広島県の高校生等奨学給付金（令和8年度）：非課税の全日制等は年14万3,700円、最終申請12月18日

広島県の高校生等奨学給付金は、県内に住む国公立高校等の生徒の保護者等へ、授業料以外の教育費を給付する制度です。非課税世帯は全日制・定時制で年額143,700円、通信制で50,500円。令和8年度から保護者等全員の住民税所得割合計182,500円未満まで対象を広げています。

通常給付の第3回申請期限は2026年10月30日、最終期限は12月18日です。第1回は7月31日、第2回は9月30日。10月30日以降も申請を受け付ける一方、給付時期が遅くなると案内されています。世帯年収は目安で、実際の判定は住民税所得割の合計額です。家計急変の月初発生の扱いには公式資料の違いがあるため、後述の両記述を確認します。

30秒でわかる要点

誰が

県内在住の保護者等で所得割182,500円未満等、国公立高校等の生徒

何に

授業料以外の教育費の負担軽減

いくら

全日制・定時制143,700円、通信制50,500円（非課税世帯の年額。課税世帯・生業扶助世帯は別額）

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと22日）

選ばれ方

県教育委員会が申請内容・課税状況等を審査して支給又は不支給を決定「の記載内容及び保護者等の今年度の課税状況等を基に審査を行います。」

申請方法

県内公立の通常給付は電子申請が基本。紙・家計急変は県教育委員会へ郵送。県外公立・国立は学校へ紙提出。

税額と課程による年額

年収の目安は順に270万円未満、270万円以上380万円未満、380万円以上490万円未満ですが、片働きで16歳以上の高校生と中学生が各1人いる4人世帯の目安です。親権者等が2名なら2名分を合計します。たとえば合計105,500円は「105,500円未満」に入らず、次の区分です。

生徒は就学支援金・学び直し支援金・高校生等新修学支援金の支給要件を満たす必要があります。就学支援金新制度の対象外となる一部外国籍者は、生業扶助受給又は非課税世帯だけが対象です。国公立高校、中等教育学校後期課程、高専1～3学年、専修学校高等課程等を含み、県外の学校も含まれます。特別支援学校高等部は除き、専攻科は在学校へ、私立は県学事課へ問い合わせる案内です。

生徒1人につき年1回、通算3回（定時制・通信制4回）が上限です。学び直しへの支援の補助対象生徒は追加1回、定時制・通信制は最大2回の例外があります。

いくらになるか

通常は課程と世帯税額区分の年額。家計急変の月割りは公式主ページと案内で月初発生の扱いが異なり確認が必要。

募集要項などの記載: 「全日制・定時制：143,700円」

例	計算	補助額
非課税世帯・全日制の通常給付	該当区分の年額143,700円×1人	143,700円
所得割合計100,000円の世帯・通信制の通常給付	105,500円未満区分の通信制年額16,830円×1人	16,830円
所得割合計105,500円の世帯・全日制の通常給付	105,500円以上182,500円未満の年額35,930円×1人	35,930円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

家計急変は原因・収入・発生日を確認

失職・休職・死亡等で向こう1年間の収入見込みが各税額区分相当まで下がる場合も審査します。定年退職・契約期間満了は対象外です。保護者等2名の収入を合計し、減った収入だけでなく給与・事業・賞与等すべての証明を出します。離職日、休職開始日、死亡日等を急変日とし、収入・売上減少では2026年1月1日以降の減少月初日とする記載があります。

制度ページは、7月2日以降の家計急変は翌月以降の月数に応じた額と記載しています。秋季入学者は10月2日以降です。一方、申請案内5頁は月初に発生した場合は当月以降、月初以外は翌月以降と区別しています。非課税相当・全日制等の例では、8月1日の発生は143,700円×8/12＝95,800円、8月15日は×7/12＝83,825円です。月初に生じた場合にどちらの扱いになるかは教育支援推進課で確認します。

