東京都の省エネ・断熱・窓の補助金・助成金

東京都・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）

  東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）

  都の基準を満たす高断熱・高効率の「東京ゼロエミ住宅」を都内に新築する建築主（個人・法人）に、住宅の水準に応じた定額（戸建 40万〜240万円／戸、集合住宅等 30万〜200万円／戸）を助成し、あわせて設置する太陽光発電・蓄電池・V2Hにも助成する制度。東京都環境公社が都の出えん金による基金で実施する。

  上限

  住宅：戸建 水準C 40万円・水準B 160万円・水準A 240万円／戸、集合住宅等 水準C 30万円・水準B 130万円・水準A 200万円／戸。太陽光：3.6kW以下は13万円/kW（上限39万円、オール電化）・12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超50kW未満は11万円/kW（オール電化）・10万円/kW（上限なし）、機能性PV・陸屋根の架台に加算あり。蓄電池：10万円/kWh（上限120万円／戸）。V2H：上限50万円（条件を満たせば上限100万円）

  補助率

  住宅は水準ごとの定額。太陽光発電は発電出力×kW単価（3.6kW以下は上限あり）、蓄電池は蓄電容量×10万円/kWh、V2Hは助成対象経費の1/2（条件を満たせば10/10）。いずれも助成対象経費（国・他の自治体の補助金を控除した額）を超えない範囲で、千円未満切り捨て

  確認日

  2026年10月2日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都

  東京都 熱と電気の有効利用促進事業（令和8年度）

  東京都内の住宅の太陽熱・地中熱・エコキュート等の新設と、既設太陽熱・地中熱機器の更新を助成します。地中熱新設は3/5・上限180万円/台。新設の事前申込は2027年3月31日17時まで、更新は設置から180日以内等です。

  上限

  太陽熱新設55万円/住戸か10万円×集熱器面積の低い額、地中熱新設180万円/台。太陽熱補助熱源更新10万円/台、地中熱ヒートポンプ等更新27.5万円/台。エコキュート等は太陽光14万円、再エネ100％電力5万円、DRのみ8万円。DR加算8万円と対象IoT等加算5万円で太陽光区分は合計27万円/台。保険7,000円/契約。

  補助率

  太陽熱新設1/2、地中熱新設3/5。更新はいずれも1/2。エコキュート等は条件別の定額。

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都

  東京都 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（令和8年度）

  都内の既存分譲マンションで従来型給湯器を未使用の登録エコジョーズ・エコフィールに交換する費用を助成する。区分所有者の戸別申請、管理組合、使用者と共同申請するリース事業者が対象。

  上限

  追い焚きあり7万円／台、なし5万円／台。再エネ電力と所定ドレン工事は各3万円／台加算（両方の要件を満たす追い焚きありは最大13万円／台）。経費上限あり

  補助率

  定額。ただし対象経費等の上限があり、千円未満切り捨て

  確認日

  2026年10月5日

• 受付中（2029年3月30日締切・あと904日）東京都

  東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽・令和8年度）

  都内既存住宅の所有者等・管理組合が高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽へ改修する助成。窓ドアは性能・面積の単価合計で原則住戸200万円、断熱防犯窓を含む戸別改修は300万円。通常は契約施工前の事前申込受付が必要。

  上限

  窓ドア: 戸建・集合戸別は通常200万円/住戸、断熱防犯窓を含むと300万円/住戸。集合全体改修49戸以下は200万円×戸数/申請、50戸以上は240万円×戸数/申請。断熱材100万円/住戸（国補助受給時はその交付額も上限）、浴槽95,000円/住戸、瑕疵保険7,000円/契約。

  補助率

  窓・ドアは性能・大きさの単価を合計して区分上限を適用（管理組合かつ改修50戸以上は単価合計×120%）。断熱材は税抜対象経費×1/3・100万円/住戸・国補助額（受給時）の低い額。浴槽は9.5万円/住戸、瑕疵保険7,000円/契約。各区分千円未満切捨て、国・他自治体との合計は対象経費以内。

  確認日

  2026年10月7日