補助金ちず

埼玉県の設備投資の補助金・助成金

埼玉県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

埼玉県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
地域公共交通生産性等向上促進事業補助金(令和8年度)生産性向上500万円(賃上げ時600万円)、利便性向上350万円。ただしB-01~B-04の車両導入は1両30万円。受付中(2026年12月25日まで)予算の範囲内で交付。期限前でも予算に達し次第受付終了。併用・上乗せ 1/併用不可 1
令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金太陽光は整数kW×5万円。蓄電池は原則20kWh以上19万円/kWh、20kWh未満15.5万円/kWhの1/3が上限(要綱基準。20kWhの境界に食い違いあり)受付中(2027年2月1日まで)内容審査。受付は先着順、予算到達日の申請は抽選併用不可 3
令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金1件上限60万円。複数設備でも合計60万円。受付中(2027年3月1日まで)内容審査、先着順・予算到達で終了。同日予算超過時はあみだくじ併用・上乗せ 2/併用不可 2
令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金1台HV・PHEV40万円、EV50万円、FCV80万円。各年度3台、リースは借受人ごと3台。受付中(2027年3月19日まで)内容審査、予算超過となる同日申請はくじ抽選前提あり 2/併用・上乗せ 1/併用不可 1
  • 受付中(2026年12月25日締切・あと78日)埼玉県

    地域公共交通生産性等向上促進事業補助金(令和8年度)

    県内の乗合バス・タクシー等による新たなDXツールや利便性向上の初期費用を補助します。生産性向上は3分の2以内・上限500万円、所定の賃上げで5分の4以内・600万円です。2次募集の申請期限は2026年12月25日、完了期限は2027年2月26日です。

    上限
    生産性向上500万円(賃上げ時600万円)、利便性向上350万円。ただしB-01~B-04の車両導入は1両30万円。
    補助率
    生産性向上2/3以内、賃上げ要件達成時4/5以内。利便性向上1/2以内。
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年2月1日締切・あと116日)さいたま市

    令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金

    市内の法人事業所に12kW超の自家消費型太陽光と一体型蓄電池を導入する費用を補助。申請期間は2026年6月15日〜2027年2月1日で、予算到達時は終了。

    上限
    太陽光は整数kW×5万円。蓄電池は原則20kWh以上19万円/kWh、20kWh未満15.5万円/kWhの1/3が上限(要綱基準。20kWhの境界に食い違いあり)
    補助率
    太陽光5万円/kW、蓄電池は対象経費の1/3(容量別上限あり)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月1日締切・あと144日)さいたま市

    令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

    市内の法人・自治会の事業所に太陽光・蓄電池・コージェネを導入する費用を、国等補助控除後の1/2以内、1件上限60万円補助。申請2026年5月18日〜2027年3月1日、工事・支払は2027年3月15日まで。

    上限
    1件上限60万円。複数設備でも合計60万円。
    補助率
    国等補助の交付額控除後の対象経費の1/2以内、千円未満切捨て
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月19日締切・あと162日)さいたま市

    令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

    さいたま市内に使用の本拠を置く事業用のHV・PHEV・EV・FCVバス・トラックを導入する事業者等に、1台上限40万〜80万円。2026年7月23日〜2027年3月19日、車検証交付後に申請。

    上限
    1台HV・PHEV40万円、EV50万円、FCV80万円。各年度3台、リースは借受人ごと3台。
    補助率
    HVは国の登録車両基準額の1/2、PHEV・EV・FCVは1/10(千円未満切捨て)
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針