鹿児島県の物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助（令和8年度）：基本保証料を全額県負担、保証申込は3月31日まで

鹿児島県の物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助は、県内中小企業者・組合の運転資金融資について、基本信用保証料を県が全額負担する制度です。融資限度額は2,000万円、県補助後の基本保証料率は年0％です。取扱期間は2027年3月31日までに保証申込受付されたものとされています。

融資の元金と利息は返済が必要です。また、経営者保証の免除を選ぶ場合は追加の保証料が生じることがあります。県の2026年4月1日改正の案内では、本資金を創設したことを明記しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内で現在の事業を1年以上続ける中小企業者・組合でA又はBの条件を満たすもの

何に

運転資金融資の基本信用保証料の軽減

いくら

融資限度額は運転資金2,000万円。事業者への現金補助の上限ではない。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

保証機関及び金融機関の審査「なお，融資にあたっては保証機関及び金融機関の審査があります。」

申請方法

商工会議所・商工会（組合は中小企業団体中央会）又は取扱金融機関への融資申込み

AとBのどちらかの要件を揃える

県内で現に営む事業を1年以上続ける中小企業者又は組合が対象です。県民税・市町村民税の完納と、業種で必要な許認可等も条件です。

Aの原材料等は、日本銀行が作成する国内企業物価指数及び輸入物価指数で用いる品目を記入します。平均仕入れ単価は原材料等の総仕入れ額を総仕入れ量で割って算出します。利益率の低下は、前年同期の率Bから最近の率Aを引く差で、3パーセントポイント以上という意味です。率そのものが相対的に3％下がれば足りるとの計算ではありません。

仕入れ単価上昇だけでAの全要件を満たすわけではありません。価格転嫁と利益率の条件も必要です。県の制度概要には企業規模の基準、NPO・医業法人・組合の範囲、農林漁業や金融・保険業等の非対象業種とその例外が列挙されています。下の制度データに各限定条件を載せています。

基本保証料と追加保証料を分ける

いくらになるか

基本保証料率は県が全額負担するため事業者負担は年0％。事業者選択型経営者保証非提供制度の免除を用いる場合は、要綱別表備考の条件に応じ年0.25又は0.45パーセントの追加等が生じる。総保証料額の算出方法は保証機関に確認する。

募集要項などの記載: 「(保証機関の基本保証料率:年0.45％～年1.90％を，県が全額負担します。)」

例	計算	補助額
基本保証料率が年0.45％、追加保証料なし	0.45％−県負担0.45％	事業者の基本保証料率は年0％
基本保証料率が年1.90％、追加保証料なし	1.90％−県負担1.90％	事業者の基本保証料率は年0％
経営者保証免除：資産合計が負債合計を上回り、直前2期の経常利益又は経常損失＋減価償却費が連続して零を上回る場合	県補助後基本料率0％＋備考の追加0.25パーセント	年0.25％（基本料の全額補助と追加料は別）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

基本保証料率は年0.45％〜1.90％の全額を県が負担します。融資額2,000万円は借入上限であり、現金で受け取る補助金の上限額ではありません。

事業者選択型経営者保証非提供制度で経営者保証を免除する場合、要綱別表備考に追加保証料が定められています。資産合計が負債合計を上回り、直前2期の経常利益又は経常損失に減価償却費を加えた額が連続して零を上回る場合は0.25パーセント追加です。資産超過で同値が連続して零未満、又は債務超過で同値が連続して零を上回る場合は0.45パーセント追加です。事業開始後の最初又は次の事業年度の貸借対照表・損益計算書がない場合も0.45パーセント追加とされています。これ以外の境界や組合せは窓口で確認する事項です。

融資利率は、1年以内が年1.75％、1年超3年以内が年1.95％、3年超5年以内が年2.05％です。融資要綱は各利率に「以内」を付けており、概要との表記差を履歴ブロックに載せています。チラシには金融情勢による変動の注意があります。

