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兵庫県の私立高等学校等入学金支援(令和8年度):上限5万円、申請・支給は学校経由

県内私立全日制高校・私立専修学校高等課程の新入生を持つ、所得割非課税又は生業扶助受給の世帯に入学料の一部を支援。上限は高校5万円、専修学校2万5,000円。申請時期は入学後7~9月頃で、個別の提出期限は学校に確認する。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

兵庫県私学の入学金に上限5万円補助金ちず

兵庫県の私立高等学校等入学金支援は、県内私立全日制高校・私立専修学校高等課程の新入生を持つ一定の世帯に、入学料の一部を支給する制度です。全日制高校は上限5万円、専修学校高等課程は上限2万5,000円で、実際に支払った入学料との低い方が支給されます。

申請時期は入学後7~9月頃と案内されています。学校ごとの提出期日は公式ページに載っていないため、在籍校が案内する日程を確認する手続です。7月1日時点の在籍先・保護者住所・所得割又は生業扶助受給の条件があり、入学先が県内でも保護者等全員の住所条件を満たす必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
令和8年度新入生を持ち、7月1日時点の県内在籍・保護者等全員県内住所・所得割非課税又は生業扶助受給の要件を満たす世帯
何に
県内私立全日制高校又は私立専修学校高等課程の入学料の一部
いくら
県内全日制高校50,000円、県内専修学校高等課程25,000円
いつまで
次回未定
選ばれ方
対象要件を確認して学校を通じて支給(先着順・審査会方式の記載なし)「※支給は学校を通じて行われます。支給時期は学校によって異なりますので、学校にお問い合わせください。」
申請方法
入学後7~9月頃に在籍校へ申請。学校から申請書を配布、学校を通じて支給。学校別の提出期限・入金時期は在籍校に確認する。県の一律の申請締切日や随時受付の明記はない。

対象は新入生と入学料

令和8年度新入生で、2026年7月1日時点で県内全日制高校か専修学校高等課程に在籍していることが必要です。保護者等全員が同日時点で県内在住であり、生活保護の生業扶助受給世帯又は市町村民税・県民税の所得割がともに0円である世帯が要件です。税額は保護者等全員の合算です。

通信制、各種学校(外国人学校を含む)、県外の学校、在校生は対象外です。授業料や入学時の費用一式をまとめて補助する制度ではなく、算式の基準は入学料の実支払額です。

在籍する学校 支給上限
県内私立全日制高校 50,000円
県内私立専修学校高等課程 25,000円

同じ実支払額30,000円でも、全日制高校なら30,000円、専修学校高等課程なら25,000円です。学校区分だけでなく実支払額を確認する必要があります。上限額がそのまま全員に支給される算式ではありません。

いくらになるか

入学料の実支払額と、全日制高校50,000円又は専修学校高等課程25,000円の低い方を支給する。

募集要項などの記載: 「※入学料の実支払額と支給限度額の低い方が支給されます。」
例計算補助額
全日制高校・入学料実支払額30,000円30,000円と上限50,000円の低い方30,000円
全日制高校・入学料実支払額80,000円80,000円と上限50,000円の低い方50,000円
専修学校高等課程・入学料実支払額30,000円30,000円と上限25,000円の低い方25,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請と支給は在籍校を通す

入学後に学校へ申請

  1. 1入学料を支払う
  2. 2基準日の在籍と世帯条件を確認
  3. 3学校の申請案内を受ける
  4. 4税証明等を揃えて学校へ提出
  5. 5学校を通じて支給

いつ何をするか

  1. 1

    入学し入学料を支払う

    実支払額が支給額の上限になる。

  2. 2

    在籍と保護者住所・所得割又は生業扶助の要件を確認2026年7月1日時点

  3. 3

    在籍校から申請書と個別の提出期日を確認する入学後7~9月頃

    一律の締切日は公式に記載なし。今日時点では通常の案内時期を過ぎているが、学校別の期限は不明。

  4. 4

    住民票・税証明等と学校指定書類を学校へ提出

    入学金支援と別制度の書類や申請先を混同しない。

  5. 5

    学校を通じて支給

    支給時期は学校によって異なる。入学料支払から支給まで立て替える場合があるが、期間の一律目安は公表なし。

入学金支援の申請書は学校が配布します。住民票と保護者等全員分の令和8年度の課税・非課税又は生業扶助受給の証明、その他学校指定の書類を提出します。公式が示す通常の案内時期は7~9月頃ですが、個別の提出期限と支給時期は学校に確認する事項です。

支給は学校経由です。入学料支払から支給までの期間を一律に示す資料はなく、学校により時期が異なります。納付と支給の具体的な扱いを在籍校で確認します。

授業料・授業料以外の支援と区別する

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の案内は、就学支援金を授業料、奨学給付金を授業料以外、入学金支援を入学料に対する支援として分けています。別制度を紹介していることだけでは併用できるとの根拠にはならず、取得した入学金支援資料にはそれぞれとの併用可否の明記がありません。

就学支援金の所得条件撤廃や、奨学給付金の家計急変による取扱いを入学金支援の条件に置き換えることはできません。県外校への別制度のオンライン申請案内も、県外校が対象外の本制度の申請先とは別です。

