新潟県のきのこ王国支援事業（2026年確認）：整備費の2分の1以内、年度別期日は窓口確認

新潟県のきのこ王国支援事業は、きのこ産地の高品質化・低コスト化・省エネ設備導入に、対象事業費の1/2以内を補助する制度です。高品質・低コストの対象事業費は100万～5,000万円、省エネは50万～2,000万円です。

2026年2月27日更新の県ページは省エネ枠を令和7年度補正として紹介し、令和8年度の受付期間は掲載していません。この記事は現行要領の条件を整理します。申請期日は林政課・地域振興局・事業地市町村で確認する必要があり、契約・着手は原則として交付決定後です。

30秒でわかる要点

誰が

3戸以上のきのこ生産者団体等。リースは対象生産者を借受者とする森林組合・農協・リース会社等

何に

高品質化・低コスト化・エネルギー使用量削減に必要なきのこ生産機械施設

いくら

高品質・低コストは各事業費上限5,000万円×1/2で2,500万円以内。省エネは事業費上限2,000万円×1/2で1,000万円以内。

いつまで

次回未定

選ばれ方

書類審査・必要に応じ現地調査で適当と認めた計画を認定、毎年度予算の範囲内「適当と認めるときは、事業計画の認定を行うものとする。」

申請方法

高品質・低コストは市町村が地域振興局経由で県に認定申請。省エネは主体が地域振興局経由で申請。受付期日は県・地域振興局・市町村窓口で確認。

3つの整備目的と補助額

補助率が同じでも対象事業費の範囲が異なります。高品質・低コストの区分別上限率による額は2,500万円、省エネは1,000万円です。実施要領には能登半島地震の被災施設復旧枠もありますが、県の現行案内には掲載がなく年度別の実施可否は確認が必要です。地震枠は国復旧事業を活用できない生産者の再整備・修理・資材導入・条件付き撤去廃棄を支援し、原則事業費50万～2,000万円、1/2以内です。下限は再整備のみに適用し、撤去廃棄は被災箇所で栽培し再生産する取組がある場合に限られます。

購入を行う生産者団体は3戸以上などの条件があります。リースは森林組合・農協・第3セクター・条件を満たす民間会社が主体となり、生産者は借受者です。対象品目・GAP・協議会参加・団体規約・出資関係を下のリストで確認します。

いくらになるか

各区分の事業費範囲内の対象費用合計×1/2以内。対象外費用・仕入控除税額を除く。例は対象費用のみ・最高補助率での計算。

募集要項などの記載: 「対象事業費の合計の2分の1以内」

例	計算	補助額
高品質整備・対象事業費200万円	200万円×1/2	100万円以内
低コスト整備・対象事業費5,000万円	5,000万円×1/2	2,500万円以内
省エネ整備・対象事業費2,000万円	2,000万円×1/2	1,000万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請経路と着手順

高品質・低コスト

1. 1生産者の計画
2. 2市町村
3. 3地域振興局
4. 4県の認定・交付決定
5. 5整備・報告

省エネ

1. 1主体の計画
2. 2地域振興局
3. 3県の認定・交付決定
4. 4整備・報告

いつ何をするか

1. 1

   市町村又は地域振興局へ相談、事業計画策定

   高品質・低コストは申請年度から3年を目標年度とする。年度別募集期日は資料に未掲載。

2. 2

   事業計画認定申請・審査

   区分によって市町村経由と主体直接申請に分かれる。

3. 3

   交付申請・交付決定、契約・着手

   原則交付決定後。やむを得ない事情で事前着手する場合は所定の事前着手届を提出してから。

4. 4

   着手報告・事業実施契約した日から7日以内に着手報告

   実施期間1年。繰越が必要なら事業繰越承認申請書（様式4号）を12月末日までに提出。高品質・低コストは市町村経由、省エネ・地震被害支援は別表1に従い事業主体から地域振興局経由で知事へ。年度別公募締切とは別。

