他の奨学金返還支援制度と「併用できる」「できない」という明記はありません。Q&Aでは、市町村やサポート企業などが独自に行う返還支援を受けている場合は県に申告し、県がその内容を確認したうえで本制度の支援内容を決めるとされています。登録者の要件にも「他の制度による奨学金の返還支援を受ける場合は、県に申告すること」が入っています。

企業向けの「青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金」(中小企業等の採用力・職場定着力の向上の事業が対象)は、サポート企業への登録が補助対象事業者の要件の一つになっています。両者の重複の可否は、どちらの資料にも書かれていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 借りている奨学金が、日本学生支援機構の第一種・第二種、または青森県育英奨学会の大学奨学金で、大学等の在籍中に貸与を受けたもの(入学時の一時金を除く)登録者募集要項 1(1)※2
  • 大学等(高専は第4・5学年と専攻科、専修学校は専門課程に限る)を卒業・修了した、またはする見込み(中退した課程の分は対象外)登録者募集要項 1(1)※1・2(ア)①、Q&A Q17
  • 認定起算日(就業と県内居住を同時に満たした日)に35歳未満の見込み登録者募集要項 1(1)※5・2(ア)③(イ)②
  • サポート企業の内定(内々定は除く)を受ける前に登録申請する登録者募集要項 2(ア)④(イ)④、Q&A Q6
  • 既卒者なら、青森県内に住んで正規雇用で働いている状態ではない登録者募集要項 2(イ)③、Q&A Q2
  • 既卒者なら、返還残額があり、滞納していない(返還期限猶予の承認は滞納に当たらない)登録者募集要項 2(イ)①、Q&A Q19
  • 過去に本制度の補助金交付(金銭支援)を受けたことがない登録者募集要項 2(ア)⑥(イ)⑥、Q&A Q20
  • 就職先の雇用が正規雇用(期間の定めなし・通常の所定労働時間・長期雇用前提の待遇)で、役員としての就業ではない登録者募集要項 1(1)※4、Q&A Q7
  • 他の制度で奨学金の返還支援を受ける場合、県に申告した登録者募集要項 2(ウ)④、Q&A Q18
  • 登録申請を本人が行う(家族等の代理申請は不可)Q&A Q11
  • 就職・県内居住から2か月以内に支援候補者の認定申請を出せるよう、卒業証明書・在職証明書・住民票・返還状況のわかる書類を準備した登録者募集要項 7
  • 転勤等による県外居住が通算2年を超えない見込みで、6年経過前に退職しない予定登録者募集要項 1(2)②留意事項・7
  • (企業)採用権限のある事業所が県内にある、または勤務地を原則県内に限定して採用するサポート企業募集要項 2(1)
  • (企業)税の滞納・補助金の不正受給・社会保険の未加入・労働関係法令違反・暴力団等との関わりなど、2(2)①〜⑩に当たらないサポート企業募集要項 2(2)
  • (企業)1採用年度当たりの企業負担額が300万円(認証取得等企業は600万円)以内になるよう支援予定額と制度適用人数を設定したサポート企業募集要項 1(2)③
  • (企業)制度適用人数に達するまでは、採用した登録者に必ず本制度を適用するサポート企業募集要項 2(3)⑤、企業向けQ&A Q12

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
登録申請(電子申請)または登録申請書(様式1-1)あおもり奨学金サポートサイト(青森県電子申請・届出システム)電子申請が基本。使えない場合はメールか郵送
支援候補者認定申請書(様式3-1)あおもり奨学金サポートサイトの申請書ダウンロード県内居住・就職後2か月以内に提出
大学等の卒業・修了証明書(写しも可)卒業・修了した大学等認定申請に添付
在職証明書(様式3-2)就職したサポート企業が作成認定申請に添付
住民票(写しも可)住んでいる市町村の窓口就職した日以降かつ提出前30日以内に発行されたもの
奨学金の返還状況等がわかるもの(写しも可)日本学生支援機構・青森県育英奨学会の資料認定申請に添付
(企業)サポート企業登録申請書(様式1-1)・企業プロフィール(様式1-2)・誓約書(様式1-3)・会社概要あおもり奨学金サポートサイト(企業向けの申請書ダウンロード)会社概要は自社HPで確認できる場合は省略可
(企業)認証等を受けていることが確認できる書類の写し各認証の発行元認証取得等企業として企業負担額の上限600万円を使う場合

