青森県の移住支援金（令和8年度）：世帯100万円と子育て加算、申請は転入先市町村

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □以下を確認しましたか：住民票を移す直前10年間の通算5年以上、東京23区に居住又は東京圏の条件不利地域以外から23区に通勤（雇用者は雇用保険被保険者）。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：直前連続1年以上同じ移住元要件を満たす。通勤期間は転入3か月前までを1年の起算点にできる。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：条件不利地域以外から23区内大学等へ通学し23区企業に雇用保険被保険者として就職した場合、通学の修業年限（高専は2年上限）を対象期間に算入できる。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：2019年4月1日以降青森県内に転入し、申請時転入後1年以内。申請日から5年以上転入市町村に居住する意思。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：反社会的勢力と無関係で、日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格。県市町村が不適当と認める者ではない。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：過去10年以内に世帯員として受給していない。全額返還済み、又は当時18歳未満の世帯員で5年以上経過し18歳以上となり県市町村が認める場合は例外。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：就職・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの区分要件を満たす。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：通常就職は県内勤務地、移住支援対象として掲載された求人に掲載日以降応募、週20時間以上無期雇用、新規雇用で5年以上勤務の意思。転勤・出向・出張・研修は含まない。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：通常就職は経営者が3親等以内の親族の法人でない（市町村が認める例外あり）。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：専門人材はプロフェッショナル人材又は先導的人材マッチングを利用し県内週20時間以上無期雇用・新規雇用・5年以上勤務意思。個別プロジェクト解散等で離職予定ではない。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：テレワークは会社命令ではなく自己意思の移住で県内を生活の本拠とし移住元業務を継続。原則恒常通勤せず週20時間以上行い、地域未来交付金等活用で会社から資金提供を受けていない。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：関係人口は市町村の明確化した範囲に該当し地域担い手と認められ、農林水産等地域に必要な業種・家業に就業。地域取組も認める場合は県と協議。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：起業区分は起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けている。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：世帯額は移住前（原則）及び申請時に2人以上同一世帯。全員制度公表・交付金決定後転入、全員転入1年以内、全員反社会的勢力と無関係。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：就職先は第5の2対象法人：地域中小企業等、官公庁等でない（第三セクター資本金10億円未満等例外）、資本金10億円以上企業でない（概ね50億円未満で市町村長推薦・知事必要認定例外）。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：対象法人はみなし大企業でない（対象法人は資本金10億円未満、親会社等は資本金10億円以上の法人。単独持株1/2以上・複数持株2/3以上・当該大企業役職員が役員1/2以上。ただし知事認定例外企業が親会社なら除外しない）。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：対象法人は東京圏条件不利地域以外に本社がない（対象区域勤務地限定採用の例外）、雇用保険適用、風俗営業等でなく反社会的勢力と無関係。実施要領第5の1（1）①～⑦、第5の2（1）①
• □以下を確認しましたか：条件不利地域は過疎・山村・離島・半島・小笠原の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く）及び2010年国勢調査から2020年国勢調査まで人口が10%以上減少した市町村。公式一覧で移住元を確認した。要領第5の1①（ア）a

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