5. 5

   しゅん工報告・検査・実績報告完了後速やかにしゅん工報告。実績は完了20日後又は翌年度4月5日の早い日まで（知事が認める繰下げあり）

   支出証憑を提出。

6. 6

   額確定・請求・交付

   入金までの日数は記載なし。林業要綱は適当と認めた場合の概算払も規定。

7. 7

   達成状況報告調査年度の翌年度5月末まで

   高品質・低コストは完了年度から目標年度まで毎年、省エネは完了翌年度1年間のエネルギー・生産実績を調査。

やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は事前着手届が必要です。高品質・低コストは市町村へ報告し市町村が届出、省エネは主体が地域振興局長へ届出してから着手します。無条件に先行契約できる制度ではありません。

事業を繰り越す必要がある場合、事業繰越承認申請書（様式4号）の提出期限は12月末日です。高品質・低コストは主体が市町村へ報告し、市町村から地域振興局経由で知事へ提出します。省エネ・地震被害支援は実施要領別表1に従い、事業主体から地域振興局経由で知事へ提出します。この期限は年度別の公募締切とは別です。

国の同一目的支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の林業・木材産業循環成長対策交付金等の同一目的支援

  「国庫補助事業で同一目的の支援を受けるものは除くこととする。」

• 記載なし 市町村の独自補助

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 新潟県 県営産業団地等企業立地支援補助金（電気料金補助）（令和8年度）新潟県・受付中
• 新潟県 未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）（令和8年度）新潟県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国庫補助で同一目的の支援を受けるものは除かれます。省エネの国事業対象外条件は県ページと要領で表現範囲が異なり、要領では燃油削減機器について限定しています。電気・ガス機器での適用は窓口で確認します。

機械・事業主体・相手方の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象品目は乾しいたけ、生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、きくらげ実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □購入の主体は農家3戸以上の農地所有適格法人又は農林業者の3戸以上の団体。相当期間継続が確実、地区きのこ協議会構成員、農協又は森林組合の組合員かつ出資者実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □農地所有適格法人・農業法人は定款にきのこ栽培を明記し、きのこ売上が過半以上。農林業者団体は代表者と組織運営規約を定める実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □リース主体は森林組合・農協・第3セクター・民間リース会社。第3セクターは自治体・農協・森林組合等が主要構成員又は出資者で実質支配実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □民間リース会社は資力信用、県内窓口と常駐担当者、法人、適正事務能力を全て備え、指定金融機関出資の連結会社、農協系・農機商業協同組合系・農機メーカー系、又は他の国県農林水産補助実績のいずれか。実施申請前に概要届出実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □借受者は対象法人・団体・森林組合・生産森林組合・認定農業者等。その他の生産者は継続確実、農協又は森林組合組合員かつ出資者、地区協議会構成員、農業法人なら定款明記ときのこ売上過半実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □購入主体・リース借受者は国際水準GAPに取組済み又は実施年度に取組確実実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □高品質・低コストの産地は原則生産量100t以上を目指し、申請時までに産地きのこ王国にいがた振興プラン策定実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □高品質はきのこ生産所得を向上させる。低コストは目標年度までに生産流通コスト3%以上削減実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □省エネは電気・ガス・燃油使用量10%低減と単位生産量t当たり使用量の低減。燃油削減は国の特用林産振興施設等整備の採択要件を満たさない場合に限る実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □国庫補助で同一目的の支援を受けるものは除外実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □用地取得・賃借・補償は対象外。パイプハウス施工費は原則対象外だが径31.8mm以上及び換気装置等を含む場合は例外実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □機械施設は原則新品・新設新築。地域実情で適当な古品・増築・古材等も可能だが既存施設取壊し撤去費を除く。古品はリース及び省エネ枠では対象外、残存耐用年数概ね5年以上、安全管理上支障なく価格を減価・取引価格から決定実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □耐用年数は原則概ね5年以上。同種・同規模・同効用への単純更新は地震枠を除き対象外実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □共同利用機械は利用簿・保管場所を定め実質的個人利用にならない実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □1台50万円未満は対象外。組合せで機能を発揮する場合は高品質・低コスト合計100万円以上、省エネ合計50万円以上なら例外実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □工事雑費・実施設計費合計は工事費6.5%以内。雑費は現場監督補助員賃金・工事写真代。関係法令の許認可取得実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □原則一般競争入札、困難・不落時は理由明示し3者以上指名競争。農林業者団体で困難なら理由明示・3者以上見積の最低価格業者で契約可実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □借受者は機種・リース会社選定と購入先選定を原則3者以上比較し、県補助分を反映したリース料とする実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □達成状況報告を延長中の主体・借受者は高品質・低コストの新たな認定申請不可実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □暴力団・暴力団員・役員等暴力団員、実質関与、不正利益等の利用、資金便宜供与、知りつつ不当利用、社会的に非難される関係のいずれにも該当しない実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □請負競争参加者に農水省機関・自治体から指名停止を受けていない申立書を求める実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □仕入控除税額が明らかな場合は減額申請し、実績後に確定した場合は報告・返還する実施要領第3・別表3、林業関係要綱第3・第4
• □事業繰越承認申請書（様式4号）の提出期限は12月末日。高品質・低コストは市町村から地域振興局経由で知事へ、省エネ・地震被害支援は実施要領別表1の事業主体から地域振興局経由で知事への提出経路ことを確認したか実施要領第4の5・別表1

