青森県の地方就職学生支援金（令和8年度）：交通費上限1万8,000円、申請は移住先市町村

青森県の地方就職学生支援金は、東京圏の対象大学・大学院から県内企業へ就職する人の交通費と移転費を支援します。交通費は2分の1で2026年3月14日以降の利用上限1万8,000円、移転費は上限10万8,000円です。

県内22市町村で実施し、いつまで申請できるかは転入先市町村ごとに異なります。転入前に窓口確認が必要です。交通費は卒業見込の在学生・内定者も対象区分ですが、移転費と同じ時期・要件とは限りません。

30秒でわかる要点

誰が

東京圏の対象大学・大学院の卒業修了者と交通費申請の卒業見込者

何に

県内企業への就職活動交通費と県内移住の移転費

いくら

交通費2026年3月13日までの利用上限17,000円、3月14日以降18,000円。移転費108,000円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

市町村が要件該当を認めた場合に決定・支給。予算到達時終了の場合あり。「市町村は、 （ア） の申請が上記①及び②の要件に該当すると認めるときは、 交付決定通知書（様式３に準じて市町村が別に定めるもの）を交付し、地方 就職支援金を支給するものとする。」

申請方法

移住先市町村の担当窓口へ申請書・就業証明・在学証明・領収書・本人確認・要件証明を提出。

対象と金額

東京圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域以外です。大学は東京都内に本部を持つ対象大学の東京圏キャンパスへ原則4年以上在学する条件があります。就職先にも県内勤務地・無期雇用等の条件があります。

同じ36,000円の交通費でも3月13日までと3月14日以降では上限が異なり、算定額は17,000円と18,000円です。移転費は交通費のように半額ではなく対象経費の上限108,000円で算定します。

いくらになるか

交通費に1/2を掛け利用日区分の17,000円又は18,000円で上限適用、移転費は108,000円で上限適用する。

募集要項などの記載: 「市町村は、 申請時において①及び②の要件を満たす者の申請に基づき、 ③に定 める方法により、東京圏からの就職活動に要した交通費の２分の１の額 （令和８ 年３月 13 日までの利用分は上限 17,000 円、令和８年３月14 日以降の利用分は 上限 18,000 円）及び東京圏からの移転費（上限 108,000 円）の地方就職支援金 を支給する。」

例	計算	補助額
2026年3月13日の交通費36,000円	min(36,000×1/2,17,000)	17,000円
2026年3月14日以降の交通費36,000円	min(36,000×1/2,18,000)	18,000円
対象移転費120,000円	min(120,000,108,000)	108,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

手続きの順番

1. 1転入前の市町村確認
2. 2就職活動・内定
3. 3交通費支払
4. 4移転・移転費支払
5. 5市町村申請
6. 6確認・決定・支給
7. 7定着確認

いつ何をするか

1. 1

   転入前に市町村の実施・期限・予算を確認

   22市町村で実施、県一律期限ではない。

2. 2

   対象就職活動、内定・就職、交通費支払

   交通費は在学中の内定者申請も可能。領収書を保存。

3. 3

   移転・移転費支払

   移転費は卒業・修了及び転入要件を満たす。

4. 4

   市町村へ申請卒業・修了及び就業開始から各1年以内。在学中交通費は就業予定日前1年以内

   市町村独自の受付期限にも従う。

5. 5

   要件確認・決定・支給

   領収書による支払後の申請。入金日数の記載はない。

6. 6

   継続居住・就業、定着確認

   1年以内の離職・転出等には返還条件と例外がある。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 青森県UIJターン還流促進交通費助成

  「ただし、地方就職学生支援事業を活用できる場合には、本事業の対象とし ない。」

• 記載なし あおもり移住支援金
• 併用不可 医療・福祉職子育て世帯移住支援金

  「（２） 地方就職学生支援事業 あおもり移住支援事業実施要領第４「３ 地方就職学生支援事業」の支給の 要件を満たす場合に おいて 、同事業の 移転費 の支給を申請するときは、支援金 （ひとり親世帯加算を除く。）の支給を 申請できないものとする。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 青森県 あおもり若者定着奨学金返還支援制度（2028年度就職者の登録・令和8年度）青森県・受付中
• 青森県UIJターン就職促進交通費助成事業費補助金（令和8年度）青森県・受付中
• あおもり移住支援事業（移住支援金・令和8年度）青森県・受付中
• 青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金（令和8年度）青森県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

