鹿児島県の再エネ・蓄電池先進導入支援（令和8年度）：離島は上限3600万円、三次は11月6日必着

鹿児島県の再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業は、マイクログリッド、PPA、自己託送、オフグリッド等に設備導入費を補助します。県本土は2分の1以内・上限2700万円、県内離島は3分の2以内・上限3600万円です。三次募集は2026年11月6日必着、四次は12月25日必着です。

公式ページは2026年10月5日に更新され、第三次・第四次の期限が追加されています。三次で予算に達した場合は四次を行いません。候補者選定後に別途交付申請が必要で、応募しただけでは発注できません。原則は交付決定後に着手し、例外の事前着手は届出等が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県内事業所の企業・法人格ある団体・個人事業主、対象者へ提供するPPA・リース事業者等。市町村は要綱内の記載差があるため窓口確認

何に

再エネと蓄電池を併用する5種類の先進的な取組の設備等導入

いくら

県本土2700万円、県内離島3600万円

いつまで

受付中・2026年11月6日締切（あと29日）

選ばれ方

県で書類確認・審査を行い候補者選定、別途の申請を経て正式決定「提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査 以外には無断で使用しません。

第９ 補助金交付候補者の選定 １ 選定方法 提出された申請書類については、鹿児島県（以下「県」といいます。）におい て書類確認等を行った後、県が審査を行い、事業主体となり得る候補（以下「補 助金交付候補者」といいます。）を選定するものとします。」

申請方法

県エネルギー対策課へ1部、原則郵送・宅配便。やむを得ない場合持参可。候補者選定後に別途交付申請

再エネと蓄電池の組み合わせ、対象の5類型

先進的な取組の類型

マイクログリッド

複数施設のエリア

PPA

オンサイト又はオフサイトの電力供給

自己託送

蓄電池を併用した送電

オフグリッド

特定エリアを系統から独立

再エネと蓄電池の同時導入だけでなく、既存の再エネに蓄電池を追加する方式もあります。再エネは太陽光・小型風力・小水力・地熱・バイオマスです。小水力は1000kW以下、風力は受風面積200㎡未満、マイクログリッドは複数施設のエリアが必要です。

県内事業所の企業・法人格ある団体・個人事業主等、これらを対象とするPPA・リース提供者を想定しています。要綱は市町村を対象に掲げる一方、地方公共団体を除く括弧書きもあるため、市町村や出資・負担50％超等の該当は県へ確認します。県税未納なし・反社除外に加えて、計画・実施能力・経理体制・備付資料・責任能力が必要です。共同事業は全員に応募資格があり、協定等を締結し、自ら実施して財産を取得する者を代表にします。採択後の代表・共同者変更は特段の理由と県承認が必要です。

本土と離島で金額が異なる

いくらになるか

対象経費に本土2分の1又は離島3分の2を乗じ、本土2700万円又は離島3600万円まで。所要額は千円単位、精査・候補者数で減額の場合あり。。計算例の対象経費は税抜とする（記入例の指示。要綱は仕入控除税額減額規定のため個別税額は県に確認）

募集要項などの記載: 「・補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。」

例	計算	補助額
本土、認められた経費6000万円	60,000,000×1÷2＝30,000,000円→上限27,000,000円	上限適用2700万円（審査で減額の場合あり）
離島、認められた経費6000万円	60,000,000×2÷3＝40,000,000円→上限36,000,000円	上限適用3600万円（審査で減額の場合あり）
離島、認められた経費3000万円	30,000,000×2÷3＝20,000,000円	算式上2000万円（審査で減額の場合あり）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

同じ対象経費でも、離島と本土では率と上限が違います。算式だけで交付額が確定するわけではなく、経費の精査や候補者数で減額の場合があります。所要額は千円単位です。要綱別表の工事・設備・業務費を基準に、自社調達の利益は除きます。記入例は消費税・地方消費税を含めず税抜のみを記入する指示で、計算例も税抜です。一方、要綱は仕入控除税額の減額を規定しているため、課税区分ごとの税額処理は県に確認します。公式ページの経費概要に業務費の記載はないため、個別経費は別表と窓口で照合します。