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画認定申請書・計画書・経費積算内訳	県掲載実施要領様式	高品質低コストは様式1・別記1、省エネは別記1-2。事業費、目標と導入効果を記載
位置図、規約・管理運営規程、設計書・見積・カタログ、利用計画、機器規模選定理由	主体・設計者・メーカー等	計画添付資料
省エネ使用量伝票、削減試算・仕様書、納税対応資料、採択基準根拠	主体の使用実績・メーカー・証明発行元等	省エネ計画添付。10%削減を確認
リース契約案・概要届・3者以上見積・購入契約・納品支払書類	リース会社・販売先・主体	リース料には県補助を反映
着手・繰越・しゅん工・実績・達成状況・改善計画等	県掲載要領・林業要綱様式	段階に応じ提出。収支・証憑・完成写真等も必要

単純更新、用地費、1台50万円未満は原則対象外ですが、それぞれ地震枠や機械組合せなどの例外があります。古品は省エネとリースでは対象外です。パイプハウス施工費には径・換気装置の例外があります。契約は一般競争入札が原則で、理由を明示した指名競争・団体の3者以上見積最低価格契約の条件も要領にあります。

事業が始まってからの決まり

重要な配分・内容変更、中止・廃止は承認が必要で、軽微な変更は除きます。中止廃止の承認申請は予定日の15日前まで。期間内に完了できない・遂行困難なら速やかに県に報告し指示を受けます。

取得施設等は目的に沿って管理し、管理規程・利用簿・台帳を備えます。処分制限期間内の管理主体変更、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は承認が必要です。高品質・低コストは市町村を経由し、省エネ・地震枠は知事が届出先です。移転・更新・増築等や災害も届出対象。価格1件50万円以上の機械器具の処分制限期間は法定耐用年数相当です。

高品質・低コストの達成率が最終報告で70%未満なら改善計画を翌年度6月末までに提出し、報告を5年、改善しなければ更に2年延長する規定があります。以後は改善又は耐用年数まで延長します。天災・物価高騰等で主体に責任がないと林政課協議で認められれば次期改善計画・延長は不要です。報告延長中は高品質・低コストへの新規申請ができません。

経理を区分し、帳簿・証拠書類を事業終了の翌年から5年間保管します。補助目的が達せなくなれば全部又は一部の返還、相当収益・処分収入があれば県への納付があり得ます。消費税仕入控除の確定後は報告・返還し、原則実績報告年度の6月15日、未確定なら翌年度6月15日までに報告します。