申請から振込まで

教育費給付の手続き

1. 1基準日・世帯区分を確認
2. 2税証明・口座資料を準備
3. 3申請
4. 4県の審査・通知
5. 5指定口座への振込

いつ何をするか

1. 1

   基準日時点の世帯・在学・申請区分を確認通常2026年7月1日時点

   生徒ごとに申請。2制度を一緒に申請しても各要件は別に審査。

2. 2

   税証明・口座資料等を準備し電子申請又は紙提出通常第3回2026年10月30日、最終2026年12月18日

   第1回7月31日、第2回9月30日。家計急変は原則1か月以内。紙申請の県内公立は県へ書留又は簡易書留、国立等は学校へ提出。

3. 3

   県教育委員会の審査と決定通知

   電子申請は原則登録メールで結果通知、紙申請及び不支給は郵送。不備があると遅れる場合がある。

4. 4

   決定通知の予定日に指定口座へ振込

   具体的支給日・定型の待ち期間は一律公表されていない。学校徴収金未納等は学校代理受領額を差し引く場合がある。

県内公立の通常申請は電子申請が基本です。難しい場合の紙申請は申請案内に従い県教育委員会へ書留又は簡易書留で郵送します。家計急変も県内公立は県へ紙提出。県外公立・国立の場合は必要書類を学校へ提出します。証明書は2026年1月1日の住所地市区町村の令和8年度分です。書類画像は全体が読めるものを添付し、不鮮明なら再提出となる場合があります。

家計急変は速やかに原則1か月以内、最終12月18日まで。7月1日までに生じた場合の案内上の提出日は7月31日です。支給日は決定通知で確認する方式で、申請から入金までの一律の日数は公表されていません。

端末費支援と同時に申請する場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 広島県高等学校等学びの変革環境充実奨学金

  「１回の手続で、「高校生等奨学給付金」と「学びの変革環境充実奨学金」をまとめて申請できます。」

• 併用不可 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金

  「② 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸付けを受けている」

• 前提 国の高等学校等就学支援金等（支給要件）

  「生徒は、次のいずれかの支給対象ですか。」

• 併用不可 他都道府県の高校生等奨学給付金（重複申請）

  「私は広島県以外の都道府県に高校生等奨学給付金を申請していません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 広島県高等学校等学びの変革環境充実奨学金（国公立・令和8年度）広島県・受付中
• 広島県 里親研修受講に係る交通費補助金（令和8年度）広島県・受付中
• 広島県不妊検査費等助成事業（不妊検査・一般不妊治療費助成・令和8年度）広島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

学びの変革環境充実奨学金と一つの手続で申請できます。ただし同じ所得基準ではありません。奨学給付金の拡大した課税区分に当たっても、端末費支援は非課税等の条件を別に審査します。定時制・通信制修学奨励金を借りている又は借りる見込みの場合は共通フローで対象外です。ほかの市町制度との可否は今回確認した資料に記載がなく、推測で併用可とはしていません。

