補助金ちず

受付終了 制度の詳細

新潟県のにいがた稼ぐ力強化支援（令和8年度）：上限2,500万円、今年度の募集は終了

2026年10月7日時点で令和8年度の公表された第1・2回募集は終了。賃上げ3%以上と新製品・サービス開発の設備投資等を支援し、2/3以内、一般枠上限1,500万円・100億宣言枠2,500万円、下限100万円。採択後も2027年1月29日の完了と2月26日の最終報告を区別します。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

新潟県上限2500万円今年度募集は終了補助金ちず

2026年10月7日時点で、令和8年度の公表された第1回・第2回募集は終了しています。 新潟県のにいがた稼ぐ力強化支援は、賃上げ3%以上と設備投資を含む新商品・サービス開発を支援する制度です。税抜対象経費の2/3以内、一般枠上限1,500万円、100億宣言枠上限2,500万円で、補助下限は100万円です。

第2回募集は2026年8月19日〜9月25日17時、県の最新ページは9月17日更新です。次の募集に向けては、交付決定通知受領前の発注を原則行わないこと、設備費目の割合と賃上げの証明を準備することが要点です。申請済みの事業者は、2027年1月29日完了と2月26日の最終報告を別の期限として扱います。

30秒でわかる要点

誰が
県内主たる事業所と所定売上・賃上げ・宣言・中小企業の条件を満たす事業者
何に
設備投資を含む新市場・高付加価値の商品サービス開発
いくら
一般1,500万円／100億宣言2,500万円、下限100万円
いつまで
受付終了
選ばれ方
第2回は有識者の書類審査とオンライン口頭審査で採択決定。通知10月下旬予定「(1) 採択審査方法 本補助金の採択は、有識者による提出された書類を基にした書類審査とオンラインでの 口頭審査により、採択者を決定します。 結果は審査終了後、全申請者に文書で通知します（概ね 10 月下旬を予定） 。 ※ 審査会の詳細は別途お知らせします。なお、口頭審査は申請事業者が対応してくだ さい。当該事業者において勤務実態のない者、申請書作成支援者、経営コンサルタン ト、社外顧問等の申請者以外の方の同席は認められません。 ※ 審査の途中経過や採択審査の内容に関するお問い合わせには一切応じかねますので 予めご了承ください。」
申請方法
事務局へメール niigata-kaseguchikara@mayass.com、提出後は電話連絡。件名に事業者名・制度名・交付申請。やむを得ない郵送は事前相談。実績報告は郵送1部・原本コピー

一般枠と100億宣言枠の金額

枠 主な売上・宣言条件 補助上限
一般 直近売上10億円未満、100億宣言に向け売上10億円以上の計画 1,500万円
100億宣言 直近売上100億円未満、宣言公表又は申請中、100億円達成の計画 2,500万円

対象事業費150万円未満は全額対象外です。単価50万円以上の設備投資を含み、機械装置・システム構築費が補助対象経費の1/2を占めることが必要で、広告だけや単なる省力化では要件を満たしません。

機械装置・システム以外は「総額500万円（税抜き）までを補助上限額」と別に記載されています。取得資料に、対象経費額と交付額のどちらへ適用するかを明確にした例はなく、取扱いは事務局への確認事項です。以下は設備費のみの場合で、この曖昧な上限を仮定しない計算例です。

いくらになるか

対象税抜経費が150万円以上かつ50万円以上の設備投資・設備費目1/2等の要件を満たす場合、対象経費×2/3以内を千円未満切捨て、一般1,500万円・100億宣言2,500万円まで。機械以外の「総額500万円までを補助上限額」は別条件で、対象経費上限か交付額上限かの取扱いは事務局確認。

募集要項などの記載: 「補助率 補助対象経費の３分の２以内 補助額 ○ 千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 ○ 補助対象経費が下記に定める下限額に達しない場合は、その全額を補 助対象としないものとする。 上限額 （補助対象経 費上限額） 25,000 千円（37,500 千円） 15,000 千円（22,500 千円） 下限額 （補助対象経 費下限額） 1,000 千円（1,500 千円）」
例計算補助額
一般枠、対象設備費のみ1,501,000円、他要件を満たす1,501,000×2/3＝1,000,666.666…円→千円未満切捨て1,000,000円以内
一般枠、対象設備費のみ30,000,000円、他要件を満たす30,000,000×2/3＝20,000,000円→上限15,000,000円15,000,000円以内
100億宣言枠、対象設備費のみ40,000,000円、他要件を満たす40,000,000×2/3＝26,666,666.666…円→上限25,000,000円25,000,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象者と賃上げの範囲