適用される共通交付規則では、他用途への使用、正当な理由なく調査等の措置に応じない場合、規則・県の指示・交付条件違反による取消は、額確定後も可能です。既交付の取消分や確定額を超えた額は、指定期限までの返還が求められます。規則第15条第1項の取消に伴う返還には、受領日から納付日まで年10.95%の加算金が生じ、返還納期限後の未納には翌日から年10.95%の延滞金が生じます。知事がやむを得ない事情を認める場合は、全部又は一部免除の例外があります。未納の場合、同種の補助の一時停止や相殺も規定されています。 財産処分は共通規則第19条にも規定され、不動産・船舶等・従物・指定機械器具等を知事承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供できません。ただし規則所定の条件に基づく補助金全額相当額の県納付又は知事が定める期間の経過後は例外です。個別要綱の価格・耐用年数等の条件も併せて確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年に確認した現行資料		1/2以内、区分別対象事業費100万～5,000万円又は50万～2,000万円	実施要領の附則は2026年1月7日施行、県ページは2026年2月27日更新。省エネは令和7年度補正との案内。 新潟県 きのこ王国支援事業（確認日 2026年10月7日）
令和4年の附則			2022年7月28日施行の附則は省エネを令和4年度認定事業にのみ適用と規定。現行要領の2025年1月15日附則は令和5年度以降の実施を別途通知としている。 きのこ王国支援事業実施要領（本文・全別表・資料）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 省エネ枠の国事業対象外条件
  • 県ページは「国事業の対象とならない場合に限る」（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/kinoko-oukoku.html）
  • 要領別表3は燃油使用量を低減する機械設備について国事業の採択要件を満たさない場合に限る（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/804886_2568154_misc.pdf（38ページ））

  要領の燃油区分の限定とページの広い記述を併記。電気・ガス削減機器でどちらの条件を適用するかは窓口で確認する。

• 年度別受付と地震枠
  • 県ページは省エネを令和7年度補正として掲載し、地震枠と令和8年度募集期日の記載なし（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/kinoko-oukoku.html）
  • 現行要領には地震枠と4区分が掲載される（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/804886_2568154_misc.pdf（1・39ページ））

  現行の制度設計を説明し、令和8年度の各枠の実施・受付を断定しない。固定募集日と随時受付は設定せずroundsを空配列とする。

これまでの推移から分かること

• 令和4年附則に省エネの年度限定規定があり、令和5年度以降は別途通知すると現行附則に記載されています。
• 現行要領の最新施行日は2026年1月7日で、県ページは省エネを令和7年度補正と表示しています。
• 過去版の本文が取得できていないため、年度ごとの補助率・募集期間の変化は断定しません。