相談から融資実行まで

金融機関と保証機関の手続き

1. 1窓口へ相談と申込み
2. 2要件確認と書類提出
3. 3保証依頼と審査
4. 4保証承諾
5. 5金融機関の融資

いつ何をするか

1. 1

   商工会議所・商工会又は金融機関へ相談・申込み

   組合は中小企業団体中央会も窓口。該当申告書を受付機関が確認。

2. 2

   必要書類を取扱金融機関へ提出する保証申込受付が2027年3月31日まで

   受付機関への相談だけでは取扱期限を満たすとはいえない。要綱の保証協議期限との違いは窓口で確認。

3. 3

   金融機関が保証依頼、保証機関が保証を審査・承諾する

   審査日数は原本に記載なし。

4. 4

   金融機関が融資を実行する

   保証料補助は基本料率の軽減として扱う。事業者へ補助金を後払いする流れではない。

5. 5

   融資を返済する5年以内、据置12月以内

   毎月均等分割。

期限は県や商工団体に相談した日ではなく、保証申込受付の段階について書かれています。要綱は保証の協議と表現しているため、期限までにどの手続きを終える必要があるか窓口で確認します。融資審査の所要日数や借換えの可否は固定で公表されていません。

他の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 物価高騰等対策特別資金の融資

  「(保証機関の基本保証料率:年0.45％～年1.90％を，県が全額負担します。)」

• 記載なし 食品関連製造業加工用米等価格高騰対策緊急支援事業

  「記載なし」

• 記載なし 国・市町村の物価高騰支援との併用

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 食品関連製造業加工用米等価格高騰対策緊急支援事業鹿児島県・締切間近
• 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（令和8年度）鹿児島県・受付中
• 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業（令和8年度）鹿児島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県補助は本融資に伴う基本保証料の負担軽減です。国の交付金を財源とすることは資料に書かれていますが、国・県・市町村の別の支援金との併用可否は記載がありません。

申込要件と取り寄せる書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内で現在の事業を1年以上継続し、中小企業者又は要綱の組合の区分に該当する融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □県民税及び市町村民税を完納している融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □必要な許認可・届出を済ませている融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □Aで申し込む場合、仕入れ単価5％以上上昇・該当品目の価格転嫁・利益率低下の差3パーセントポイント以上を全て確認した融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □Bで申し込む場合、人件費等3％以上上昇・利益率低下の差3パーセントポイント以上を全て確認した融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □A又はBの申告書を用意し、申込受付機関の確認を受ける融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □資金使途は運転資金である融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □県外本店の金融機関を使う場合、県内営業店である融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □企業規模・業種・NPO等の区分が県の制度概要の要件に合致する融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □非対象業種に該当せず、例外業種に当たる場合は制度概要の限定条件を確認した融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □経営者保証免除を求める場合、基本保証料以外の追加保証料の有無を確認する融資要綱第2・4条／別表第1・備考／県制度概要「ご利用いただける方」
• □Aの原材料品目を日本銀行の国内企業物価指数・輸入物価指数で用いる品目から選び、総仕入れ額÷総仕入れ量で平均単価を算出したか要綱別記第10号様式注1・3（現行様式番号は要照合）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
中小企業制度資金融資申込書・信用保証委託申込書	県公式様式及び申込窓口
県民税及び市町村民税の納税証明書	県税・市町村税の窓口
物価高騰関連又は人件費上昇関連融資対象該当申告書	県公式様式・申込窓口	要綱と最新概要PDFで様式番号が異なるため名称で確認する。
その他知事・保証機関・金融機関が必要と認める書類	申込窓口の指定に従う
Aの原材料品目と平均単価・利益率の算出資料	自社の仕入・販売・損益記録、日本銀行の国内企業物価指数及び輸入物価指数品目	平均仕入れ単価＝原材料等の総仕入れ額÷総仕入れ量。利益率は利益額÷売上金額×100、前年率B−最近率Aの差が3ポイント以上。

