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申請の基礎

高齢者世帯の住まいの補助:介護保険の住宅改修、みらいエコ住宅2026のバリアフリー改修、市の住宅改造費助成(川崎市・鹿児島市)と耐震

高齢の家族が暮らす住まいの手すり・段差解消・浴室の改造などに使える補助を、4つの層で整理します。介護保険の住宅改修(支給限度基準額20万円・工事の前に市町村へ申請)、みらいエコ住宅2026のバリアフリー改修(手すり7,200円/戸など。断熱の工事が前提)、市の高齢者住宅改造費助成(川崎市は基準限度額100万円で所得に応じた負担、鹿児島市は費用の1/2・上限50万円で所得制限あり)、耐震改修の補助です。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

高齢者の住まい介護保険の外にも市の改造費助成補助金ちず
写真: ayumi kubo(Unsplash)

高齢の家族が暮らす住まいを直すときの補助は、国の介護保険・国の住宅省エネの補助・市区町村の独自の助成・耐震の補助の4つの層に分かれます。介護保険の住宅改修と川崎市の助成は、工事の前に申請・相談が必要です。

高齢者世帯の住まいの補助の4つの層

介護保険の住宅改修要支援・要介護の認定を受けた人の手すり・段差解消などを市町村が支給
みらいエコ住宅2026断熱の工事とあわせて行うバリアフリー改修に国が補助
市区町村の住宅改造費助成介護保険の対象外の改造などに市区町村が独自に助成
耐震改修市区町村の制度を通じて国と自治体が補助

申請の時期と順番は制度ごとに違います。

4つの制度を並べる

制度 対象者 主な工事 上限・補助額 所得による違い
介護保険の住宅改修 要支援・要介護の認定を受けた人 手すり、段差の解消など6種類 支給限度基準額20万円、原則9割(18万円) 利用者負担の割合(1割・2割・3割)
みらいエコ住宅2026(リフォーム) 住宅の所有者等(居住する所有者とその家族、賃貸に供する所有者、賃借人、管理組合) 手すり、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳(断熱の要件化工事が前提) 工事の種類ごとの定額 なし
川崎市 高齢者住宅改造費助成事業 要支援以上の認定を受けた65歳以上で、住宅の改造が必要と認められる人 浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段など(介護保険の住宅改修以外の工事) 助成対象基準限度額100万円 市民税の課税状況と合計所得金額で利用者負担率が変わる
鹿児島市 高齢者等住宅改造費助成 介護保険で要支援以上の認定を受けた人またはその世帯 住宅改造 対象経費の1/2(上限50万円。浴室改造30万円、便器交換10万円まで) 同居する全員の前年の課税所得金額の合計が330万円を超えると対象外
耐震改修 市区町村の制度による 耐震診断・耐震改修 市区町村の要綱による 市区町村の要綱による

1. 介護保険の住宅改修

要支援・要介護の認定を受けた人の住宅改修には、介護保険から住宅改修費が支給されます。支給限度基準額は20万円(要支援・要介護の区分にかかわらず定額)で、その原則9割、18万円までが支給されます。厚生労働省の資料が示す流れでは、工事の前に市町村へ申請書類を出し、工事が終わって費用を払った後に支給を受けます。

要介護状態区分を基準とした「介護の必要の程度」が3段階以上上がった場合(1回に限る)と、転居した場合には、改めて20万円までの支給を受けられます。対象の6種類の工事や計算例はバリアフリー・介護リフォームの補助にまとめています。

2. みらいエコ住宅2026のバリアフリー改修

国土交通省のみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)には、補助対象工事のメニューに「バリアフリー改修」があります。補助額は工事箇所数によらず、工事の種類ごとに決まっています。

工事 補助額 対象になる工事の主な条件
手すりの設置 7,200円/戸 転倒予防や移動・移乗動作のための手すり。取付けの工事(ネジ等で取り付ける簡易なものを含む)を伴うもの
段差解消 8,400円/戸 敷居を低くする、廊下のかさ上げ、固定式スロープの設置など。据え置きの踏み台・段差解消板・スロープは含まない
廊下幅等の拡張 33,600円/戸 工事後の通路等の幅がおおむね750mm以上(浴室の出入口はおおむね600mm以上)。単なるドアの取り替えは含まない
衝撃緩和畳の設置 25,200円/戸 事務局に登録された製品で、4.5畳以上設置する場合に限る

4種類をすべて行った場合の合計は74,400円です(当サイトの計算)。

バリアフリー改修だけでは補助を受けられません。 この事業は、外に面した窓のある1つの居室(トリガールーム)で窓や躯体の断熱などの組み合わせの工事(要件化工事)を行う場合に、その住宅で行うほかのリフォーム工事も補助対象工事になる仕組みです。1つの交付申請で申請する補助額の合計は5万円以上である必要があります(ほかの構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上)。