問い合わせ先

新潟県林政課経営指導係、電話025-280-5326。市町村経由か直接申請かは区分によって異なります。

新潟県 きのこ王国支援事業（2026年確認・現行制度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	新潟県
対象	事業者
概要	きのこの高品質化・低コスト化・省エネ設備導入に対象事業費の1/2以内を補助します。高品質・低コストは事業費100万～5,000万円、省エネは50万～2,000万円。2026年2月27日更新の県ページの省エネ枠は令和7年度補正であり、令和8年度の受付期限は掲載されていません。
補助率	対象事業費合計の1/2以内
上限額	高品質・低コストは各事業費上限5,000万円×1/2で2,500万円以内。省エネは事業費上限2,000万円×1/2で1,000万円以内。
対象経費	高品質化・省力化の機械及び施設整備 共同化・省エネルギー化による低コスト化の機械及び施設整備 電気・ガス・燃油の使用量を低減する冷房設備、照度管理装置、断熱シート、ボイラー、高圧殺菌釜等 直接必要な工事費・工事雑費・実施設計費・機械器具購入費（例外・除外条件はeligibility参照）
主な要件（募集要項から）	対象品目は乾しいたけ、生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、きくらげ 購入の主体は農家3戸以上の農地所有適格法人又は農林業者の3戸以上の団体。相当期間継続が確実、地区きのこ協議会構成員、農協又は森林組合の組合員かつ出資者 農地所有適格法人・農業法人は定款にきのこ栽培を明記し、きのこ売上が過半以上。農林業者団体は代表者と組織運営規約を定める リース主体は森林組合・農協・第3セクター・民間リース会社。第3セクターは自治体・農協・森林組合等が主要構成員又は出資者で実質支配 民間リース会社は資力信用、県内窓口と常駐担当者、法人、適正事務能力を全て備え、指定金融機関出資の連結会社、農協系・農機商業協同組合系・農機メーカー系、又は他の国県農林水産補助実績のいずれか。実施申請前に概要届出 借受者は対象法人・団体・森林組合・生産森林組合・認定農業者等。その他の生産者は継続確実、農協又は森林組合組合員かつ出資者、地区協議会構成員、農業法人なら定款明記ときのこ売上過半 購入主体・リース借受者は国際水準GAPに取組済み又は実施年度に取組確実 高品質・低コストの産地は原則生産量100t以上を目指し、申請時までに産地きのこ王国にいがた振興プラン策定 高品質はきのこ生産所得を向上させる。低コストは目標年度までに生産流通コスト3%以上削減 省エネは電気・ガス・燃油使用量10%低減と単位生産量t当たり使用量の低減。燃油削減は国の特用林産振興施設等整備の採択要件を満たさない場合に限る 国庫補助で同一目的の支援を受けるものは除外 用地取得・賃借・補償は対象外。パイプハウス施工費は原則対象外だが径31.8mm以上及び換気装置等を含む場合は例外 機械施設は原則新品・新設新築。地域実情で適当な古品・増築・古材等も可能だが既存施設取壊し撤去費を除く。古品はリース及び省エネ枠では対象外、残存耐用年数概ね5年以上、安全管理上支障なく価格を減価・取引価格から決定 耐用年数は原則概ね5年以上。同種・同規模・同効用への単純更新は地震枠を除き対象外 共同利用機械は利用簿・保管場所を定め実質的個人利用にならない 1台50万円未満は対象外。組合せで機能を発揮する場合は高品質・低コスト合計100万円以上、省エネ合計50万円以上なら例外 工事雑費・実施設計費合計は工事費6.5%以内。雑費は現場監督補助員賃金・工事写真代。関係法令の許認可取得 原則一般競争入札、困難・不落時は理由明示し3者以上指名競争。農林業者団体で困難なら理由明示・3者以上見積の最低価格業者で契約可 借受者は機種・リース会社選定と購入先選定を原則3者以上比較し、県補助分を反映したリース料とする 達成状況報告を延長中の主体・借受者は高品質・低コストの新たな認定申請不可 暴力団・暴力団員・役員等暴力団員、実質関与、不正利益等の利用、資金便宜供与、知りつつ不当利用、社会的に非難される関係のいずれにも該当しない 請負競争参加者に農水省機関・自治体から指名停止を受けていない申立書を求める 仕入控除税額が明らかな場合は減額申請し、実績後に確定した場合は報告・返還する 要領に地震被害緊急支援枠も掲載：令和6年能登半島地震被災きのこ生産施設の再整備・点検修理・生産資材・条件付き撤去廃棄、国被災施設復旧事業を活用できない生産者。事業費50万～2,000万円、1/2以内、下限は再整備のみに適用。撤去廃棄は被災箇所で栽培し再整備等により再生産する場合のみ。被災前生産量まで回復が条件。令和8年度の当該枠の募集・採択可否は未確認。 事業繰越承認申請書（様式4号）の提出期限は12月末日。高品質・低コストは市町村から地域振興局経由で知事へ、省エネ・地震被害支援は実施要領別表1の事業主体から地域振興局経由で知事への提出経路
申請方法	高品質・低コストは市町村が地域振興局経由で県に認定申請。省エネは主体が地域振興局経由で申請。受付期日は県・地域振興局・市町村窓口で確認。
他の制度との併用	国庫補助事業で同一目的の支援を受けるものは除外。省エネ燃油枠は国の採択要件との関係もある。
問い合わせ先	新潟県農林水産部林政課経営指導係 025-280-5326、事業地の市町村・地域振興局
公式ページ	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/rinsei/kinoko-oukoku.html

出典:

• 新潟県 きのこ王国支援事業（確認日 2026-10-07）
• きのこ王国支援事業実施要領（本文・全別表・資料）（確認日 2026-10-07）
• 林業関係交付要綱本文（確認日 2026-10-07）
• 林業関係交付要綱別表（確認日 2026-10-07）
• 林業関係要綱・別記きのこ王国（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）

出典

• 新潟県 きのこ王国支援事業（確認日 2026-10-07）
• きのこ王国支援事業実施要領（本文・全別表・資料）（確認日 2026-10-07）
• 林業関係交付要綱本文（確認日 2026-10-07）
• 林業関係交付要綱別表（確認日 2026-10-07）
• 林業関係要綱・別記きのこ王国（確認日 2026-10-07）
• 新潟県補助金等交付規則（県公式例規集、第15～20条等）（確認日 2026-10-07）