申告書は物価高騰関連と人件費上昇関連で分かれ、受付機関の確認を受けます。要綱と最新概要PDFで様式番号が異なるため、名称で確認する必要があります。連帯保証人と担保は保証機関の定めに従います。県外に本店がある取扱金融機関を利用する場合は県内営業店に限られます。

事業が始まってからの決まり

融資期間は5年以内、据置期間は12月以内、返済は毎月均等分割です。目的外使用、不正な融資取得、返済を怠ることがあった場合、金融機関は知事と協議して全部又は一部の一時償還や利率変更を請求できます。

融資期間・据置期間・返済方法の変更は金融機関が調査し保証機関と協議して決定します。要綱附則には2027年3月31日までの期間等変更申込みに関する特例があるため、変更可能な範囲は取扱金融機関で確認します。県・金融機関・保証機関は資金使途等を調査できます。本資金固有の財産処分制限、報告周期、帳簿保存期間の明記は確認できませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2027年3月31日までに保証申込受付	基本保証料率県全額負担、融資2,000万円まで	2026年4月1日改正の県公式告知で、本資金の創設を明記。 概要PDFは2026年9月30日現在。過年度の同一本資金は確認できていない。 令和8年度県中小企業融資制度の改正案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 申告書の様式番号
  • 融資要綱第6・7条は物価高騰関連第10号、人件費上昇関連第11号。（融資要綱8〜9ページ https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/documents/7310_20260326153351-1.pdf）
  • 2026年9月30日現在の概要は物価高騰関連第11号、人件費上昇関連第12号。（最新概要PDF https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/documents/122388_20260929233311-1.pdf）

  新しい概要の制度内容を基準に記述。申告書名称を示し、使用する様式は受付機関で確認する。

• 保証に関する期限の表現
  • 2027年3月31日までに保証申込受付されたもの。（概要PDF・チラシ https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/documents/122388_20260929233311-1.pdf）
  • 2027年3月31日までに保証の協議が行われるもの。（要綱別表第1 https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/documents/7310_20260326153351-1.pdf）

  同じ日付だが手続き段階の表現が違う。どの段階まで必要か受付機関・金融機関で確認する。

• 融資利率の表記
  • 年1.75％・1.95％・2.05％。（最新概要PDF https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/documents/122388_20260929233311-1.pdf）
  • 年1.75％以内・1.95％以内・2.05％以内。（融資要綱別表第1 https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/documents/7310_20260326153351-1.pdf）

  本文の利率表は最新概要の表記。契約利率は取扱金融機関で確認する。

これまでの推移から分かること

県の2026年4月1日改正の告知が本資金の創設を明記しています。2026年4月のチラシと9月30日現在の概要では、基本保証料の県全額負担、融資限度額、取扱期限は同じです。一方、申告書の様式番号は要綱と新しい概要で異なり、番号だけで書類を選べません。過年度の同一資金の版は取得できていません。

問い合わせ先

鹿児島県中小企業支援課金融係、099-286-2946。相談時間は平日8時30分〜17時15分で、土日・祝日を除きます。融資の申込窓口は商工会議所・商工会、取扱金融機関です。組合は県中小企業団体中央会も窓口です。