県内に主たる事業所がある中小企業者で、県外本社でも主たる事業所を証明できる場合は対象に含まれます。設備の県外設置は対象外です。中小企業は業種ごとの資本又は常勤人数の一方を満たす区分で、個人・所定組合等も含みます。医療・社会福祉・NPO・一般公益社団財団・学校法人、法人格のない共同企業体は対象外、農業法人は会社法会社又は有限会社に限ります。みなし大企業と公序良俗違反等、本人や役員の反社7条件も除かれ、取引相手にも反社条件が付きます。

賃上げは2026年3月〜2027年2月の任意の連続3か月合算の1人平均所定内給与を、前年同月比3%以上引き上げる条件です。例年1月・2月昇給等のやむを得ない事情では1か月以上の例外があります。比較期間両方に継続雇用する常時使用従業員が対象で、産前産後・育児介護等の長期休業者は除外できます。

基本給・役職資格職能危険特殊勤務手当等は算入しますが、通勤・家族・皆勤・みなし時間外・時間外・休日深夜・食事手当、賞与、会社負担社会保険料等を除きます。賃金台帳と名簿による証明が必要で、実績報告時に条件未達なら交付されません。

パートナーシップ構築宣言は要綱・県要約が一律、要領と報道資料は法人の場合と記載します。個人への適用は事務局で確認します。同一事業者の申請は1件で、議決権50%超の親子孫会社や同一個人が複数社の50%超を保有する場合、同一代表法人等も同一法人扱いで1社のみです。補助目的の株主比率変更も認められません。

発注・支払い・証拠でつまずく点

税込100万円超の同一相手の取引は分割契約でも合算し、2社以上相見積でより安い先を選びます。性質上困難なら理由書が必要です。中古品は金額にかかわらず同等品2社以上の相見積が必要で、個人・オークション購入や故障修理は対象外です。一式表記だけの不明見積では足りません。

設備は専用利用で、車両・リース・単純更新・既導入ソフト増台や追加ライセンス更新・販売賃貸用仕入・設置場所整備基礎工事は対象外です。汎用PC等も原則対象外ですが、設備一体の専用利用は例外です。専門家は所定単価又は相見積の妥当性証明で、1日5万円まで（准教授等の所定単価4万円）。計画作成支援者は対象外、同じ専門家へ外注費を重ねられません。原材料の未使用残は対象外で、受払簿と試作失敗品等を保存し、困難なら写真で代用します。

広告は新製品・サービスの期間内使用・掲載・出展分だけで、会社全体PR、既存製品、市場調査、未配布分は除きます。外注は自社で実行困難な業務を契約し、成果物が申請者へ帰属する条件です。同じ外注先に技術導入・専門家費を併支出できません。

銀行振込が原則です。旅費や現金決済限定等の例外を除く税抜10万円超現金、小切手・手形・相殺等は不可。カードは個人代表本人又は法人名義で、家族や従業員個人名義は不可、全額の引落しも期間内に完了させます。

申請要領は対象外経費を次のように列挙しています。

  • 補助事業の目的に合致しないもの
  • 必要な経理書類を用意できないもの
  • 自社内部の取引によるもの
  • 販売や有償・無償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
  • オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
  • 駐車場代や事務所等に係る家賃、新商品の開発や販路開拓以外にも使える機器設 備のリース料、レンタル料、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 名刺や文房具、その他事務用品等
  • 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  • 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
  • 不動産の購入・取得費、登記費用、修理費、車検費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟 等のための弁護士費用
  • 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、 インターネットショッピング決済手数料、旅行代理店への取扱手数料等
  • 公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外とします。）
  • 各種保証・保険料
  • 借入金などの支払利息および遅延損害金
  • 免許・特許等の取得・登録費、許可申請代行費用
  • 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
  • 商品券・金券の購入にかかる経費
  • 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む。 ） での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺によ る決済が行われた経費
  • 役員報酬、直接人件費（法定福利費を含む）
  • 各種キャンセルに係る取引手数料等
  • 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
  • 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等の適用、 児童デイサービスなど利用料に自治体からの公的な補助がある事業にかかる経費
  • クラウドファンディングで発生しうる手数料
  • １取引10 万円（税抜き）を超える現金支払（１取引を分割で支払う場合でも当該 取引全体で１取引となります。 ）
  • 補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決 済、リボルビング支払等の場合、補助対象期間中に全ての支払い（金融機関等から の引き落とし）が終了していることが必要。 ）
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使 用することが明らかなもの は除く） 。 例：事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・ス マートフォン・
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