応募と交付申請は別の手続き

いつ何をするか

1. 1

   事業計画・図面・見積等を整え応募三次2026年11月6日、四次12月25日必着

   三次で予算到達なら四次なし。応募だけでは交付決定にならない

2. 2

   県審査・候補者選定・内示

   外部有識者への意見聴取・現地調査の場合あり

3. 3

   別途交付申請・決定

   原則決定後に発注・購入・契約。例外の事前着手届は工程・納期根拠添付、決定前完了不可

4. 4

   設備導入・支払・完了2027年3月8日まで

   原則立替。概算払いの規定もあり

5. 5

   実績報告完了から30日経過日又は当年度3月8日の早い日、休日ならその前日

   事業実績・収支精算・写真・支払証拠等

6. 6

   額確定・請求・入金

   実績を確認し交付確定後に請求

提出は原則郵送又は宅配便で、郵送は簡易書留等の配達を証明できる方法で必着期限内に届けます。提出後の資料追加は原則不可です。やむを得ない場合は持参も可能です。原則3社以上の見積と設計・消費電力資料が求められます。PPA契約は需要家の消費税課税事業者届出表と県税納税証明書も必要です。事前着手は交付申請時に届と工程表又は納期確認資料を添えます。減額・不採択に異議は申し立てられず、決定前に納品・検収・支払等が済んだ事業は対象外です。原則立替ですが要綱には概算払いの規定もあります。

国・県・市町村との重複

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村による同じ事業の補助金

  「国、県又は市町村の他の補助金を受けて実施する場合は、対象外とする。」

• 併用不可 鹿児島県自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援

  「国、県又は市町村の他の補助金を受けて実施する場合は、対象外とする。」

• 記載なし 鹿児島市 ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 食品関連製造業加工用米等価格高騰対策緊急支援事業鹿児島県・締切間近
• 鹿児島県 LPガス使用世帯等支援事業（LPガス使用料金の値引き・令和8年度9月使用分）鹿児島県・受付中
• 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業（令和8年度）鹿児島県・受付中
• 物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助（県負担）鹿児島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他の補助を受けて同じ事業を実施する場合は要綱上対象外です。募集要領の実績添付欄には他補助の確定通知も載っていますが、その欄だけで併用可能とは判断できません。個別の組み合わせは県へ確認します。過去に県住宅用太陽光補助を受けて導入した設備の更新も対象外です。

設備・契約・証明書の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内事業所等の区分と出資等50％超除外の該当を確認したか要綱第3条
• □県税未納がなく、反社の各除外に該当しない（PPAリースは需要家も）か要綱第3条・募集要領第3
• □具体的計画・実施能力・経理体制・備付資料・責任能力を備えるか募集要領第3(1)～(3)
• □共同なら全員の資格・協定・代表者の実施と財産取得条件を満たすか募集要領第3共同事業
• □5類型の取組で再エネと蓄電池を併用するか要綱第2条・別表1
• □新品を県内に導入し発電電力を県内で消費するか別表1(1)(2)
• □FIT/FIP認定・売電を行わず自家消費する（余剰売電は例外）か別表1(3)
• □過去に県住宅用太陽光補助を受けた設備の更新ではないか別表1(4)
• □国県市町村の他補助を受けて実施しないか別表1(5)
• □所有又は土地建物の設置許諾があるか別表1(6)
• □小水力1000kW以下、風力受風200㎡未満、マイクログリッド複数施設の条件を満たすか別表1(7)～(9)
• □PPAリース料金減額とリース処分制限期間以上の契約を満たすか別表1(10)(11)
• □利用状況調査へ回答するか別表1(12)
• □事前着手なら申請時の届出と工程納期根拠を出し決定前完了しないか別表1(13)
• □自社調達利益と消費税仕入控除分を除外し原則3社の見積を用意か募集要領第4・第8、要綱第5条
• □PPAなら需要家の消費税課税事業者届出表と県税納税証明書を用意したか募集要領第8注1
• □経理担当者が経理能力を持ち学生でないか募集要領第11-2(2)
• □郵送は配達を証明できる方法で期限内到着とし、提出後の資料追加原則不可を確認したか募集要領第8-3(5)(6)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
チェックリスト・応募申請・実施計画・役員名簿・誓約・消費税課税届	県公式様式	役員名簿・身分証は個人事業主の場合。PPA契約では需要家の消費税課税事業者届出表も提出
県税未納なしの証明原本	県の納税証明窓口	発行後3か月以内。PPAは需要家分
設置場所の許諾書・利用契約	土地・建物所有者	所有者と申請者が違う場合
貸与料金根拠	PPA・リース提供事業者	契約の場合
カタログ、見積依頼・仕様・見積	設備メーカー・施工候補	原則3社以上の見積
現場写真・見取り図・平面図・電気系統図・配線ルート図・年間消費電力	設置現場・設計者・電力使用記録	設置前に準備
交付申請・事業計画・収支予算	県公式様式	候補者選定後に別途申請
実績報告・実績書・精算書・実施報告、設置写真・図面・保証・発注契約・請求領収	県様式・取引先・事業記録	中間時写真2回以上、完成時遠近・銘板等。系統連系等の協議資料も必要時