物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助（県負担） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鹿児島県
対象	事業者
概要	物価高騰や人件費上昇の要件を満たす県内中小企業者・組合の運転資金融資について、県が基本信用保証料を全額負担します。融資限度額は2,000万円で、取扱期間は2027年3月31日までの保証申込受付です。
補助率	基本信用保証料は県が全額負担、県補助後年0％（経営者保証免除の追加保証料は別）
上限額	融資限度額は運転資金2,000万円。事業者への現金補助の上限ではない。
対象経費	物価高騰等対策特別資金の基本信用保証料（年0.45％〜1.90％）
主な要件（募集要項から）	県内に事業所を有し、現に営む事業を1年以上継続する中小企業者又は組合。 県民税・市町村民税を完納し、許認可・届出が必要な業種では許認可等を受けている。 A物価高騰関連：最近1年間のいずれか1月に少なくとも1品目の原材料等平均仕入れ単価が前年同期比5％以上上昇し、その品目の製品・サービスの価格転嫁を行い、最近3月又は6月の売上総利益率又は営業利益率が前年同期より低下、差が3パーセントポイント以上（様式は前年率B−最近率A）。 B人件費上昇関連：最近1年間のいずれか1月の人件費と労務費の合計（1人当たり又は総額）が前年同期比3％以上上昇し、最近3月又は6月の売上総利益率又は営業利益率が前年同期より低下、差が3パーセントポイント以上（様式は前年率B−最近率A）。 A又はBを申告して申込受付機関の確認を受ける。 運転資金の融資に限る。連帯保証人・担保は保証機関の定めによる。県外に本店のある取扱金融機関は県内営業店に限る。 中小企業者の規模：製造業その他は資本金3億円以下又は300人以下、ゴム製品は3億円以下又は900人以下（自動車・航空機用タイヤ・チューブ及び工業用ベルトを除く）、卸売業は1億円以下又は100人以下、小売業は5千万円以下又は50人以下、サービス業は5千万円以下又は100人以下、ソフトウェア・情報処理サービスは3億円以下又は300人以下、旅館業は5千万円以下又は200人以下。 NPOは製造業その他300人以下、卸売・サービス100人以下、小売（飲食含む）50人以下。雇用契約のないボランティアは含めない。医業を主とする法人（中小企業信用保険法第2条第1項第5号）は300人以下。 組合は中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の団体、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒類業組合、内航海運組合。 非対象業種：農業、林業（素材生産業・素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（県概要ページに列挙された除外例外は別記）、公序良俗に反する等社会的批判のおそれのある遊興飲食店、サービス業の風俗関連営業等や宗教・政治・経済・文化団体等。 金融・保険業の非対象扱いから除かれる業種：保険媒介代理業及びサービス業、クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金移動業務又は前払式支払手段の発行業務を行うものに限る）、金融代理業（金融商品仲介業に限る）。 Aの原材料等品目は、日本銀行が作成する国内企業物価指数及び輸入物価指数で用いる品目。平均仕入れ単価は原材料等の総仕入れ額÷総仕入れ量。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度取扱期間 随時 2027-03-31 同日までに保証申込受付。融資要綱別表は同日までに保証の協議が行われるものと記載。
申請方法	商工会議所・商工会（組合は中小企業団体中央会）又は取扱金融機関への融資申込み
他の制度との併用	融資に伴う基本信用保証料補助。他の国・県・市町村の支援金との併用可否の明記はない。
問い合わせ先	鹿児島県中小企業支援課金融係 099-286-2946。平日8時30分〜17時15分（土日・祝日を除く）
公式ページ	https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/bukkakoutou.html

出典:

• 物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助（県負担）（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 物価高騰等対策特別資金チラシ（令和8年4月現在）（確認日 2026-10-07）
• 県中小企業融資制度の概要（確認日 2026-10-07）
• 融資要綱（全条・別表）（確認日 2026-10-07）
• 取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月30日現在の本資金概要（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度融資制度改正案内（確認日 2026-10-07）
• 制度資金一覧（確認日 2026-10-07）

出典

• 物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助（県負担）（実施機関公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 物価高騰等対策特別資金チラシ（令和8年4月現在）（確認日 2026-10-07）
• 県中小企業融資制度の概要（確認日 2026-10-07）
• 融資要綱（全条・別表）（確認日 2026-10-07）
• 取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月30日現在の本資金概要（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度融資制度改正案内（確認日 2026-10-07）
• 制度資金一覧（確認日 2026-10-07）