3. 市の高齢者住宅改造費助成(川崎市・鹿児島市)

介護保険とは別に、市区町村が独自に高齢者の住宅改造を助成している場合があります。2市の制度は、対象の工事、上限、所得の扱いが大きく違います。

川崎市:基準限度額100万円、所得に応じて利用者負担

川崎市の高齢者住宅改造費助成事業は、要介護認定で要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者で、住宅の改造が必要と認められる人が対象です。改造箇所は浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段などで、介護保険制度の住宅改修以外の工事です。助成対象基準限度額は100万円で、所得に応じて利用者負担額が変わります。

利用者本人の階層区分(主なもの) 利用者負担率
市民税世帯非課税 10%
市民税本人非課税 25%
市民税課税(合計所得金額200万円未満) 1/3
市民税課税(合計所得金額200万円以上350万円未満) 50%
市民税課税(合計所得金額350万円以上) 全額

このほかに負担率0%・5%の区分があります。川崎市は「必ず事前に御相談ください」とし、工事着手後に申請した場合は助成を受けられないとしています。

鹿児島市:費用の1/2・上限50万円、所得が一定を超えると対象外

鹿児島市の高齢者等住宅改造費助成は、市に住む介護保険で要支援以上の認定を受けた人またはその人が属する世帯が対象です。ただし、同居するすべての人の前年の課税所得金額の合計が330万円を超えるとき、または市税を滞納しているときは対象になりません。

助成額は対象経費の1/2(上限50万円)で、浴室改造は30万円、便器交換は10万円までです。

工事の例 対象経費 ×1/2 上限 助成額(当サイトの計算)
住宅改造 80万円 40万円 50万円 40万円
住宅改造 120万円 60万円 50万円 50万円
浴室改造 80万円 40万円 30万円 30万円

2市の違い

項目 川崎市 鹿児島市
年齢 65歳以上 ページ上は要支援以上の認定を受けた人(年齢の記載なし)
所得の扱い 所得に応じて利用者負担率が上がる(合計所得金額350万円以上は全額負担) 同居全員の課税所得金額の合計が330万円を超えると対象外
上限 助成対象基準限度額100万円 50万円(浴室30万円・便器10万円)
介護保険との関係 介護保険の住宅改修以外の工事 当サイトが確認したページでは記載なし

住まいの市区町村に同じような制度があるかどうか、名前(「住宅改造費助成」「住宅改修費助成」など)や条件は自治体ごとに違います。探し方は住まいのリフォーム・省エネの補助金の探し方にまとめています。

4. 耐震改修

住宅の耐震診断・耐震改修への国の支援は、地方公共団体を通じた間接補助です。個人は、住まいの市区町村の補助制度に申請します。国土交通省の令和8年度の資料では、木造住宅などの補強設計等と耐震改修をまとめたパッケージ支援は「国と地方で定額」で、密集市街地等175万円、多雪区域140万円、その他115万円(補助対象工事費の8割が限度)です。対象になる住宅の建築時期は自治体で違います(耐震診断・耐震改修の補助金)。

確かめておくこと

  1. 要支援・要介護の認定を受けているか(介護保険の住宅改修と、川崎市・鹿児島市の助成の前提)
  2. 工事の前に必要な手続き(介護保険は工事前の市町村への申請、川崎市は事前相談。みらいエコ住宅2026は登録事業者との契約と工事前の写真)を済ませたか
  3. 市の助成の所得の条件(市民税の課税状況、同居家族の課税所得の合計など)
  4. 同じ工事を、介護保険と市の助成、国の補助で重ねていないか
  5. 断熱の工事もするなら、みらいエコ住宅2026の要件化工事と組み合わせられるか

出典

よくある質問

介護保険の住宅改修と市の住宅改造費助成は両方使えますか?

川崎市の高齢者住宅改造費助成事業は、改造箇所を「介護保険制度の住宅改修以外の工事」としています。鹿児島市のページでは、介護保険の住宅改修との関係は当サイトでは確認できませんでした。住まいの市区町村で確かめてください。

手すりを付けるだけでみらいエコ住宅2026の補助を受けられますか?

受けられません。みらいエコ住宅2026のリフォームは、外に面した窓のある1つの居室(トリガールーム)で要件化工事(窓・躯体の断熱などの組み合わせ)を行う住宅で、ほかのリフォーム工事も補助対象工事になる仕組みです。バリアフリー改修だけでは対象になりません。

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。介護保険・みらいエコ住宅2026・国の耐震支援の資料と、2026年10月1日に確認した川崎市・鹿児島市の公式ページで作成

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