書類と保護者区分で止まりやすい点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □保護者等が県内在住で、住民税所得割合計182,500円未満又は生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯。年収490万円未満は片働き・高校生16歳以上1名・中学生1名の4人世帯の目安で、税額合計で判定。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □生徒が高等学校等就学支援金・学び直し支援金・高校生等新修学支援金の支給要件を満たし国公立高校等に在学。新制度対象外となる一部外国籍者は生業扶助受給又は住民税非課税世帯のみ。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □県外の国公立高校等も含み、高専1～3学年、専修学校高等課程等が含まれる。特別支援学校高等部は除く。専攻科は在学校へ確認。私立高校は学事課の別案内。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □通常は生徒1人につき年1回・通算3回（定時制通信制4回）。学び直しへの支援の補助対象生徒は追加1回（定時制通信制最大2回）。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □支給年額は非課税世帯全日制定時制143,700円・通信制50,500円、課税合計105,500円未満47,900円・16,830円、105,500円以上182,500円未満35,930円・12,630円、生業扶助世帯全課程32,300円。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □家計急変が7月2日以降（秋季入学者は10月2日以降）の場合、主ページは翌月以降の月数に応じると記載。申請案内5頁は月初発生なら当月以降、月初以外なら翌月以降と区別している。例示8月1日143,700円×8/12＝95,800円、8月15日×7/12＝83,825円。月初の扱いは窓口確認。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □通常の基準日は2026年7月1日。在学と課税状況等を確認し、前年度受給の有無にかかわらず毎年度申請する。生徒ごとに申請が必要。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □保護者等全員の住民税所得割を確認する。親権者2名なら2名分。単なる単身赴任・別居では1名扱い不可。DV・養育放棄等の特別な事情による例外、法人等の未成年後見人を除く取扱いは申請書の保護者区分に従う。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □保護者の一方又は双方が海外赴任等で国内住民税を課されていない場合は申請不可。2026年1月1日の住所地で住民税申告が未済なら、審査に遅れ又は不支給の場合がある。過年度に遡る申請不可。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □定時制・通信制課程修学奨励金の貸付けを受けている又は受ける見込みの場合は共通確認フローで対象外。児童入所施設措置費の見学旅行費又は特別育成費の支弁対象は除外。ただし申請書は「母子生活支援施設の高校生等を除く」としており、この例外の適用は施設・県窓口に確認する。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □家計急変は失職・休職・死亡等で保護者等全員の向こう1年間の収入見込みが制度の税額基準相当まで減少した場合。定年退職・契約期間満了は対象外。保護者2名の収入は合算し、給与・事業・賞与等すべての収入の証明が必要。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □家計急変日は離職日・休職開始日・死亡日等。収入減少は2026年1月1日以降で収入又は売上が減少した月の初日。家計急変後速やかに原則1か月以内、最終2026年12月18日までに提出。7月1日までの急変は案内で7月31日提出とされる。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □虚偽記載の場合は県の求めに従い全額を即時返還する同意が申請書にある。家計急変後の収入見込み増加、入金前の口座解約・名義変更は県教育委員会へ連絡。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □支給は決定通知の予定日に指定口座へ。学校徴収金に未納等がある場合、学校が全部又は一部を代理受領して充当し、その差額を口座へ振込む場合がある。情報は相当理由のある範囲で教育委員会機関及び関係機関と相互利用・提供する場合がある。という条件・取扱いを確認した申請案内1・3～5・6～9頁、Q&A共通1～12、制度公式ページ
• □広島県以外の都道府県に高校生等奨学給付金を重複申請しない。学びの変革環境充実奨学金のみを申請する場合の例外は、高校生等奨学給付金の重複申請を認めるものではない。という条件を確認した申請案内6頁・誓約及び学び奨学金の受給資格確認

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
受給申請書及び振込口座の通帳写し	県公式の電子申請又は申請書様式、金融機関の通帳・ネット口座画面	金融機関・支店・預金種目・番号・名義が分かるもの。キャッシュカード不可。
保護者等全員の令和8年度課税・非課税証明書	2026年1月1日の住所地市区町村	親権者2名なら2名分。主たる生計維持者1名は扶養誓約書も。
生活保護受給証明書（該当世帯）	市区町村又は福祉事務所	2026年7月1日の状況を証明。学び奨学金は生業扶助受給世帯を除く。
家計急変申出書・急変理由とすべての収入の証明	申出書は県様式、離職票等は勤務先等、給与・賞与見込は勤務先、事業収入経費は税理士・公認会計士	連続3か月以上の給与明細等、青色申告者の確定申告書、休職・廃業・破産等の証明を状況に応じ添付。追加書類の場合あり。
生徒の国籍・在留資格が分かる書類、提出封筒ラベル	県外公立・国立用の申請書に記載された公的証明等及び県様式	県外公立・国立の場合。在籍学校へ紙提出。

保護者等の一方又は双方が海外赴任等で国内の住民税を課されていない場合は申請できません。単なる単身赴任・別居では親権者1名扱いにできず、DV・養育放棄等の特別事情、未成年後見人、主たる生計維持者、生徒本人の各区分は申請書に従います。法人や財産権限のみの未成年後見人を除く扱いもあります。主たる生計維持者1名は扶養誓約書を添えます。

住民税申告が未済の場合は認定が遅れたり支給できなかったりする場合があります。税額更正で過年度が非課税になっても過年度に遡って申請できません。児童入所施設措置費の見学旅行費又は特別育成費の支弁対象は除外。ただし申請書は「母子生活支援施設の高校生等を除く」としており、この例外の適用は施設・県窓口に確認します。

広島県以外の都道府県に高校生等奨学給付金を重複申請しない。学びの変革環境充実奨学金のみを申請する場合の例外は、高校生等奨学給付金の重複申請を認めるものではない。

事業が始まってからの決まり

原則として貸付けではなく返還不要ですが、申請書には虚偽の記載があった場合に全額を即時返還する同意があります。家計急変後に収入見込みが増加した場合、振込前に口座を解約・名義変更した場合は教育支援推進課へ連絡します。口座番号や名義の誤りは振込が遅れる原因です。

