兵庫県の子育て・出産の補助金・助成金
兵庫県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
兵庫県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 兵庫県 多胎児の家庭に対する外出環境支援事業（令和8年度） | 多胎児1組につき1品目・1度、上限2万円（千円未満切捨て）。過去受給者の除外は公式資料に表記差あり。 | 受付中（2027年3月31日まで） | 提出書類を審査して補助額を確定・支払。予算上限で予告なく受付終了する場合あり。 | 併用不可 1／要確認 2 |
| 兵庫県不妊治療における先進医療費および通院交通費助成（令和8年度） | 先進医療1クール3万円。交通費は1往復の支給上限19,000円（Q&A） | 受付中（2027年3月31日まで） | 書類により審査し助成。交通費相当額は県が経路等を勘案して算出 | 併用・上乗せ 2／要確認 1 |
| 兵庫県養育費履行確保等支援事業（令和8年度） | 公正証書作成費等3万円、養育費保証契約初回保証料5万円 | 受付中（2027年3月31日まで） | 提出書類を審査して支給可否を決定。保証契約は予算の範囲内 | 併用不可 1／要確認 1 |
| 兵庫県 高校生等・新修学支援（外国籍生徒向け、令和8年度） | 新入生：全日制等396,000円または118,800円／通信制定額制297,000円または118,800円／単位制12,030円または4,812円。新修学支援に該当する在校生：118,800円、単位制4,812円。 | 次回未定 | 申請後の認定と所得・校種別区分により支給 | 要確認 3 |
| 兵庫県私立高等学校等入学金支援（令和8年度） | 県内全日制高校50,000円、県内専修学校高等課程25,000円 | 次回未定 | 対象要件を確認して学校を通じて支給（先着順・審査会方式の記載なし） | 要確認 3 |
- 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）兵庫県
県内で3歳未満の多胎児を養育、または本人・配偶者が多胎児を妊娠している家庭の大型育児用品購入・レンタルを支援。対象経費の2分の1以内、上限2万円、千円未満切捨て。2027年3月31日必着。
- 上限
- 多胎児1組につき1品目・1度、上限2万円（千円未満切捨て）。過去受給者の除外は公式資料に表記差あり。
- 補助率
- 対象経費の2分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）兵庫県
兵庫県不妊治療における先進医療費および通院交通費助成（令和8年度）
生殖補助医療と併用した先進医療に1クール3万円を助成し、通院交通費も一定の算式で支援。最終申請期限は2027年3月31日で、胚移植日別の提出目安がある。全額自費診療でも先進医療の利用があれば対象となる。
- 上限
- 先進医療1クール3万円。交通費は1往復の支給上限19,000円（Q&A）
- 補助率
- 先進医療3万円定額。交通費は相当額から5,000円を控除した額の1/2以内（千円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）兵庫県
兵庫県内の町に住むひとり親等の養育費取り決めに係る公正証書等作成費は上限3万円、1年以上の養育費保証契約の初回保証料は上限5万円。作成・契約した年度内に申請。
- 上限
- 公正証書作成費等3万円、養育費保証契約初回保証料5万円
- 補助率
- 対象経費の全額、各メニュー上限を適用
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定兵庫県
国の就学支援金新制度の対象外となる外国籍の私立高校生等の授業料支援。新入生は留学生を除き、所得確認基準額により全日制等は年額396,000円または118,800円が上限。申請時期・支給方法は学校ごとに異なる。
- 上限
- 新入生：全日制等396,000円または118,800円／通信制定額制297,000円または118,800円／単位制12,030円または4,812円。新修学支援に該当する在校生：118,800円、単位制4,812円。
- 補助率
- 所得・校種別の支給限度額と学校の授業料の範囲内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定兵庫県
県内私立全日制高校・私立専修学校高等課程の新入生を持つ、所得割非課税又は生業扶助受給の世帯に入学料の一部を支援。上限は高校5万円、専修学校2万5,000円。申請時期は入学後7～9月頃で、個別の提出期限は学校に確認する。
- 上限
- 県内全日制高校50,000円、県内専修学校高等課程25,000円
- 補助率
- 入学料実支払額と支給上限額の低い方
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
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