制度の比較
太陽光・蓄電池の補助金：個人向けと事業者向けの違い（福井県の2つの制度・古賀市・国のストレージパリティ事業で比べる）
太陽光発電・蓄電池の補助金は、住宅（個人）向けと事業者向けで、1kWあたりの額・上限・申請先・自家消費の条件が違います。同じ福井県の住宅向けと企業向けの2制度、古賀市の中小企業向け、国のストレージパリティ事業を並べ、同じ設備で補助額がいくらになるかを計算します。
太陽光発電・蓄電池の補助金は、住宅（個人）向けと事業者向けで別の制度になっていることがほとんどです。同じ県の制度でも、1kWあたりの額、上限額、申請先、自家消費の条件が違います。
この記事では、同じ福井県の住宅向けと企業向けの2制度を中心に、古賀市の中小企業向けと、国のストレージパリティ事業を並べます。
申請の流れの違い（福井県の2制度）
住宅向け
- 1住まいの市町の窓口に申請
- 2市町が審査して交付決定
- 3契約・設置
- 4市町が額を確定
企業向け
- 1県にメールで申請
- 2書類がそろった順に受付・審査
- 3交付決定の後に工事の契約
- 4期限までに支払いを終えて報告
並べて比べる
| 項目 | 福井県 住宅向け | 福井県 企業向け | 古賀市 中小企業向け |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 住宅に設置する個人（申請は住まいの市町） | 県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者（個人事業主は青色申告者）、リース業者 | 市内の中小企業・中堅企業（個人事業主は青色申告者）、PPA事業者・リース事業者 |
| 太陽光（蓄電池とセット） | 7万円/kW、上限35万円 | 5万円/kW、上限500万円 | 中小企業6万円/kW（市外の施工業者5万円）、75kWまで |
| 太陽光（単独） | 5万円/kW、上限25万円 | 3万円/kW、上限300万円 | 同上（セットの区別なし） |
| 地域の上乗せ | 嶺南地域 3万円/kW、上限15万円 | 嶺南地域 2万円/kW、上限200万円 | — |
| 蓄電池 | 価格（工事費込み・税抜き）の1/3、5.1万円/kWh以内、上限25.5万円 | 20kWh以下5.1万円/kWh、20kWh超6.3万円/kWh、上限630万円 | 対象外（太陽光発電設備の補助） |
| 上限 | 最大60.5万円（嶺南地域は太陽光に最大15万円を上乗せ） | 太陽光500万円＋嶺南200万円＋蓄電池630万円 | 中小企業450万円（市外の施工業者375万円） |
| 出力の条件 | — | 1kW以上 | 10kW以上 |
| 自家消費 | 発電量の30%以上 | 30%以上を自家消費し、自家消費分も含めて50%以上を県内で消費 | 年間50%以上 |
| FIT・FIP | 認定を取得しない | 認定を取得しない | 認定を取得しない |
| 国などほかの補助 | 受けないこと | 受けることは認められない | 国・県などの補助額を差し引いた額が対象 |
| 申請先 | 住まいの市町の窓口 | 県にメールで提出（工事会社などが申請者になることは不可） | 古賀市に郵送か窓口 |
| 申請期間（令和8年度） | 2026年5月1日〜10月31日（市町ごとに違う。実施していない市町もある） | 2026年4月17日〜10月31日 | 2026年3月13日〜11月30日16時 |
どの制度も、交付決定の前に契約・着工すると対象外です（古賀市は2025年12月1日〜2026年3月31日の着工・設置を例外にしています）。受付状況は各制度のページで確かめてください。
表から分かる違い
- 1kWあたりの額は住宅向けの方が高い：福井県では、蓄電池とセットの太陽光が住宅7万円/kW、企業5万円/kWです。国のストレージパリティ事業も、戸建て住宅7万円/kW、自己所有などの太陽光4万円/kWで、住宅の方が高い点は同じです。
- 上限は事業者向けの方がけた違いに高い：住宅は太陽光35万円まで、企業は500万円までです。
- 蓄電池の計算のしかた：住宅向けは「価格の1/3」と「5.1万円/kWh」の低い方、企業向けは容量による定額（1kWhあたりの価格の1/3がこれより安いときはその額）です。
- 自家消費と地域消費：企業向けは、県内で50%以上を消費することを年間で確認します。
- 申請の窓口：同じ福井県でも、住宅は市町、企業は県です。
同じ設備で比べる（当サイトの計算）
福井市で、太陽光5kWと蓄電池5kWh（蓄電池の価格100万円・税抜き）をセットで導入する場合を、2つの制度の算式に当てはめました。企業向けは、太陽光の1kWあたりの価格が5万円以上の場合です。
| 住宅向け | 企業向け | |
|---|---|---|
| 太陽光 | 5kW×7万円＝35万円（上限35万円） | 5kW×5万円＝25万円 |