審査から精算払まで

採択後も続く手続き

  1. 1宣言と賃上げ計画
  2. 2事務局へ申請
  3. 3書類と口頭審査
  4. 4交付決定後の発注
  5. 5納品支払と取組
  6. 6実績報告と精算
  7. 7事業化報告

いつ何をするか

  1. 1

    宣言・事業計画・賃上げ比較・相見積を整える

    次の募集向け要件確認。宣言公表前は申請履歴等を提出、8ページ制限。県税・登記証明は発行3か月以内

  2. 2

    事務局へ交付申請、書類・口頭審査第2回2026年9月25日17時まで（終了）

    10月下旬結果通知予定、審査日時は県別途通知。本人が口頭審査を受ける

  3. 3

    交付決定通知受領後に発注・契約・支出

    やむを得ない事前着手は着手前申請と県承認。承認と届出日の食い違いは確認

  4. 4

    納品設置・全額支払・計画の取組を完了2027年1月29日まで

    概算払なし、設備費等を立て替える。賃上げ比較対象は2026年3月〜2027年2月で実績時に証明

  5. 5

    実績報告書と経理・賃上げ証拠を郵送完了から30日以内又は2027年2月26日の早い日

    ただ買っただけは不十分、計画取組の成果を報告。遅延は事前理由届

  6. 6

    書類・必要に応じ現地確認、額確定と精算払

    標準入金日数なし。見積時費用が全て認められるとは限らない

  7. 7

    3年間の事業化状況と決算書を報告完了年度終了後3年間、毎会計年度終了後10日以内

    帳簿は完了年度終了後5年保存（2032年3月31日まで）

第2回要領は有識者の書類審査とオンライン口頭審査、結果は10月下旬予定です。口頭審査は勤務実態のある申請事業者が対応し、計画支援者・コンサル・社外顧問等は同席できません。詳細計画は8ページ以内です。FAQには一次二次・6月中旬7月下旬の予定が残るため、第2回要領を基準にします。

やむを得ない事前着手は、着手前の申請と県承認が必要です。要領は届出日以降、留意点は承認日以前対象外と書かれ、基準日が食い違います。承認前に自己判断で発注せず窓口で確認します。概算払は一切なく、納品設置・支払・計画取組の実施まで完了してから実績を報告します。買っただけでは精算されません。登記・県税証明は発行3か月以内、直近2期決算や相見積も申請に必要です。

同一事業の併用と別経費の食い違い

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 国・県の他補助（同一事業・設備）

    「３ 国及び新潟県の他の補助金との併用はできないものとする。」

  • 併用可 ものづくり補助金等の国県補助（申請経費が異なる場合）

    「Q1-4 本事業は国及び県の補助金等との併用はできますか。 　補助金の申請対象となる経費が異なる場合は、異なる補助金との併用は可能です。 　一方、上記以外の市町村等の助成制度の併用については排除していません。 　ただし、当該制度において併用を認めるかどうか、また、併用を不可としている財源が含ま れていないかなどを確認する必要があることから、事前に当該市町村等にご相談ください。」