学校徴収金に未納等がある場合、学校が給付金の全部又は一部を代理受領して充当し、差額を指定口座へ振り込む場合があります。生徒と保護者等の情報を相当理由のある範囲で教育委員会機関や関係機関と相互利用・提供することも案内されています。設備補助のような財産処分制限や帳簿保存年限は今回取得した案内に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	通常2024年7月1日～10月31日、急変12月20日まで	非課税・全日制定時制等は122,100円又は143,700円、通信制等50,500円、生業扶助32,300円	非課税世帯の全日制定時制等は世帯構成で額が異なる。 令和6年度公式保存版（20250315170503）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	通常7月、家計急変7月以降と案内	非課税・全日制定時制等143,700円、通信制等50,500円、生業扶助32,300円（この版は予定額）	全日制定時制等の非課税世帯は世帯構成別の額を分けず143,700円と案内。 令和7年度公式保存版（20250704225300）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	通常7月31日・9月30日・10月30日、最終12月18日	全日制・定時制143,700円、通信制50,500円（非課税世帯の年額。課税世帯・生業扶助世帯は別額）	所得割合計182,500円未満世帯まで対象拡大（高校生等奨学給付金）。 広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）（国公立・令和8年度）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 家計急変が月初に生じたときの算定開始月
  • 7月2日以降の急変は翌月以降の月数に応じる（秋季入学は10月2日以降）（制度ページ支給額備考1 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku09/06senior-2nd-syougakukyuufukin.html）
  • 月初なら当月以降、月初以外なら翌月以降。8月1日95,800円、8月15日83,825円（申請案内5頁 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/674956.pdf）

  月初の例外について本文で両記述を示し、教育支援推進課へ確認。未解決の月初の計算を通常給付例と混同しない。

これまでの推移から分かること

• 令和6年度の保存版では非課税の全日制・定時制等が世帯構成によって122,100円又は143,700円でした。令和7年度の保存版は一律143,700円を予定額として示しています。
• 通信制等の非課税年額50,500円と生業扶助世帯32,300円は、保存した令和6・7年度と現行の令和8年度資料で同じです。
• 令和8年度は所得割合計182,500円未満まで拡大し、課税世帯の段階別年額が掲載されています。前年度の受給だけで自動継続しない点は、毎年度の申請と基準日判定に関わります。