新品を県内に設置して電力も県内消費とし、土地建物の所有又は設置許諾が必要です。FIT・FIP認定を取得せず自家消費しますが、余剰売電は差し支えありません。リースは処分制限期間以上の契約と料金からの補助相当額減額、PPAもサービス料からの減額が必要です。県の設備利用状況調査には回答します。

事業が始まってからの決まり

経理は事業主体が経理能力を有すると認める担当者が行い、学生は担当者から除かれます。

目的に関係のない細部等の軽微変更を除く内容変更、補助額変更は承認対象です。中止・廃止は理由発生から10日以内に申請し、遅延は事前に報告します。違反等で取消・返還があり、加算金・延滞金は年10.95％、やむを得ない事情では申請による免除の場合があります。

購入日から太陽光・風力・地熱・バイオマスは17年、小水力は22年、蓄電池は6年の処分制限があります。期間内処分は事前承認が必要で、天災で機能不能の抹消等又は県が特認する場合は返納を求めない例外があります。処分収入の納付や返還未完了時の次の申請拒否も定められています。証拠書類はこの期間を経過する日まで保管します。

知財の出願・取得は報告し、公共利益のための無償利用等の条件があります。事業中と終了後5年間、第三者への知財譲渡・利用許諾は事前協議と承諾が必要です。成果報告・発表資料の提出・秘密保持にも従います。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度・現行要綱の附則記録				施行日2023年5月30日、2024年5月7日・11月1日、2025年5月7日、2026年5月7日。過去年度の額や条件変化は原本未確認のため記載しない 交付要綱附則（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	一次6月10日、二次9月30日、三次11月6日、四次12月25日必着	本土2分の1・2700万円、離島3分の2・3600万円	募集要領記載の予算額8600万円	募集要領は2026年10月5日改正、第三次から適用、第二次以前は従前規定。三次予算到達なら四次なし 募集要領第7・8・附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 補助対象の市町村
  • 要綱第2条・第3条冒頭・別表は県内市町村を対象とする（交付要綱1・7頁 https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/127695_20260507085932-1.pdf）
  • 第3条第1号の括弧書きは地方公共団体等を除く（交付要綱1頁 https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/127695_20260507085932-1.pdf）

  民間事業者の骨格は書ける。市町村申請可否と出資等の個別該当は県窓口で確認。

• 経費の範囲
  • 公式ページ3は工事費及び設備費（県公式ページ https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/saienesenshin2026.html）
  • 要綱別表2は業務費も含む（交付要綱8頁 https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/127695_20260507085932-1.pdf）

  要綱の別表を本文の基準とし業務費の個別扱いは窓口確認。

• 他補助併用
  • 要綱別表1(5)は国県市町村の他補助実施を対象外（交付要綱7頁 https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/127695_20260507085932-1.pdf）
  • 募集要領の実績提出書類8に他補助併用時の確定通知（募集要領8頁 https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/127695_20261005132145-1.pdf）

  要綱の対象外を基準にする。提出欄だけから併用可と判断せず県に確認。

• 消費税の対象経費算定
  • 要綱第5条は消費税等仕入控除税額の減額を規定（https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/127695_20260507085932-1.pdf）
  • 記入例は対象経費に消費税及び地方消費税を含まない、税抜きのみ記入と指示（https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/127695_20260501164046-1.pdf）