  • 併用可 新潟市オープンイノベーション型等市町村支援（相手制度・財源確認が条件）

    「Q1-4 本事業は国及び県の補助金等との併用はできますか。 　補助金の申請対象となる経費が異なる場合は、異なる補助金との併用は可能です。 　一方、上記以外の市町村等の助成制度の併用については排除していません。 　ただし、当該制度において併用を認めるかどうか、また、併用を不可としている財源が含ま れていないかなどを確認する必要があることから、事前に当該市町村等にご相談ください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は国・県他補助との併用不可、要領は同一目的の事業や設備での併用不可としています。一方FAQは経費が異なる場合併用可能、市町村等は排除しないと説明しています。規程を本文基準に両方示し、どちらに当たるかは事務局と相手の窓口で確認します。市制度の対象・財源側の制限も確認が必要です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に主たる事業所等を有し、直近確定決算売上100億円未満の中小企業者。県外本社は県内の主たる事業所を証明、県外設備設置は対象外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 中小企業等経営強化法の資本又は常勤人数の一方を満たす。製造建設運輸その他3億円又は300人、卸1億円又は100人、一般サービス5000万円又は100人、小売5000万円又は50人、所定ゴム製造3億円又は900人、ソフト情報処理3億円又は300人、旅館5000万円又は200人。個人事業主・中小企業組合等も含むことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 同一大企業の持株出資1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業兼務役員1/2以上のみなし大企業ではない。自治体等公的機関も大企業として扱うことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 社会福祉・医療・NPO・一般公益社団財団・学校法人及び法人格のない共同企業体ではない。農業法人は会社法会社又は有限会社に限ることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • パートナーシップ構築宣言に登録。要綱は一律、要領は法人に限るとするため個人の適用は事務局確認ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 風俗営業等、公序良俗違反又は公的資金使途として社会通念上不適切な事業ではないことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 本人・役員等が暴力団・暴力団員でなく、実質経営関与、利用、資金便宜供与・維持運営協力、その他非難関係の反社7条件に該当しない。契約先も同じ除外条件ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 2026年3月〜2027年2月の任意の連続3か月合算の1人平均所定内給与を前年同月比3%以上引上げる。例年1〜2月昇給等やむを得ない場合は1か月以上の例外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 給与計算は両比較期間に継続雇用する常時使用従業員。基本給・役職資格職能危険特殊勤務手当等を算入し、通勤家族皆勤みなし残業時間外休日深夜食事手当・賞与・会社社会保険料等を除外。産前産後育児介護等長期休業者を除くことは可ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 100億宣言枠は公募申請までに宣言公表又は申請中、100億円達成の計画作成が必要ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 一般枠は直近売上10億円未満で、100億宣言（売上10億円以上）に向けた計画を作ることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 新市場・高付加価値の商品サービス開発であり、単なる省力化又は機械更新ではないことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 税抜単価50万円以上の機械装置・システム設備投資を含み、その費目が対象経費の1/2を占める。広告だけは対象外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 税抜対象事業費150万円以上である。機械以外は総額税抜500万円までを補助上限額とする別規定を確認することを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 事業は原則交付決定通知受領後に発注契約支出。やむを得ない事前着手は着手前申請・県承認、基準日食い違いは事務局確認ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 2027年1月29日までに納品設置・支払・計画取組実施を完了、実績報告は完了30日又は2月26日の早い日ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 同一事業者の申請は1件。親子孫等議決権50%超、個人が複数社50%超、同一代表法人等は同一法人扱いで1社のみ。補助目的の株主比率変更は禁止ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 計画詳細は8ページ以内。口頭審査は申請企業本人で、勤務実態のない者・申請支援者・コンサル・社外顧問の同席不可ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 必要な許認可を取得又は取得予定である。県税義務者は未納なしの証明を提出ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 中古品は金額問わず同等品を2社以上相見積、個人やオークション購入及び故障修理費は除外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 税込100万円超の同一先取引は分割契約を合算し2社以上相見積・安い先選定。性質上困難なら随意契約理由書、一式のみの不明見積は不可ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 設備は専用利用。車両・リースレンタル・単純更新・既導入ソフト増台追加ライセンス更新・販売賃貸用仕入・設置場所整備基礎工事は除外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 汎用PC等は原則対象外だが、導入設備一体で専用利用する場合は例外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 専門家謝金は所定単価又は妥当性相見積、1日5万円まで（准教授技術士診断士ITコーディネータの所定単価4万円）。計画作成支援者は除外、同一先外注費との重複禁止ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 原材料は期間内使い切り、未使用残は除外。受払簿・試作失敗品テストピースを保存、困難なら写真代用ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 広告は本事業の新製品サービスに限り期間内使用掲載開催。会社全体PR・既存製品広告・市場調査は除外、未配布チラシ分も除外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 外注は自ら実行困難な業務、契約内容と金額明示、成果が申請者に帰属。