基準日と全員分の証明を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 令和8年度の新入生である公式対象要件・案内6頁①
  • 2026年7月1日時点で県内の私立全日制高校又は私立専修学校高等課程に在籍している公式対象要件・案内6頁②
  • 保護者等全員が2026年7月1日時点で兵庫県内に住所を持つ公式対象要件・案内6頁③
  • 2026年7月1日時点で生業扶助受給世帯又は保護者等全員の市町村民税・県民税所得割がともに0円である公式対象要件・案内6頁④
  • 通信制・各種学校(外国人学校含む)・県外校・在校生のいずれにも該当しない公式対象要件の対象外注記・案内6頁
  • 入学料実支払額を確認し、学校区分の上限との低い方で額を確認した公式支給額・案内6頁
  • 入学金支援申請書・住民票・保護者等全員分の住民税等証明を用意した案内6頁申請書類①~③
  • その他学校が指定する書類と学校別の提出期日を確認した案内6頁申請書類④・公式申請手続き

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
入学金支援の申請書入学・在籍する学校が配布
住民票住所地の市町窓口入学金支援の案内6頁で要求。別制度の住民票条件を転用しない。
保護者等全員分の令和8年度住民税等の証明書課税・非課税証明は市町、生業扶助受給証明は福祉事務所等課税証明書、非課税証明書、生業扶助受給証明書等
その他学校が指定する書類在籍校の案内で確認

所得割の確認は保護者等全員分です。一人分だけで要件を判定する書き方にはなっていません。住民票や税証明を用意する際には、在籍校から配布された入学金支援の書類案内で必要なものを確認します。

事業が始まってからの決まり

公式案内の入学金支援Q&Aは、途中で転学・退学しても、7月1日時点で県内全日制高校か専修学校高等課程に在籍していれば満額支給、返還不要と説明しています。ただし、実支払額と学校区分別上限の低い方という額の制限は変わりません。

入金時期は各学校法人の事務担当への確認とされています。当該入学金支援の取得資料には、財産処分制限・帳簿保存年数・加算金等の記載はありません。ほかの事業補助金の規定を追加しません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度(6月保存版)入学後7~9月頃全日制高校50,000円、専修学校高等課程25,000円。実支払額との低い方
入学金支援 2026年6月8日保存版(確認日 2026年10月7日)
令和8年度(今回確認)入学後7~9月頃、個別期日は学校に確認全日制高校50,000円、専修学校高等課程25,000円。実支払額との低い方6月保存版と補助額・基準日要件が同じ
兵庫県私立高等学校等入学金支援(2026年4月6日更新)(確認日 2026年10月7日)

これまでの推移から分かること

  • 2026年6月8日保存版と今回の公式ページで、全日制高校50,000円・専修学校高等課程25,000円、実支払額との低い方という算式は同じです。
  • 両版とも7月1日時点の在籍・保護者住所・所得割又は生業扶助受給を基準としています。
  • 過年度の同制度の公式ページは確認できていません。過去の補助額や開始年度は推測していません。

問い合わせ先

申請方法・支給時期は在籍校の事務担当が窓口です。その他は兵庫県総務部教育課、電話078-362-3104、メールkyouikuka@pref.hyogo.lg.jpです。

兵庫県私立高等学校等入学金支援(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関兵庫県
対象個人
概要県内私立全日制高校・私立専修学校高等課程の新入生を持つ、所得割非課税又は生業扶助受給の世帯に入学料の一部を支援。上限は高校5万円、専修学校2万5,000円。申請時期は入学後7~9月頃で、個別の提出期限は学校に確認する。
補助率入学料実支払額と支給上限額の低い方
上限額県内全日制高校50,000円、県内専修学校高等課程25,000円
対象経費
  • 入学料の実支払額(学校区分別の支給限度額以内)
主な要件(募集要項から)
  • 令和8年度の新入生である
  • 2026年7月1日時点で県内の私立全日制高校又は私立専修学校高等課程に在籍している
  • 保護者等全員が2026年7月1日時点で兵庫県内に住所を持つ
  • 2026年7月1日時点で生業扶助受給世帯又は保護者等全員の市町村民税・県民税所得割がともに0円である
  • 通信制・各種学校(外国人学校含む)・県外校・在校生のいずれにも該当しない
  • 入学料実支払額を確認し、学校区分の上限との低い方で額を確認した
  • 入学金支援申請書・住民票・保護者等全員分の住民税等証明を用意した
  • その他学校が指定する書類と学校別の提出期日を確認した
申請方法入学後7~9月頃に在籍校へ申請。学校から申請書を配布、学校を通じて支給。学校別の提出期限・入金時期は在籍校に確認する。県の一律の申請締切日や随時受付の明記はない。
他の制度との併用公式は授業料の就学支援金・授業料以外の奨学給付金を別の支援として案内。入学金支援とそれぞれの併用可否は明記なし。
問い合わせ先申請・支給時期は在籍校の事務担当。その他は兵庫県総務部教育課、078-362-3104、kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp
公式ページhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kk35/hyogo_nyugakukinsien.html

出典:

出典

よくある質問

通信制や県外の学校も対象ですか?

対象外です。公式ページは通信制、各種学校(外国人学校含む)、県外校、在校生を除外しています。

途中で転学・退学した場合は返還が必要ですか?

公式案内の入学金支援Q&Aは、7月1日時点で県内全日制高校又は専修学校高等課程に在籍していれば満額支給され、返還は不要としています。実支払額と学校区分の上限による金額の条件は適用されます。

県へ直接申請しますか?

申請先は在籍校です。申請時期は入学後7~9月頃で、学校を通じて支給されます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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