長崎県の移住・定住の補助金・助成金

長崎県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2027年2月26日締切・あと141日）長崎県

  長崎県 産業人材育成奨学金返済アシスト事業（令和8年度 支援候補登録者の募集）

  大学等の在学中に支援候補者として県に登録し、卒業後に対象業種の県内事業所に正規雇用されて県内に住んだ人に、在学中に受給した奨学金の返済額（利息を除く）の2分の1以内（上限150万円）を、就業・居住が通算3年と6年を経過した時点の2回に分けて交付する長崎県の制度。令和8年度募集は令和10年4月就職予定の大学生等が対象。

  上限

  上限150万円（通算3年経過で補助金額の2分の1、通算6年経過で残額）

  補助率

  対象奨学金の返済額（入学時の一時金・利息を除く）の2分の1以内

  確認日

  2026年10月2日

• 受付中（随時）長崎県

  移住支援金（東京圏からの移住者向け・長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業）（令和8年度）

  東京23区在住・通勤等の条件を満たす方が長崎県の実施市町へ移住し、対象就業・創業・テレワーク・関係人口等の経路を満たす場合の支援金です。2人以上世帯100万円、単身60万円。子どもの加算は市町により異なり、申請は原則転入後1年以内です。

  上限

  2人以上世帯100万円、単身60万円。18歳未満の帯同世帯員1人につき最大100万円を加算（市町で取扱いが異なる）。

  補助率

  定額

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（随時）長崎県

  地方就職学生支援事業（令和8年度）

  東京圏の対象大学等から長崎県内の企業へ就職・移住する学生等の交通費・引越費を支援。交通費は往復1回分の1/2以内、移転費は実費又は県の標準上限113,500円以内で市町が額を設定。申請は原則卒業・就業開始から各1年以内です。

  上限

  市町ごとに異なる。県標準移転費113,500円以内（実費証明・離島水路の例外あり）。諫早市例は交通費5万円・移転費113,000円。

  補助率

  交通費1/2以内、移転費は市町が定める実費等

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（随時）長崎県

  長崎県 ながさきUIJターン就活費用補助金（令和8年度）

  長崎県外に住み県外の学校に在籍する学生等が、長崎県内就職に向けたインターンシップや就職イベントなどに参加したときの交通費・宿泊費を、居住地域ごとの上限（1万〜4万円）の範囲で補助する長崎県の制度。事前申請は不要で、活動を終えて現住所に戻った日の翌月10日までに申請する。

  上限

  1回あたり、長崎県内での活動は九州1万円・近畿・中国・四国・沖縄2万円・関東・中部3万円・北海道・東北4万円。福岡県内での活動（要綱第6条第3項のイベントに限る）は中国・九州1万円・中部・近畿・四国・沖縄2万円・関東3万円・北海道・東北4万円

  補助率

  実費（交通費・宿泊費の合計の1,000円未満切り捨て）。居住地域ごとの上限まで

  確認日

  2026年10月2日