同一先技術導入費・専門家費と併支出禁止ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 銀行振込原則。旅費・現金決済限定取引等の例外を除き税抜10万円超現金不可。カードは個人代表本人又は法人カード、期間内全額引落、家族従業員個人カード不可ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 重要変更又は低い費目額の20%超配分変更は事前承認。重要でなく20%以内の変更・単なる減額のみは承認不要だが実績に変更理由記載。交付額の増額不可ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 中止廃止は事前承認、遅延は事前理由届。県指定の状況報告、3年間毎年度終了10日以内の事業化報告と決算書を提出することを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 帳簿証拠を完了年度終了後5年（2032年3月31日まで）保存、取得設備に制度表示・財産台帳管理。50万円以上財産は制限期間内の処分承認、期間経過又は全額相当県納付は規則の例外ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 産業財産権出願取得譲渡実施権設定は遅滞なく報告、交付債権の第三者譲渡承継は知事承諾が必要ことを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「補助事業の目的に合致しないもの」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「必要な経理書類を用意できないもの」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「自社内部の取引によるもの」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「販売や有償・無償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「駐車場代や事務所等に係る家賃、新商品の開発や販路開拓以外にも使える機器設 備のリース料、レンタル料、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「電話代、インターネット利用料金等の通信費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「名刺や文房具、その他事務用品等」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「雑誌購読料、新聞代、団体等の会費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「不動産の購入・取得費、登記費用、修理費、車検費用」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟 等のための弁護士費用」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、 インターネットショッピング決済手数料、旅行代理店への取扱手数料等」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外とします。）」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「各種保証・保険料」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「借入金などの支払利息および遅延損害金」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「免許・特許等の取得・登録費、許可申請代行費用」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「商品券・金券の購入にかかる経費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む。 ） での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺によ る決済が行われた経費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「役員報酬、直接人件費（法定福利費を含む）」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「各種キャンセルに係る取引手数料等」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等の適用、 児童デイサービスなど利用料に自治体からの公的な補助がある事業にかかる経費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「クラウドファンディングで発生しうる手数料」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「１取引10 万円（税抜き）を超える現金支払（１取引を分割で支払う場合でも当該 取引全体で１取引となります。 ）」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決 済、リボルビング支払等の場合、補助対象期間中に全ての支払い（金融機関等から の引き落とし）が終了していることが必要。 ）」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使 用することが明らかなもの は除く） 。 例：事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・ス マートフォン・」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 対象経費から「上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費」を除外していることを確認したか要綱第3・4・7・9・12・13・18〜20条、別記／要領2〜15頁／FAQ／手引
  • 交付決定の内容・条件に不服がある場合の申請取下げ期限は、通知を受けた日から起算して15日を経過した日。事業の中止・廃止承認とは別ことを確認したか交付要綱第8条・県規則第7条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
要件申請書類チェック表、交付申請、事業計画、収支予算、反社誓約県公式様式計画詳細8頁以内
事前着手申請県公式様式交付決定前着手を希望する場合
企業概要、賃金台帳・労働者名簿、宣言文、公表又は申請履歴、枠別計画自社、各宣言ポータル賃金比較対象前後3か月、長期休業除外可
相見積・必要時理由書、設備カタログ仕様、設置前写真発注先、自社同一先税込100万円超2社、中古全て2社
法人登記事項全部証明、県税未納なし証明法務局、県地域振興局県税部等発行3か月以内。登記は法人、県税は納税義務者
直近2期決算（法人貸借・損益、個人確定申告と青白決算内訳）自社控え
変更計画承認・変更収支予算、中止廃止、遅延理由届県公式様式該当時事前承認又は届出
実績報告・事業実績・収支実績・取得財産台帳、経費別チェックリスト、振込口座写し県公式様式、自社・金融機関郵送1部、原本は手元保存
見積・契約発注・納品検収・請求・支払・写真成果物、原材料受払簿、広告配布先リスト、専門家資格経歴報告等契約先と自社銀行振込控え。カードは領収売上票・明細・引落通帳、電子マネーは領収・支払履歴・登録情報。海外通貨は支払日レート資料。設備に制度名表示
事業化状況報告・決算書県様式、自社要綱第14号様式、要領第13号の不一致は窓口確認
財産処分承認申請県公式第15号様式制限期間内の対象財産処分前