問い合わせ先

広島県教育委員会教育支援推進課就学支援係、電話082-222-3015。平日9時から17時まで、祝日を除きます。私立高校については県学事課が担当です。

広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）（国公立・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	広島県
対象	個人
概要	国公立高校等の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金。令和8年度は住民税所得割合計182,500円未満まで対象を拡大。通常給付の第3回期限は2026年10月30日、最終12月18日。
補助率	課程・世帯区分による定額給付
上限額	全日制・定時制143,700円、通信制50,500円（非課税世帯の年額。課税世帯・生業扶助世帯は別額）
対象経費	授業料以外の教育費
主な要件（募集要項から）	保護者等が県内在住で、住民税所得割合計182,500円未満又は生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯。年収490万円未満は片働き・高校生16歳以上1名・中学生1名の4人世帯の目安で、税額合計で判定。 生徒が高等学校等就学支援金・学び直し支援金・高校生等新修学支援金の支給要件を満たし国公立高校等に在学。新制度対象外となる一部外国籍者は生業扶助受給又は住民税非課税世帯のみ。 県外の国公立高校等も含み、高専1～3学年、専修学校高等課程等が含まれる。特別支援学校高等部は除く。専攻科は在学校へ確認。私立高校は学事課の別案内。 通常は生徒1人につき年1回・通算3回（定時制通信制4回）。学び直しへの支援の補助対象生徒は追加1回（定時制通信制最大2回）。 支給年額は非課税世帯全日制定時制143,700円・通信制50,500円、課税合計105,500円未満47,900円・16,830円、105,500円以上182,500円未満35,930円・12,630円、生業扶助世帯全課程32,300円。 家計急変が7月2日以降（秋季入学者は10月2日以降）の場合、主ページは翌月以降の月数に応じると記載。申請案内5頁は月初発生なら当月以降、月初以外なら翌月以降と区別している。例示8月1日143,700円×8/12＝95,800円、8月15日×7/12＝83,825円。月初の扱いは窓口確認。 通常の基準日は2026年7月1日。在学と課税状況等を確認し、前年度受給の有無にかかわらず毎年度申請する。生徒ごとに申請が必要。 保護者等全員の住民税所得割を確認する。親権者2名なら2名分。単なる単身赴任・別居では1名扱い不可。DV・養育放棄等の特別な事情による例外、法人等の未成年後見人を除く取扱いは申請書の保護者区分に従う。 保護者の一方又は双方が海外赴任等で国内住民税を課されていない場合は申請不可。2026年1月1日の住所地で住民税申告が未済なら、審査に遅れ又は不支給の場合がある。過年度に遡る申請不可。 定時制・通信制課程修学奨励金の貸付けを受けている又は受ける見込みの場合は共通確認フローで対象外。児童入所施設措置費の見学旅行費又は特別育成費の支弁対象は除外。ただし申請書は「母子生活支援施設の高校生等を除く」としており、この例外の適用は施設・県窓口に確認する。 家計急変は失職・休職・死亡等で保護者等全員の向こう1年間の収入見込みが制度の税額基準相当まで減少した場合。定年退職・契約期間満了は対象外。保護者2名の収入は合算し、給与・事業・賞与等すべての収入の証明が必要。 家計急変日は離職日・休職開始日・死亡日等。収入減少は2026年1月1日以降で収入又は売上が減少した月の初日。家計急変後速やかに原則1か月以内、最終2026年12月18日までに提出。7月1日までの急変は案内で7月31日提出とされる。 虚偽記載の場合は県の求めに従い全額を即時返還する同意が申請書にある。家計急変後の収入見込み増加、入金前の口座解約・名義変更は県教育委員会へ連絡。 支給は決定通知の予定日に指定口座へ。学校徴収金に未納等がある場合、学校が全部又は一部を代理受領して充当し、その差額を口座へ振込む場合がある。情報は相当理由のある範囲で教育委員会機関及び関係機関と相互利用・提供する場合がある。 広島県以外の都道府県に高校生等奨学給付金を重複申請しない。学びの変革環境充実奨学金のみを申請する場合の例外は、高校生等奨学給付金の重複申請を認めるものではない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 通常給付第1回 — 2026-07-31 — 通常給付第2回 — 2026-09-30 — 通常給付第3回 — 2026-10-30 以降も申請可能だが支給時期が遅くなる 最終申請期限（通常・家計急変） — 2026-12-18 家計急変は原則急変後1か月以内に速やかに提出
申請方法	県内公立の通常給付は電子申請が基本。紙・家計急変は県教育委員会へ郵送。県外公立・国立は学校へ紙提出。
他の制度との併用	高校生等奨学給付金と学び奨学金は一元化した申請で両方を申請可能。各制度の条件をそれぞれ審査。修学奨励金貸付受給・予定者は共通フローで対象外。 他都道府県への高校生等奨学給付金の重複申請は不可（学び奨学金のみを申請する場合の誓約例外と区別）。
問い合わせ先	広島県教育委員会 教育支援推進課 就学支援係 082-222-3015（平日9時～17時、祝日除く）
公式ページ	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku09/06senior-2nd-syougakukyuufukin.html

出典:

• 広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）（国公立・令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 通常給付の申請手続（確認日 2026-10-07）
• 家計急変の申請手続（確認日 2026-10-07）
• 受給申請手続の御案内（広島県内公立用、全文12頁）（確認日 2026-10-07）
• 受給申請手続の御案内（県外公立・国立用、全文14頁）（確認日 2026-10-07）
• 申請手続Q&A（確認日 2026-10-07）
• 広島県高等学校等学びの変革環境充実奨学金（公式関連制度）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式保存版（20250315170503）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式保存版（20250704225300）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度早期の公式保存版（2026年5月18日）（確認日 2026-10-07）

出典

• 広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）（国公立・令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 通常給付の申請手続（確認日 2026-10-07）
• 家計急変の申請手続（確認日 2026-10-07）
• 受給申請手続の御案内（広島県内公立用、全文12頁）（確認日 2026-10-07）
• 受給申請手続の御案内（県外公立・国立用、全文14頁）（確認日 2026-10-07）
• 申請手続Q&A（確認日 2026-10-07）
• 広島県高等学校等学びの変革環境充実奨学金（公式関連制度）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式保存版（20250315170503）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式保存版（20250704225300）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度早期の公式保存版（2026年5月18日）（確認日 2026-10-07）