UIJ交通費助成側は、地方就職学生支援を活用できる人を対象外としています。地方就職学生支援の交通費を受けていないことだけでUIJ助成対象になるとは書かれていません。移住支援金との個別併用は確認できませんでした。

医療・福祉職子育て世帯移住支援金は、地方就職学生支援の移転費を申請する場合、ひとり親加算を除き申請できません。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □以下を確認しましたか：卒業・修了年度に東京都内本部の大学の東京圏キャンパス（条件不利地域を除く）へ原則4年以上在学し、卒業・修了している。交通費は卒業見込の在学生も対象。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：卒業・修了年度は東京圏の条件不利地域以外へ継続居住している。対象大学・学部の公式一覧に照らした。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：青森県内へ移住した。交通費は県内企業の内定者も対象。制度公表・交付金決定後に申請する。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：申請時に卒業・修了から1年以内かつ就業開始から1年以内。在学中の交通費申請は就業開始予定日前1年以内。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：申請日から1年以上移住先市町村へ継続居住する意思がある。在学中申請は卒業後県内就職し転入日（住民票を移さず転出した者は就業開始日）から1年以上県内居住の意思。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：勤務地は青森県内で卒業・修了から1年以内に就職している。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：就業先が風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業、反社会的勢力関連の法人でない。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：就業先は官公庁等でない（自治体補助を受ける第三セクターは除く）。市町村が機関指定して対象とする例外がある。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：就業先の経営者等は3親等以内の親族でない。ただし移転費は市町村が対象とする例外がある。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：週20時間以上の無期雇用で、移住先市町村を中心とした勤務、東京圏勤務を前提としない採用。在学生はその条件での採用予定。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：本人が反社会的勢力と関係せず、日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の資格、県・市町村が不適当としない者。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧
• □以下を確認しましたか：実施する県内22市町村に転入し、市町村ごとの受付期限・予算を転入前に確認した。実施要領第5の3（1）①②、公式対象市町村一覧

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書、内定先企業の就業証明	転入先市町村の様式・企業	県の参考様式に準じ市町村が定める。
在学証明、交通費・移転費領収書、本人確認及び要件証明	大学・交通/引越事業者・本人の証明資料	全要件を証する書類を添付。

就業先の官公庁等除外には市町村指定の例外があり、3親等以内の親族が経営する法人等の除外には移転費について市町村判断の例外があります。住所を移さずに転出していた人の継続居住・返還起算日も異なるため要領の条件を確認します。

事業が始まってからの決まり

• 虚偽申請、在学中申請から1年以内に対象就職又は転入をしない場合（既に申請先に住民票がある場合の転入は除く）は全額返還。
• 就業開始から1年以内の対象職離職は全額返還。ただし退職から3か月以内に県内別企業に就職する場合は例外。
• 転入から1年以内の転出は返還。住民票を移さず転出していた場合は就業開始又は申請日の遅い日から1年以内が基準。県内転居は返還を求めないが、その後県外へ転出する場合は例外から除かれる。
• 倒産・災害・病気等やむを得ない事情は証明資料を添え返還免除申請が可能。市町村が県と協議し可否を決める。
• 市町村は定着状況を確認し県と支給・就業先・返還情報を共有する。資料で個人の帳簿保存期間・財産処分制限は確認できなかった。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度		交通費1/2・17,000円、移転費108,000円	2025年4月1日版実施要領に記載。 令和7年度実施要領（確認日 2026年10月5日）
令和8年度		3月13日まで交通費17,000円、3月14日以降18,000円、移転費108,000円	現行要領は交通費の利用日で2つの上限を区分。 令和8年度実施要領（確認日 2026年10月5日）

これまでの推移から分かること

2025年4月1日版要領では交通費上限17,000円・移転費108,000円でした。現行要領では交通費を2026年3月13日まで17,000円、3月14日以降18,000円に区分し、移転費上限108,000円を記載しています。募集終了日は県一律ではありません。