事業が始まってからの決まり

交付決定の内容・条件に不服がある場合、申請の取下げ期限は交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日です。これは以下の事業中止・廃止承認とは別の手続きです。

重要な内容変更、低い費目額の20%を超える配分変更、中止廃止は事前承認です。重要でなく20%以内の変更又は他費目へ移さない減額のみは承認不要ですが、実績に変更内容・理由を記載します。増額は不可です。承認が必要な変更に事前着手制度はなく、変更承認前の発注は対象外。遅延は事前理由届、県が指示した状況報告にも対応します。

完了年度終了後3年間、毎会計年度終了後10日以内に事業化状況報告と決算書を提出します。要綱は第14号、要領は第13号様式と番号が異なるため確認します。帳簿証拠は完了年度終了後5年、当年度完了は2032年3月31日まで保存します。設備に制度名を表示し財産台帳を整備、取得価格等50万円以上の財産は制限期間内の処分に知事承認が必要です。耐用年数等の指定期間経過又は補助全額相当を県へ納付した場合は規則の例外があります。承認処分で収入が生じれば全部・一部の県納付を求められる場合があります。

産業財産権の出願取得・譲渡・実施権等設定は遅滞なく報告し、交付債権の第三者譲渡承継には知事承諾が必要です。目的外使用・虚偽等は交付取消し・返還・不正公表等の対象で、規則の返還加算金・納期後延滞金は年10.95%、やむを得ない事情で免除の場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度・第1回2026年4月13日〜5月29日2/3、一般1,500万円・100億宣言2,500万円、下限100万円同じURLの最初の取得版。賃上げ3%と2枠を案内
第1回公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度・第2回2026年8月19日〜9月25日17時2/3、一般1,500万円・100億宣言2,500万円、下限100万円第2回募集。要領は書類とオンライン口頭審査、10月下旬結果予定
第2回申請要領全頁（900KB超のため本文保存）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 国・県他補助の併用
    • 他補助金との併用不可（要綱第3条3、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/491717.pdf）
    • 対象経費が異なれば併用可能、市町村排除せず（FAQ Q1-4、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/507345.pdf）

    要綱を基準に同一事業・設備の併用不可を本文へ。別経費の併用は事務局・相手窓口確認

  • 個人事業主の宣言
    • パートナーシップ構築宣言登録を一律要件（要綱別記、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/491717.pdf）
    • 法人にあっては登録（申請要領p5（3）及び報道資料、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/507344.pdf）

    個人への適用は一方に断定せず事務局確認

  • 事前着手の起算日
    • 県承認後、届出日以降の経費（要領p2、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/507344.pdf）
    • 事前着手承認日以前は対象外（主な留意点p1、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/510380.pdf）

    着手前承認が必要という要綱を基準に、基準日は事務局確認

  • 事業完了と報告の日
    • 1月29日完了、2月26日最終報告（要綱第12条・要領p14・手引p3、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/491717.pdf／https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/507344.pdf／https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/510381.pdf）
    • 遅延欄で「事業期間内(R9.2.26まで)」（公式ページ、https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/kaseguchikara-bosyu.html）

    完了は1/29を基準とし公式ページの遅延欄表現を併記

  • 第2回の審査・通知予定
    • 書類・オンライン口頭審査、10月下旬通知予定（第2回要領p14、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/507344.pdf）
    • 一次・二次審査、6月中旬・7月下旬通知予定（FAQ Q2-4/5、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/507345.pdf）

    第2回要領を基準にする。FAQは第1回日程と思われるが改定されていない

  • 事業化報告の様式番号
    • 第14号様式（要綱第13条、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/491717.pdf）
    • 第13号様式（要領p3重要事項9、https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/507344.pdf）

    要綱の14を基準。13は遅延理由様式でもあり提出時に窓口確認

これまでの推移から分かること

  • 開いた第1回保存版は2026年4月13日〜5月29日、第2回は8月19日〜9月25日の募集です。同じ年度に2回の募集が確認できますが、次年度も同じ回数とは予測しません。
  • 両方で一般枠1,500万円・100億宣言枠2,500万円、2/3と賃上げ3%が示されています。額の引上げは確認できませんでした。
  • 第2回要領とFAQの審査日程など、改定の追随に差があります。現行ページの遅延欄は事業期間を2月26日までと書く一方、要綱・要領・手引きは1月29日完了であり、報告日と混同できません。

問い合わせ先

にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金事務局、050-5893-1552（平日9〜17時）。交付申請はniigata-kaseguchikara@mayass.com、メール提出後に電話連絡。実績報告は事務局へ郵送します。

にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関新潟県
対象事業者
概要2026年10月7日時点で令和8年度の公表された第1・2回募集は終了。賃上げ3%以上と新製品・サービス開発の設備投資等を支援し、2/3以内、一般枠上限1,500万円・100億宣言枠2,500万円、下限100万円。採択後も2027年1月29日の完了と2月26日の最終報告を区別します。
補助率対象税抜経費の2/3以内、千円未満切捨て
上限額一般1,500万円／100億宣言2,500万円、下限100万円
対象経費
  • 専用機械装置・システム購入製作構築、一体の改良修繕据付
  • 専門家、試作原材料、新製品サービス広告販売促進、外注（各条件・別上限あり）
主な要件（募集要項から）
  • 県内に主たる事業所等を有し、直近確定決算売上100億円未満の中小企業者。県外本社は県内の主たる事業所を証明、県外設備設置は対象外
  • 中小企業等経営強化法の資本又は常勤人数の一方を満たす。製造建設運輸その他3億円又は300人、卸1億円又は100人、一般サービス5000万円又は100人、小売5000万円又は50人、所定ゴム製造3億円又は900人、ソフト情報処理3億円又は300人、旅館5000万円又は200人。個人事業主・中小企業組合等も含む
  • 同一大企業の持株出資1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業兼務役員1/2以上のみなし大企業ではない。自治体等公的機関も大企業として扱う
  • 社会福祉・医療・NPO・一般公益社団財団・学校法人及び法人格のない共同企業体ではない。農業法人は会社法会社又は有限会社に限る
  • パートナーシップ構築宣言に登録。要綱は一律、要領は法人に限るとするため個人の適用は事務局確認
  • 風俗営業等、公序良俗違反又は公的資金使途として社会通念上不適切な事業ではない
  • 本人・役員等が暴力団・暴力団員でなく、実質経営関与、利用、資金便宜供与・維持運営協力、その他非難関係の反社7条件に該当しない。契約先も同じ除外条件
  • 2026年3月〜2027年2月の任意の連続3か月合算の1人平均所定内給与を前年同月比3%以上引上げる。例年1〜2月昇給等やむを得ない場合は1か月以上の例外
  • 給与計算は両比較期間に継続雇用する常時使用従業員。基本給・役職資格職能危険特殊勤務手当等を算入し、通勤家族皆勤みなし残業時間外休日深夜食事手当・賞与・会社社会保険料等を除外。産前産後育児介護等長期休業者を除くことは可
  • 100億宣言枠は公募申請までに宣言公表又は申請中、100億円達成の計画作成が必要
  • 一般枠は直近売上10億円未満で、100億宣言（売上10億円以上）に向けた計画を作る
  • 新市場・高付加価値の商品サービス開発であり、単なる省力化又は機械更新ではない
  • 税抜単価50万円以上の機械装置・システム設備投資を含み、その費目が対象経費の1/2を占める。広告だけは対象外
  • 税抜対象事業費150万円以上である。機械以外は総額税抜500万円までを補助上限額とする別規定を確認する
  • 事業は原則交付決定通知受領後に発注契約支出。やむを得ない事前着手は着手前申請・県承認、基準日食い違いは事務局確認
  • 2027年1月29日までに納品設置・支払・計画取組実施を完了、実績報告は完了30日又は2月26日の早い日
  • 同一事業者の申請は1件。親子孫等議決権50%超、個人が複数社50%超、同一代表法人等は同一法人扱いで1社のみ。補助目的の株主比率変更は禁止
  • 計画詳細は8ページ以内。口頭審査は申請企業本人で、勤務実態のない者・申請支援者・コンサル・社外顧問の同席不可
  • 必要な許認可を取得又は取得予定である。県税義務者は未納なしの証明を提出
  • 中古品は金額問わず同等品を2社以上相見積、個人やオークション購入及び故障修理費は除外
  • 税込100万円超の同一先取引は分割契約を合算し2社以上相見積・安い先選定。性質上困難なら随意契約理由書、一式のみの不明見積は不可
  • 設備は専用利用。車両・リースレンタル・単純更新・既導入ソフト増台追加ライセンス更新・販売賃貸用仕入・設置場所整備基礎工事は除外
  • 汎用PC等は原則対象外だが、導入設備一体で専用利用する場合は例外
  • 専門家謝金は所定単価又は妥当性相見積、1日5万円まで（准教授技術士診断士ITコーディネータの所定単価4万円）。計画作成支援者は除外、同一先外注費との重複禁止
  • 原材料は期間内使い切り、未使用残は除外。受払簿・試作失敗品テストピースを保存、困難なら写真代用
  • 広告は本事業の新製品サービスに限り期間内使用掲載開催。会社全体PR・既存製品広告・市場調査は除外、未配布チラシ分も除外
  • 外注は自ら実行困難な業務、契約内容と金額明示、成果が申請者に帰属。同一先技術導入費・専門家費と併支出禁止
  • 銀行振込原則。旅費・現金決済限定取引等の例外を除き税抜10万円超現金不可。カードは個人代表本人又は法人カード、期間内全額引落、家族従業員個人カード不可
  • 重要変更又は低い費目額の20%超配分変更は事前承認。重要でなく20%以内の変更・単なる減額のみは承認不要だが実績に変更理由記載。交付額の増額不可
  • 中止廃止は事前承認、遅延は事前理由届。県指定の状況報告、3年間毎年度終了10日以内の事業化報告と決算書を提出する
  • 帳簿証拠を完了年度終了後5年（2032年3月31日まで）保存、取得設備に制度表示・財産台帳管理。50万円以上財産は制限期間内の処分承認、期間経過又は全額相当県納付は規則の例外
  • 産業財産権出願取得譲渡実施権設定は遅滞なく報告、交付債権の第三者譲渡承継は知事承諾が必要
  • 対象経費から「補助事業の目的に合致しないもの」を除外している
  • 対象経費から「必要な経理書類を用意できないもの」を除外している
  • 対象経費から「自社内部の取引によるもの」を除外している
  • 対象経費から「販売や有償・無償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」を除外している
