補助金ちず

広島県の子育て・出産の補助金・助成金

広島県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

広島県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
広島県高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)(国公立・令和8年度)全日制・定時制143,700円、通信制50,500円(非課税世帯の年額。課税世帯・生業扶助世帯は別額)受付中(2026年10月30日まで)県教育委員会が申請内容・課税状況等を審査して支給又は不支給を決定前提あり 1/併用・上乗せ 1/併用不可 2
広島県高等学校等学びの変革環境充実奨学金(国公立・令和8年度)生徒1人につき年額25,600円受付中(2026年10月30日まで)県教育委員会が申請内容・課税状況等を審査して支給又は不支給を決定前提あり 1/併用・上乗せ 1/併用不可 2
広島県 里親研修受講に係る交通費補助金(令和8年度)研修受講者1人当たり上限1,540円(自動車で来た場合は運転手のみ支給)受付中(2027年2月28日まで)申請に基づき県が支給額を算出して通知(審査会や先着・予算上限の記載は公式資料になし)要確認 1
広島県不妊検査費等助成事業(不妊検査・一般不妊治療費助成・令和8年度)1夫婦5万円、1回限り受付中要件・必要書類を確認して助成。修正完了日が受付日で期限超過なら受理不可併用・上乗せ 1/要確認 1
  • 受付中(2026年10月30日締切・あと22日)広島県

    広島県高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)(国公立・令和8年度)

    国公立高校等の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金。令和8年度は住民税所得割合計182,500円未満まで対象を拡大。通常給付の第3回期限は2026年10月30日、最終12月18日。

    上限
    全日制・定時制143,700円、通信制50,500円(非課税世帯の年額。課税世帯・生業扶助世帯は別額)
    補助率
    課程・世帯区分による定額給付
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2026年10月30日締切・あと22日)広島県

    広島県高等学校等学びの変革環境充実奨学金(国公立・令和8年度)

    広島県内の国公立高校等の生徒が学校の指示によりコンピュータ本体を保護者負担で購入等する費用を、非課税世帯等へ年額25,600円給付。通常給付の第3回期限は2026年10月30日、最終12月18日。

    上限
    生徒1人につき年額25,600円
    補助率
    全課程で定額給付(家計急変時も月割りなし)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年2月28日締切・あと143日)広島県

    広島県 里親研修受講に係る交通費補助金(令和8年度)

    広島県が主催または共催した里親研修(登録時・更新時の養育里親研修・専門里親研修・養子縁組里親研修と、全体研修・地区研修)を受けた里親と里親登録予定者に、県の基準で算出した交通費を、研修受講者1人当たり上限1,540円まで支給する制度。

    上限
    研修受講者1人当たり上限1,540円(自動車で来た場合は運転手のみ支給)
    補助率
    県の基準で算出した額(必ずしも実費相当額にはならない)
    確認日
    2026年10月2日
  • 受付中(随時)広島県

    広島県不妊検査費等助成事業(不妊検査・一般不妊治療費助成・令和8年度)

    夫婦そろって受けた不妊検査・一般不妊治療の対象自己負担額の2分の1を、1夫婦1回・上限5万円助成。妻の検査開始時35歳未満などの要件があり、申請は治療終了日の翌日から原則2か月以内です。

    上限
    1夫婦5万円、1回限り
    補助率
    対象自己負担額の1/2(千円未満切捨て)
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針