| 蓄電池 | 100万円÷3≒33.3万円、5kWh×5.1万円＝25.5万円 → 低い方の25.5万円 | 1kWhあたり20万円÷3≒6.7万円≧5.1万円 → 5kWh×5.1万円＝25.5万円 |
| 合計 | 60.5万円 | 50.5万円 |
規模が大きくなると差は逆になります。太陽光30kW＋蓄電池15kWh（蓄電池300万円）なら、企業向けは太陽光150万円＋蓄電池76.5万円＝226.5万円（当サイトの計算）ですが、住宅向けは上限の60.5万円で止まります。
国の補助：個人と事業者で使えるものが違う
| 制度 | 個人（住宅） | 事業者 |
|---|---|---|
| ストレージパリティ事業（環境省・令和8年度） | 自己所有では申請できない。オンサイトPPA・リースの需要家として参加（戸建て住宅の太陽光7万円/kW、家庭用蓄電池3.8万円/kWh） | 自己所有も可（太陽光4万円/kW、オンサイトPPA・リースは5万円/kW、業務・産業用蓄電池3.9万円/kWh） |
| 家庭用蓄電システム導入支援事業（SII・令和7年度補正） | 2026年5月29日に予算に達して終了。「公募の再開を行う予定はありません」 | — |
ストレージパリティ事業は、補助事業者になれない個人から青色申告の個人事業主を除くとしています。また、逆潮流・余剰売電は禁止されています。
国の補助と自治体の補助を重ねるときの型（重ねられない・差し引く・上乗せ）は、省エネ・脱炭素設備の補助金（事業者）にまとめています。福井県の2制度は国などの補助を受けないことが要件なので、国の補助と福井県の補助のどちらを使うかを選ぶことになります。
確かめる順番
- 設置するのは住宅か事業所か。個人事業主なら青色申告かどうか。
- 住まい・事業所の都道府県と市区町村の制度（住宅向けは市区町村が窓口のことがある）。
- 売電の計画（FIT・FIPの認定を取るか、余剰売電するか）と、自家消費率の条件。
- 国の補助とほかの補助を重ねられるか（自治体の要領の書き方）。
- 交付決定の前に契約しない。
関連
- 住宅の太陽光発電・蓄電池の補助金
- 省エネ・脱炭素設備の補助金（事業者）
- 福井県 住宅用太陽光・蓄電池補助金
- 福井県 企業向け太陽光・蓄電池補助金
- 古賀市 中小企業向け太陽光発電補助金
- 中小企業・小規模企業者・中堅企業の定義
出典
- 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（福井県）（確認日 2026-09-30）
- 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業 チラシ（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
- 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容（福井県）（確認日 2026-09-30）
- 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 交付要領（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
- 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 Q&A（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
- 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金（古賀市）（確認日 2026-09-30）
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募要領（EIC、2026年8月27日改訂）（確認日 2026-10-01）
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（SII）（確認日 2026-09-30）
よくある質問
個人が自宅に付ける太陽光に、国のストレージパリティ事業は使えますか？
公募要領は、個人（青色申告の個人事業主を除く）は補助事業者になれず、自己所有で設備を持って補助金を直接受けることは認められない、としています。個人の戸建て住宅への導入は、オンサイトPPAモデルかリースモデルで、需要家（共同事業者）として参加する形になります。
個人事業主は事業者向けの補助金に申請できますか？
福井県の企業向け補助金と古賀市の中小企業向け補助金は、個人事業主を青色申告を行っている人に限っています。ストレージパリティ事業も、補助事業者になれない個人から青色申告の個人事業主を除いています。どの設備が対象になるかは、各制度の要領で確かめてください。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。各制度の令和8年度の資料で確認（2026年10月1日時点）