募集要項とQ&Aで特に条件が細かいのは次の点です。

  • 35歳未満の基準日:募集要項では「認定起算日」時点で35歳未満です。県の制度ページは「就職時」、サポートサイトは「採用時」と書いており、表現が違います(下の「資料によって記載が違う点」)。募集要項は、就業と県内居住の要件を「同時に満たす」日を認定起算日としており、就職した日と県内に住み始めた日が違う場合は、後の方の日が基準になる例を示しています。
  • すでに県内で正規雇用されている人は対象外:県外在住の人と、県内在住で働いていない人・非正規雇用の人は登録できます。県外出身でも登録できます。
  • 対象になる奨学金の範囲:日本学生支援機構(第一種・第二種)と青森県育英奨学会の大学奨学金だけで、ほかの貸与型奨学金は対象外です。大学院を中退した場合、大学院在籍中の貸与分は対象になりません。
  • 役員になると対象外:労働者として雇用されていることが前提で、適用中に役員に就任すると、その時点から支援の対象外です。
  • 県外勤務の扱い:転勤等で県外に住む期間は県内居住期間から除かれ、通算2年を超えると認定が取り消されます。住民票を移さない一時的な県外出張や研修の期間は、県内居住期間に数えます。
  • 退職したとき:3年経過前の退職は支援中止です。5年で退職した場合も支援はその時点で中止ですが、3年経過時に行われた支援の返還は求められません。
  • 過去の支援:「過去に本制度による支援を受けていないこと」は、実際に補助金の交付を受けていないことを指します。支援候補者になったが交付前に離職した人は、ほかの要件を満たせば再登録できます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和4年度(2022年度)2022年6月16日から、2023年度・2024年度就職者の登録受付を開始(2024年度就職者は2024年12月28日まで)コースA 150万円・100万円・60万円、コースB 75万円・50万円・30万円(企業が選択。本人借入額の2分の1が上限)。企業負担は1社300万円まで(認証を受けた企業は600万円)当初予算額 88,836千円(うち基金積立金 75,000千円)制度の創設。最初の募集で2023年度と2024年度の就職者を同時に受け付けた
あおもり奨学金サポートサイト「就職者の方へ」(2022年9月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和5年度(2023年度)2023年6月1日から2025年度就職者・採用企業の登録受付(2025年12月28日まで)令和4年度と同じ当初予算額 85,730千円(うち基金積立金 75,009千円)支援コースと額の変更なし。以後、毎年6月初めに2年後の就職者の登録を始める形になる
青森県の制度ページ(2024年6月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和6年度(2024年度)2024年6月3日から2026年度就職者の登録受付(2026年12月28日まで)令和5年度と同じ当初予算額 10,740千円サポート企業募集要項(2025年度採用分)を一部改正。6月3日に優遇措置の認証制度等に「あおもり県内就職促進パートナー企業」を追加、11月1日に支援候補者の認定取消しの規定・様式を追加。2026年度採用分の募集要項(2024年6月3日施行、11月1日一部改正)では、優遇措置の認証制度等の一覧から「あおもり働き方改革推進企業認証制度」「青森県健康経営認定制度」が外れる
サポート企業募集要項(2025年度採用、2024年11月1日改正)(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和7年度(2025年度)2025年6月2日から2027年度就職者・採用企業の登録受付(2027年12月28日まで)令和6年度と同じ当初予算額 10,721千円2027年度採用分の募集要項(2025年6月2日施行)は、支援コース・額と優遇措置の認証制度等の一覧が2026年度採用分と同じ。2025年度就職者の登録受付は2025年12月28日で終了
サポート企業募集要項(2027年度採用)(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和8年度(2026年度)2026年6月1日から2028年度就職者・採用企業の登録受付(2028年12月28日まで)令和7年度と同じ(最大150万円、返還総額・残額の2分の1が上限)当初予算額 22,037千円2028年度採用分の募集要項で、優遇措置の認証制度等の一覧から「青森県保育・障がい福祉サービス事業所等認証評価制度」が外れる
あおもり若者定着サポート企業募集要項(2028年度採用)(確認日 2026年10月2日)

予算額は県の当初予算資料の額(単位 千円)で、支援の実績額ではない。令和4・5年度は「当初予算案計上の主なもの」の事業費(基金積立金を含む)、令和6〜8年度は「政策テーマ別主要事業」に載る額で、両者の範囲が同じかは資料から確かめられない。令和4年度の資料では「新規」。 予算額の出典: 令和4年度当初予算案計上の主なもの(青森県)(確認日 2026年10月2日)