問い合わせ先

転入先市町村窓口。県の制度問い合わせは若者定着還流促進課UIJターン促進グループ、017-734-9174、wakamono@pref.aomori.lg.jp

青森県地方就職学生支援事業（地方就職支援金・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	青森県
対象	個人
概要	東京圏の対象大学生等が青森県内で就職する際の交通費の2分の1（利用日で上限1万7,000円又は1万8,000円）と移転費上限10万8,000円を支援。受付期限と予算は転入先市町村ごとに異なります。
補助率	交通費1/2、移転費は対象額（上限あり）
上限額	交通費2026年3月13日までの利用上限17,000円、3月14日以降18,000円。移転費108,000円
対象経費	東京圏からの就職活動に要した交通費、東京圏から青森県への移転費
主な要件（募集要項から）	卒業・修了年度に東京都内本部の大学の東京圏キャンパス（条件不利地域を除く）へ原則4年以上在学し、卒業・修了している。交通費は卒業見込の在学生も対象。 卒業・修了年度は東京圏の条件不利地域以外へ継続居住している。対象大学・学部の公式一覧に照らした。 青森県内へ移住した。交通費は県内企業の内定者も対象。制度公表・交付金決定後に申請する。 申請時に卒業・修了から1年以内かつ就業開始から1年以内。在学中の交通費申請は就業開始予定日前1年以内。 申請日から1年以上移住先市町村へ継続居住する意思がある。在学中申請は卒業後県内就職し転入日（住民票を移さず転出した者は就業開始日）から1年以上県内居住の意思。 勤務地は青森県内で卒業・修了から1年以内に就職している。 就業先が風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業、反社会的勢力関連の法人でない。 就業先は官公庁等でない（自治体補助を受ける第三セクターは除く）。市町村が機関指定して対象とする例外がある。 就業先の経営者等は3親等以内の親族でない。ただし移転費は市町村が対象とする例外がある。 週20時間以上の無期雇用で、移住先市町村を中心とした勤務、東京圏勤務を前提としない採用。在学生はその条件での採用予定。 本人が反社会的勢力と関係せず、日本人又は永住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等・定住者・特別永住者の資格、県・市町村が不適当としない者。 実施する県内22市町村に転入し、市町村ごとの受付期限・予算を転入前に確認した。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 市町村ごとの受付 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 県内22市町村。期間は各市町村で異なり、予算到達で締切る場合がある。転入前に窓口確認。
申請方法	移住先市町村の担当窓口へ申請書・就業証明・在学証明・領収書・本人確認・要件証明を提出。
他の制度との併用	UIJ交通費助成は地方就職学生支援を活用できる人を対象外とする。移住支援金等との個別併用規定は未確認。 医療福祉移住の基本・子育て加算に制限、ひとり親加算は除く。
問い合わせ先	転入先市町村窓口。県の制度問い合わせは若者定着還流促進課UIJターン促進グループ、017-734-9174、wakamono@pref.aomori.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/wakamono/chihousyusyokushien.html

出典:

• 地方就職学生支援公式案内（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度実施要領全13ページ（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度地方就職支援チラシ（確認日 2026-10-05）
• 対象大学・学部一覧（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度実施要領（2025年4月1日版）（確認日 2026-10-05）
• UIJ交通費助成公式案内（確認日 2026-10-05）
• UIJ交通費助成交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 移住支援金公式案内（確認日 2026-10-05）
• 医療福祉移住支援実施要領・併給制限（確認日 2026-10-05）

出典

• 地方就職学生支援公式案内（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度実施要領全13ページ（確認日 2026-10-05）
• 令和8年度地方就職支援チラシ（確認日 2026-10-05）
• 対象大学・学部一覧（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度実施要領（2025年4月1日版）（確認日 2026-10-05）
• UIJ交通費助成公式案内（確認日 2026-10-05）
• UIJ交通費助成交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 移住支援金公式案内（確認日 2026-10-05）
• 医療福祉移住支援実施要領・併給制限（確認日 2026-10-05）