補助金ちず

新潟県の設備投資の補助金・助成金

新潟県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

新潟県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
新潟県 県営産業団地等企業立地支援補助金(電気料金補助)(令和8年度)年間1,875万円(雇用20人以上・契約電力量1,250kW以上・算定単価1,250円・12か月の場合)。3人以上20人未満の限度量は750kW。交付期間8年以内。受付中(2026年11月30日まで)申請に基づき予算の範囲内で交付併用不可 1/要確認 2
新潟県 未来創造産業立地促進補助金(製造業等立地支援型)(令和8年度)事業拠点設置:原則新設8億円・増設2億円。体制整備:1億円以内。要綱別表第3の認証企業は補助限度額1億円加算。実際の額は経済効果等を勘案し知事が決定。受付中経済効果・雇用効果・波及効果・計画妥当性を勘案して指定し、達成度合いに応じて交付併用・上乗せ 1/要確認 2
新潟県 きのこ王国支援事業(2026年確認・現行制度)高品質・低コストは各事業費上限5,000万円×1/2で2,500万円以内。省エネは事業費上限2,000万円×1/2で1,000万円以内。次回未定書類審査・必要に応じ現地調査で適当と認めた計画を認定、毎年度予算の範囲内併用不可 1/要確認 1
にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金(令和8年度)一般1,500万円/100億宣言2,500万円、下限100万円受付終了第2回は有識者の書類審査とオンライン口頭審査で採択決定。通知10月下旬予定併用・上乗せ 2/併用不可 1
  • 受付中(2026年11月30日締切・あと54日)新潟県

    新潟県 県営産業団地等企業立地支援補助金(電気料金補助)(令和8年度)

    県の誘致により県営産業団地等に工場等を新設する対象業種の企業に、操業後に支払った電気料金を補助します。年間の算式上限は1,875万円、交付期間は8年以内。年2期に分けて申請します。

    上限
    年間1,875万円(雇用20人以上・契約電力量1,250kW以上・算定単価1,250円・12か月の場合)。3人以上20人未満の限度量は750kW。交付期間8年以内。
    補助率
    契約電力量×算定単価×使用月数(実支払電気料金が上限、千円未満切捨て)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)新潟県

    新潟県 未来創造産業立地促進補助金(製造業等立地支援型)(令和8年度)

    県が立地・拡張を働きかける企業の県内工場・施設等の新設又は増設を支援します。拠点設置は原則新設8億円・増設2億円、体制整備は1億円以内。指定申請は着工1か月前までで、交付額は成果目標の達成度合いに応じて決まり、原則5年間で分割交付されます。

    上限
    事業拠点設置:原則新設8億円・増設2億円。体制整備:1億円以内。要綱別表第3の認証企業は補助限度額1億円加算。実際の額は経済効果等を勘案し知事が決定。
    補助率
    拠点設置:資産取得は新設10%、増設5%、対象賃借料1/2。体制整備:対象経費1/2(いずれも上限率)
    確認日
    2026年10月7日
  • 次回未定新潟県

    新潟県 きのこ王国支援事業(2026年確認・現行制度)

    きのこの高品質化・低コスト化・省エネ設備導入に対象事業費の1/2以内を補助します。高品質・低コストは事業費100万~5,000万円、省エネは50万~2,000万円。2026年2月27日更新の県ページの省エネ枠は令和7年度補正であり、令和8年度の受付期限は掲載されていません。

    上限
    高品質・低コストは各事業費上限5,000万円×1/2で2,500万円以内。省エネは事業費上限2,000万円×1/2で1,000万円以内。
    補助率
    対象事業費合計の1/2以内
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付終了新潟県

    にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金(令和8年度)

    2026年10月7日時点で令和8年度の公表された第1・2回募集は終了。賃上げ3%以上と新製品・サービス開発の設備投資等を支援し、2/3以内、一般枠上限1,500万円・100億宣言枠2,500万円、下限100万円。採択後も2027年1月29日の完了と2月26日の最終報告を区別します。

    上限
    一般1,500万円/100億宣言2,500万円、下限100万円
    補助率
    対象税抜経費の2/3以内、千円未満切捨て
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針