長野県の移住・定住の補助金・助成金
長野県と県内の市区町村が実施する移住・定住の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
長野県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 長野県 UIJターン就業・創業移住支援金（令和8年度） | 単身最大60万円、2人以上最大100万円。18歳未満世帯員1人あたり最大100万円加算、実施・額は市町村による | 受付中 | 市町村が要件を確認して支給。予算等により却下の場合がある | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 長野県就職・移住学生支援事業（移住学生支援金） | 交通費最大8,500円、移転実費上限16万円又は定額66,000円（市町村で異なる場合あり） | 受付中 | 市町村が支給要件を確認し、県の交付決定を受けて学生へ決定・額の確定通知と支給 | 併用不可 1 |
| 長野県保育士移住支援金 | 県案内最大60万円（市町村により異なる）。松本市例：家賃月5万円×12か月又は引越費60万円以内 | 受付中 | 実施市町村が要件・申請を審査して支給。以下quoteは松本市の引越費補助の例 | 併用不可 2／要確認 1 |
- 受付中（随時）長野県
長野県のUIJターン就業・創業移住支援金は、東京圏・愛知県・大阪府から県内に移住し、所定の就業・テレワーク・創業等の条件を満たす人を対象とする制度です。単身は最大60万円、2人以上世帯は最大100万円で、対象となる18歳未満の世帯員には1人最大100万円の加算があります。金額・受付期間・細部の条件は移住先市町村が定め、申請は転入後1年以内です。
- 上限
- 単身最大60万円、2人以上最大100万円。18歳未満世帯員1人あたり最大100万円加算、実施・額は市町村による
- 補助率
- 世帯区分と市町村の定める額（定額、上限あり）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）長野県
東京圏の指定条件の大学等から長野県内へ就職・移住する学生等の面接交通費と移転費を支援します。県の基準は交通費最大8,500円、最低限の移転実費上限16万円又は定額66,000円で、申請は実施市町村へ行います。
- 上限
- 交通費最大8,500円、移転実費上限16万円又は定額66,000円（市町村で異なる場合あり）
- 補助率
- 交通費は実施市町村の定める額。移転費は最低限の実費又は定額
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）長野県
県外から勤務先所在市町村へ移住して県内保育所等に新規就業する保育士の支援です。県の案内は最大60万円ですが市町村で条件・額・期間が異なります。ここでは県の共通案内と松本市の現行要綱による具体例を分けて整理します。
- 上限
- 県案内最大60万円（市町村により異なる）。松本市例：家賃月5万円×12か月又は引越費60万円以内
- 補助率
- 市町村ごと。松本市例は対象家賃又は引越費の10/10
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針