補助金ちず

鹿児島県の設備投資の補助金・助成金

鹿児島県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

鹿児島県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
食品関連製造業加工用米等価格高騰対策緊急支援事業1事業者300万円。千円未満切捨て締切間近(2026年10月15日まで)申請内容を審査し交付決定・額を確定。予算がなくなり次第募集締切要確認 2
再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業(令和8年度)県本土2700万円、県内離島3600万円受付中(2026年11月6日まで)県で書類確認・審査を行い候補者選定、別途の申請を経て正式決定併用不可 2/要確認 1
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業(令和8年度)太陽光500万円、蓄電池87万円。費用効率等による算定上限・収入控除あり受付中(2026年11月27日まで)書類完備の先着順受理、予算超過日は消印優先・同日消印は抽選、審査の上で交付決定併用不可 2/要確認 1
物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助(県負担)融資限度額は運転資金2,000万円。事業者への現金補助の上限ではない。受付中(2027年3月31日まで)保証機関及び金融機関の審査前提あり 1/要確認 2
  • 締切間近(2026年10月15日締切・あと7日)鹿児島県

    食品関連製造業加工用米等価格高騰対策緊急支援事業

    加工用米等を原料に食品や焼酎を製造する県内中小企業の、令和7年度の購入単価上昇分を支援します。補助率は2分の1以内、1事業者上限300万円で、申請期限は2026年10月15日です。

    上限
    1事業者300万円。千円未満切捨て
    補助率
    購入単価上昇分の2分の1以内
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2026年11月6日締切・あと29日)鹿児島県

    再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業(令和8年度)

    再エネと蓄電池を併用するマイクログリッド・PPA・自己託送・オフグリッド等の設備導入を支援します。県本土は2分の1以内・2700万円、県内離島は3分の2以内・3600万円が上限。三次募集は2026年11月6日、四次は12月25日必着で、三次で予算に達した場合は四次を行いません。

    上限
    県本土2700万円、県内離島3600万円
    補助率
    県本土2分の1以内、県内離島3分の2以内
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2026年11月27日締切・あと50日)鹿児島県

    自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業(令和8年度)

    県内中小事業者等の自家消費型太陽光と付帯蓄電池を支援します。太陽光は5万円/kW・上限100kW(500万円)、蓄電池は価格の3分の1相当を容量と区分別上限で算定し最大87万円。2026年11月27日消印有効、予算到達で終了。県内事業者による施工等の要件があります。

    上限
    太陽光500万円、蓄電池87万円。費用効率等による算定上限・収入控除あり
    補助率
    太陽光5万円/kW、蓄電池価格単価の3分の1×小数点以下切捨て容量(区分別上限・87万円上限)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)鹿児島県

    物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助(県負担)

    物価高騰や人件費上昇の要件を満たす県内中小企業者・組合の運転資金融資について、県が基本信用保証料を全額負担します。融資限度額は2,000万円で、取扱期間は2027年3月31日までの保証申込受付です。

    上限
    融資限度額は運転資金2,000万円。事業者への現金補助の上限ではない。
    補助率
    基本信用保証料は県が全額負担、県補助後年0%(経営者保証免除の追加保証料は別)
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針