  • 対象経費から「オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）」を除外している
  • 対象経費から「駐車場代や事務所等に係る家賃、新商品の開発や販路開拓以外にも使える機器設 備のリース料、レンタル料、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費」を除外している
  • 対象経費から「電話代、インターネット利用料金等の通信費」を除外している
  • 対象経費から「名刺や文房具、その他事務用品等」を除外している
  • 対象経費から「雑誌購読料、新聞代、団体等の会費」を除外している
  • 対象経費から「茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用」を除外している
  • 対象経費から「不動産の購入・取得費、登記費用、修理費、車検費用」を除外している
  • 対象経費から「税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟 等のための弁護士費用」を除外している
  • 対象経費から「金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、 インターネットショッピング決済手数料、旅行代理店への取扱手数料等」を除外している
  • 対象経費から「公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外とします。）」を除外している
  • 対象経費から「各種保証・保険料」を除外している
  • 対象経費から「借入金などの支払利息および遅延損害金」を除外している
  • 対象経費から「免許・特許等の取得・登録費、許可申請代行費用」を除外している
  • 対象経費から「講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等」を除外している
  • 対象経費から「商品券・金券の購入にかかる経費」を除外している
  • 対象経費から「仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む。 ） での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺によ る決済が行われた経費」を除外している
  • 対象経費から「役員報酬、直接人件費（法定福利費を含む）」を除外している
  • 対象経費から「各種キャンセルに係る取引手数料等」を除外している
  • 対象経費から「補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用」を除外している
  • 対象経費から「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等の適用、 児童デイサービスなど利用料に自治体からの公的な補助がある事業にかかる経費」を除外している
  • 対象経費から「クラウドファンディングで発生しうる手数料」を除外している
  • 対象経費から「１取引10 万円（税抜き）を超える現金支払（１取引を分割で支払う場合でも当該 取引全体で１取引となります。 ）」を除外している
  • 対象経費から「補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決 済、リボルビング支払等の場合、補助対象期間中に全ての支払い（金融機関等から の引き落とし）が終了していることが必要。 ）」を除外している
  • 対象経費から「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使 用することが明らかなもの は除く） 。 例：事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・ス マートフォン・」を除外している
  • 対象経費から「上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費」を除外している
  • 交付決定の内容・条件に不服がある場合の申請取下げ期限は、通知を受けた日から起算して15日を経過した日。事業の中止・廃止承認とは別
募集期間
回受付開始締切備考
第1回2026-04-132026-05-29公式保存版の期間
第2回2026-08-192026-09-2517時期限。書類・オンライン口頭審査、結果10月下旬予定。
申請方法事務局へメール niigata-kaseguchikara@mayass.com、提出後は電話連絡。件名に事業者名・制度名・交付申請。やむを得ない郵送は事前相談。実績報告は郵送1部・原本コピー
問い合わせ先にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金事務局、050-5893-1552、平日9〜17時、〒951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町2077 朝日生命新潟万代橋ビル1F MAYA STAFFING新潟BPOセンター内
公式ページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/kaseguchikara-bosyu.html

出典:

出典

よくある質問

一般枠と100億宣言枠はどう違いますか

一般枠は直近売上10億円未満で宣言に向けた計画、100億宣言枠は申請時に公表又は申請中の宣言と100億円達成計画が要件です。上限はそれぞれ1,500万円と2,500万円です。

変更した機械を承認前に発注できますか

承認が必要な変更は通知書発行後に着手します。変更承認には事前着手制度がなく、通知前の変更発注は対象外です。

設備を購入すれば実績報告は完了ですか

納品設置と支払いに加え、導入設備で事業計画の取組を実施するところまでが完了です。単に購入したという報告では補助金は支払われません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

同じテーマの記事