資料によって記載が違う点

  • 35歳未満の基準となる時点
    • 就職時35歳未満(青森県の制度ページ)
    • 採用時に35歳未満(あおもり奨学金サポートサイト「制度について(2028年度就職者向け)」)
    • 認定起算日(就業と県内居住を同時に満たし知事が認定した日)時点で35歳未満(登録者募集要項(2028年度就職者)1(1)※5)

    就職日と県内居住の開始日がずれると、基準日が変わりうる。当サイトのデータと確認リストは募集要項の記載によった。誕生日が近い人は県の担当(017-734-9174)で確認を

  • 企業負担額の上限が600万円になる認証制度等
    • 「あおもり働き方改革推進企業などの認証を取得している企業(認証取得等企業)の場合、1採用年度当たり600万円」(企業向けQ&A(2028年度採用)Q9)
    • 一覧はパートナー企業・介護サービス事業所認証評価・地域未来牽引企業・ユースエール・くるみん等・えるぼし等で、「あおもり働き方改革推進企業認証制度」は無い(2026年度採用分から一覧に無い)(サポート企業募集要項(2028年度採用)1(2)③)

    未解決。働き方改革推進企業の認証で600万円の上限を使えるかは、県の担当で確認を

  • 3年・6年を数える起点
    • 認定起算日から3年・6年経過(登録者募集要項(2028年度就職者)1(2)②・7)
    • 「採用後3年経過する前に退職した場合は、支援中止」「採用後5年で退職した場合」(登録者向けQ&A Q13・企業向けQ&A Q15)

    支援の時期の記載は募集要項(認定起算日から)によった。Q&Aの「採用後」は退職時の扱いの説明

これまでの推移から分かること

  • 制度は令和4年度(2022年度)に新規事業として始まり、2022年6月16日に2023年度・2024年度就職者の登録受付を同時に開始しました。以後は毎年6月初め(2023年6月1日、2024年6月3日、2025年6月2日、2026年6月1日)に、2年後に就職する人の登録受付を始めています。登録申請期間の終わりは、どの年度も就職年度の12月28日です。
  • 支援コースと額(コースA 150万円・100万円・60万円、コースB 75万円・50万円・30万円、返還総額の2分の1が上限)と、企業負担額の上限(300万円、認証取得等企業600万円)は、令和4年度の資料から2028年度採用分の募集要項まで変わっていません。変わったのは、600万円の上限が使える認証制度等の一覧で、2024年6月に2025年度採用分の一覧へ「あおもり県内就職促進パートナー企業」が加わり、2026年度採用分(2024年6月3日施行)で「あおもり働き方改革推進企業認証制度」「青森県健康経営認定制度」、2028年度採用分で「青森県保育・障がい福祉サービス事業所等認証評価制度」が一覧から外れました。
  • 県の当初予算資料では、令和4年度は88,836千円(うち基金積立金75,000千円)、令和5年度は85,730千円(うち基金積立金75,009千円)、令和6年度は10,740千円、令和7年度は10,721千円、令和8年度は22,037千円です。令和8年度の額は令和7年度の約2.1倍です。ただし令和4・5年度と令和6〜8年度は載っている資料の種類が違い、同じ範囲の額かは資料からは確かめられません。

問い合わせ先

青森県 こども家庭部 若者定着還流促進課 あおもり若者定着奨学金返還支援制度担当者(電話 017-734-9174、メール syogakukin-support@pref.aomori.lg.jp)。登録申請と様式は、あおもり奨学金サポートサイトにあります。