  計算例は税抜対象経費として算定。課税区分を問わない記入例指示と要綱規定の差を示し、個別税額は県に確認。

これまでの推移から分かること

• 現行要綱には過去の施行日が記録されていますが、当時の上限等を比較できる過去の版は取得できていません。
• 2026年10月5日改正の募集要領は第三次から適用し、第二次以前は従前規定とされています。
• 現行募集要領に記載された予算額は8600万円です。三次で到達した場合は四次を実施しない条件があります。

問い合わせ先

鹿児島県エネルギー対策課エネルギー企画係、電話099-286-2727。提出先は鹿児島市鴨池新町10番1号です。

再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鹿児島県
対象	事業者
概要	再エネと蓄電池を併用するマイクログリッド・PPA・自己託送・オフグリッド等の設備導入を支援します。県本土は2分の1以内・2700万円、県内離島は3分の2以内・3600万円が上限。三次募集は2026年11月6日、四次は12月25日必着で、三次で予算に達した場合は四次を行いません。
補助率	県本土2分の1以内、県内離島3分の2以内
上限額	県本土2700万円、県内離島3600万円
対象経費	再エネ設備と蓄電池の同時設置、又は既存再エネへの蓄電池追加で行う先進的な取組 要綱別表2の工事費、設備費、業務費（直接必要な調査・設計・製作・検証、PPA・リースの需用・役務・委託・使用賃借等を含む） 自社調達は利益を排除して原価計上。製造原価算出困難時は合理的説明の根拠資料を提出 申請時に明らかな消費税等仕入控除税額を減額。不明な場合は額確定で減額し、後日確定時は報告・返還
主な要件（募集要項から）	県内市町村・県内事業所を持つ企業と法人格ある団体・個人事業主、又は対象者向けPPA・リース事業者等。国・地方公共団体・独法・国地方出資又は負担50％超の除外と市町村対象の文言が併記されている 県税未納なし、暴力団・暴力団員・暴力団員等・暴力団関係者でない。PPA・リースでは需要家も満たす 意思・具体的計画・実施能力、適切な経理管理体制と定款等の資料、事業全体と適正執行の責任能力がある 共同は全員に申請資格があり協定等締結。自ら事業を行い財産取得する者が代表、採択後は特段の理由と県承認なしに代表共同者変更不可 マイクログリッド（複数施設のエリア）、オンサイトPPA、オフサイトPPA、自己託送、特定エリアオフグリッドのいずれかで、再エネと蓄電池を併用 県内導入、電力を県内消費、新品設備、自家消費。FIT/FIP売電・認定取得不可、余剰電力売電は可 過去の県住宅用太陽光発電普及推進事業受給で導入した太陽光の更新は不可。国・県・市町村の他補助を受ける実施は対象外 土地建物は所有又は所有者許諾。小水力1000kW以下、小型風力の受風面積200㎡未満 リースは使用者の料から補助相当額減額し処分制限期間以上の契約。PPAはサービス料から補助相当額減額 原則交付決定後着手。交付申請時に事前着手届を出す例外あり。工程表又はメーカー納期確認資料添付、決定前の納品検収支払等の事業完了は対象外。不採択・減額へ異議不可 県の設備利用状況等アンケートへ回答。交付決定から2027年3月8日まで事業実施 経理は経理能力を有すると事業主体が認める者が担当し、学生は除外。郵送は簡易書留等配達証明可能な方法で期限内到着、提出後の資料追加は原則不可
募集期間
回 受付開始 締切 備考 一次 — 2026-06-10 必着、開始日の掲載なし 二次 — 2026-09-30 必着、開始日の掲載なし 三次 — 2026-11-06 必着、2026年10月5日の改正要領から確認 四次 — 2026-12-25 必着。三次で予算到達の場合実施しない
申請方法	県エネルギー対策課へ1部、原則郵送・宅配便。やむを得ない場合持参可。候補者選定後に別途交付申請
他の制度との併用	国・県・市町村の他補助を受けて実施する場合は対象外
問い合わせ先	鹿児島県商工労働水産部エネルギー対策課エネルギー企画係 099-286-2727、鹿児島市鴨池新町10番1号
公式ページ	https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/saienesenshin2026.html

出典:

• 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：181KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：374KB）（確認日 2026-10-07）
• 記入例（PDF：756KB）（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 city（確認日 2026-10-07）

出典

• 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（PDF：181KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（PDF：374KB）（確認日 2026-10-07）
• 記入例（PDF：756KB）（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 city（確認日 2026-10-07）