東京都のEV・次世代自動車の補助金・助成金

東京都・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都

  東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）

  都内の個人・事業者等が使用するFCV・EV・PHEVの外部給電器（V2L）の購入費を助成。V2Hは対象外。購入後に申請し、国・区市町村等の補助金は都の算定額から控除する。

  上限

  外部給電器1台当たり上限40万円、千円未満切捨て

  補助率

  助成対象経費の1/2（他団体補助金の充当時は、その額を控除）

  確認日

  2026年10月5日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都（公益財団法人東京都環境公社）

  東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）

  都内の集合住宅で、EVなどの充電に使うV2H充放電設備と同時に太陽光発電システム（と蓄電池）を設置する所有者に、東京都環境公社が設備購入費・設置工事費を助成する制度。上限は1,500万円で、太陽光は定格総出力1kWあたり30万円、蓄電池は定格容量1kWhあたり20万円までの経費が対象。

  上限

  1,500万円（太陽光・蓄電池・防水工事の合計）

  補助率

  助成対象経費（消費税抜き）の額。ただし太陽光は定格総出力（kW）×30万円、蓄電池は定格容量（kWh）×20万円が上限（蓄電池の容量は太陽光の定格総出力の2倍まで）。既存住宅の陸屋根で架台設置に伴う防水工事をする場合は定格総出力（kW）×18万円を上乗せ。千円未満切り捨て

  確認日

  2026年10月2日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都

  東京都 充電設備普及促進事業（居住者用・令和8年度）

  都内集合住宅の居住者向けEV等の充電設備を所有する個人・法人・管理組合等への助成。普通充電の工事上限は1基目135万円、2基目以降68万円。国補助の有無で事前・事後申請の順番が異なる。

  上限

  普通・V2H・コンセントスタンドの工事 1基目135万円、2基目以降68万円。機械式は171万円・86万円／コンセントの工事 1基目95万円、2基目以降48万円。機械式は171万円・86万円／超急速の工事 1基当たり1,600万円／急速の工事 出力×6万円（下限135万円）、1基上限309万円／受変電 購入・工事合計435万円／遠隔制御EMS 購入・工事合計30万円／通信付き設備 超急速・急速10万円/基、その他3万円/基を条件付き上乗せ／先行工事 通常7万円/区画、機械式30万円/区画／パレット更新 140万円/パレット

  補助率

  経費と区分上限等の低い額から国・他補助金を控除。購入費は低い額の比較条件が複数あり。千円未満切捨て。

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと174日）東京都

  東京都 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業（FCV・EV・PHEV車両）

  都内に住所のある個人、都内の事業者等のEV・PHEV・FCV購入に、登録日・給電機能・メーカー・再エネ導入等に応じて助成します。2026年7月1日以降登録のEV・PHEVはベース20万円、FCVは140万円。申請は登録から原則1年以内かつ2027年3月31日17時必着です。

  上限

  EV/PHEVベース：2026年6月30日まで登録10万円、7月1日以降20万円。FCVベース140万円。給電機能＋10万円。メーカー加算EV/PHEV最大60万円（7月1日以降）、FCV最大40万円。再エネ・設備等の加算と対象経費上限あり。事業用貨物は銘柄別。

  補助率

  対象経費を上限に区分別定額を加算。メーカー希望小売価格税抜840万円以上は算定額×0.8、千円未満切捨て。

  確認日

  2026年10月7日