新潟県の移住・定住の補助金・助成金
新潟県と県内の市区町村が実施する移住・定住の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
新潟県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟県 新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金（令和8年度） | 総額は基準前年度末の対象残額1/2と120万円の低い額、年20万円・最長6年 | 受付中（2027年2月26日まで） | 全要件を満たすものとして県が支援対象者を認定、年度交付要件を別に確認、毎年度予算前提 | 併用・上乗せ 1／要確認 1 |
| 移住支援金（令和8年度） | 単身最大60万円、世帯最大100万円＋18歳未満1人につき最大100万円 | 次回未定 | 市町村が各要件に該当すると認めた場合、交付決定通知・支給 | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 新潟県 新潟県子育て世帯移住支援金（令和8年度） | 子育て世帯に最大50万円（市町村によって扱いが異なる）。子1人ごとの50万円加算ではない。 | 次回未定 | 市町村が全要件を満たすと認めた申請へ交付決定・支給（予算の範囲内） | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 地方就職支援金（地方就職学生支援事業、令和8年度） | 交通費1万円、移転費81,500円（それぞれ1回） | 次回未定 | 実施市町村が要件該当を確認し交付決定・支給。予算の範囲内 | 併用不可 2／要確認 1 |
- 受付中（2027年2月26日締切・あと142日）新潟県
新潟県 新潟県Uターン促進奨学金返還支援助成金（令和8年度）
新潟県出身の30歳未満で県外就業後にUターンする人の奨学金返還支援。年間20万円・総額120万円等の上限で最長6年。認定申請は転入6か月以内かつ要領上最終2027年2月末、実際2027年2月26日（金）必着（閉庁日は前開庁日）。2026年10月7日時点で今年度の認定済者向け交付申請期限は終了しています。認定は令和8年度で終了予定です。
- 上限
- 総額は基準前年度末の対象残額1/2と120万円の低い額、年20万円・最長6年
- 補助率
- 前年度に返還した対象元金、年間20万円上限。他返還支援は助成額から控除（要綱）。
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定新潟県
東京23区在住・通勤等の要件と県内の就業・起業等の要件を満たす移住者に、単身最大60万円、世帯最大100万円。18歳未満の帯同世帯員1人につき最大100万円を加算します。転入後1年以内に市町村へ申請し、市町村ごとの実施・額・期限を確認します。
- 上限
- 単身最大60万円、世帯最大100万円＋18歳未満1人につき最大100万円
- 補助率
- 定額支給（市町村ごとの取扱いあり）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定新潟県
東京圏から県内実施市町村へ移住し、通常の移住支援金の移住元要件には該当しない子育て世帯を、就業・テレワーク等の条件で支援します。最大50万円で、市町村により扱いが異なります。申請は転入後1年以内、県ではなく転入先市町村へ行います。
- 上限
- 子育て世帯に最大50万円（市町村によって扱いが異なる）。子1人ごとの50万円加算ではない。
- 補助率
- 世帯への給付（最大50万円、市町村による）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定新潟県
東京圏の対象大学等から新潟県内へ就職・移住する方の就活交通費を1/2以内・上限1万円、移転費を上限81,500円で支援。転入予定先の市町村が申請を受け、実施の有無や予算・期限は市町村ごとに異なります。
- 上限
- 交通費1万円、移転費81,500円（それぞれ1回）
- 補助率
- 就活往復交通費は1/2以内、移転費は対象経費の上限まで
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針