青森県 あおもり若者定着奨学金返還支援制度(2028年度就職者の登録・令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関青森県
対象事業者・個人
概要大学等で奨学金(日本学生支援機構の第一種・第二種、青森県育英奨学会の大学奨学金)を借りた人が、県に登録した「あおもり若者定着サポート企業」に正規雇用で就職し、6年以上県内に住んで働く場合に、県と企業が半分ずつ負担して奨学金を繰上返還する制度。就職予定者と企業の双方が、内定前に県への登録をしておく必要がある。
補助率返還総額(大学生等)または返還残額(既卒者)の2分の1と、企業が設定する支援予定額の、いずれか低い方の額(千円未満切捨)。県とサポート企業が2分の1ずつ負担
上限額1人150万円(4年制大学・大学院などのコースA。企業が150万円・100万円・60万円から設定)。短大・高専・専修学校専門課程のコースBは75万円・50万円・30万円から設定。いずれも奨学金の返還総額(残額)の2分の1が上限
対象経費
  • 日本学生支援機構 第一種奨学金(無利子)・第二種奨学金(有利子)、公益財団法人青森県育英奨学会 大学奨学金のうち、大学等在籍中に貸与を受けた分(入学時の一時金を除く)
  • 利息分は含まない。就職時点(支援候補者の認定時点)で返還済みの額は対象外
  • 大学院などを中退(満期退学を含む)した場合、その課程の在籍中に貸与を受けた分は対象外
主な要件(募集要項から)
  • 大学等(大学・短期大学・大学院・高等専門学校の第4・5学年と専攻科・専修学校の専門課程)を卒業・修了した人(見込みを含む)
  • 認定起算日(サポート企業での就業と県内居住を同時に満たし、知事が支援候補者と認定した日)に35歳未満
  • 登録申請の時点で、サポート企業への就職が内定・決定していないこと(内々定は可)
  • 既卒者は、返還残額があり滞納がないこと(返還期限猶予の承認は滞納に当たらない)、青森県内に居住し正規雇用で就業していないこと
  • サポート企業に正規雇用(期間の定めなし・通常の所定労働時間・長期雇用を前提とした待遇)で就職し、6年以上就業かつ県内居住を希望していること
  • 過去に本制度による支援(補助金交付)を受けていないこと(支援候補者になったが交付を受ける前に離職した人は再登録できる)
  • 他の制度による奨学金の返還支援を受ける場合は県に申告すること
  • 役員として就業する人は対象外。適用中に役員に就任した場合は、その時点から対象外
  • 青森県外に住んでいる人、青森県出身でない人も登録できる
  • 認定後、6年経過前にサポート企業を退職した、転勤等による県外居住が通算2年を超えた、登録内容に虚偽があった等の場合は認定が取り消される(3年経過時に行われた支援は返還を求めない)
  • 企業(サポート企業): 採用権限のある事業所が県内にある、または勤務地を原則県内に限定して採用すること。公共法人・税の滞納・補助金の不正受給・社会保険の未加入・労働関係法令違反・暴力団等との関わり・破産手続開始等に当たらないこと
  • 企業: 1採用年度当たりの企業負担額が300万円以内(認証取得等企業は600万円以内)となるよう、支援予定額と制度適用人数を設定する。登録は採用年度ごと
募集期間
回受付開始締切備考
2026年度就職者の登録2024-06-032026-12-282026年4月1日〜2027年3月31日に就職する人が対象。登録申請期間内でも、サポート企業の内定前に登録申請が必要
2027年度就職者・2027年度採用企業の登録2025-06-022027-12-282027年4月1日〜2028年3月31日に就職する人が対象。内定前の登録申請が必要
2028年度就職者・2028年度採用企業の登録2026-06-012028-12-282028年4月1日〜2029年3月31日に就職する人が対象。内定前の登録申請が必要。登録の有効期限は2029年3月31日
申請方法あおもり奨学金サポートサイトから、青森県電子申請・届出システムで登録申請(電子申請が使えない場合は登録申請書(様式1-1)を電子メールか郵送)。登録申請は本人が行い、家族等の代理申請は不可
他の制度との併用他の制度(市町村・企業独自など)による奨学金の返還支援を受ける場合は県に申告し、県がその内容を確認したうえで本制度の支援内容を決める(Q&A)
問い合わせ先青森県 こども家庭部 若者定着還流促進課 あおもり若者定着奨学金返還支援制度担当者(TEL 017-734-9174、syogakukin-support@pref.aomori.lg.jp)
公式ページhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/wakamono/aomori_syogakukin_henkansien.html

出典:

出典

よくある質問

青森県の出身でなくても登録できますか?

できます。登録者向けQ&Aに「青森県出身以外の方も、出身地を問わず登録できます」とあります。ただし、すでに青森県内に住んで正規雇用されている人は対象外です。

内々定をもらった後でも登録できますか?

登録の要件は「サポート企業への就職が内定又は決定していないこと」で、Q&Aでは「『内定』でなければ、登録の申請をすることができます」とされています。登録前に内定を受けた場合は対象外です。

支援されたお金は自分の口座に振り込まれますか?

振り込まれません。募集要項では、県が補助金の交付決定後に「奨学金の貸与機関に支援額の2分の1の額を繰上返還します」とされ、3年経過後と6年経過後の2回に分けて貸与機関へ直接返還されます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。2028年度就職者の登録者募集要項・サポート企業募集要項・Q&A(2026年6月1日)と、令和4〜8年度の推移・予算額で確認

同じテーマの記事