鹿児島県の自家消費型太陽光・蓄電池補助（令和8年度）：太陽光は上限500万円、11月27日消印有効

鹿児島県の自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業は、県内中小事業者等の既設事業所への導入を補助します。太陽光は5万円/kW、100kWまでで上限500万円、付帯蓄電池は容量・価格・区分による計算で上限87万円です。申請は2026年6月17日から11月27日消印有効で、書類が整ったものから先着順、予算に達すれば終了します。

県内に本社又は営業所を持つ事業者による施工など、金額以外の要件もあります。原則交付決定後に着手し、例外の事前着手には申請時届出が必要です。決定前に事業が完了したものは対象外です。事務局は2026年9月7日に追加予算決定を告知していますが、追加額自体は示していません。

30秒でわかる要点

誰が

県内の中小事業者等又は対象者に提供するPPA・リース事業者

何に

既設事業所の自家消費型太陽光発電設備と付帯する蓄電池の導入

いくら

太陽光500万円、蓄電池87万円。費用効率等による算定上限・収入控除あり

いつまで

受付中・2026年11月27日締切（あと50日）

選ばれ方

書類完備の先着順受理、予算超過日は消印優先・同日消印は抽選、審査の上で交付決定「第７条 補助金交付申請書は記載事項及び添付書類が整ったものから先着順に受理し 、受 理した申請に係る補助金の交付額の合計が予算額を超えると見込まれる日（以下「予算 超過日」という。）をもって申請の受理を停止する。 ２ 予算超過日に複数の申請があった場合は 、消印の早いものを優先し、消印が同日の場 合は協会において受付順位の抽選を行 う。また、受理した申請に係る補助金の交付予定 額の合計が予算額を超えない範囲で受理するものとする。」

申請方法

協会へ書面各2部と電子データ1式を郵送又は特定信書便。簡易書留・レターパック等記録の残る方法

出力・容量と費用効率を合わせて計算

いくらになるか

太陽光はパネルとパワコンの低い出力を整数kWに切捨てし5万円を掛け最大500万円。蓄電池は税抜価格単価の3分の1×整数kWh容量、家庭用5.1万円/kWh又は業務用6.3万円/kWh、87万円の最小額。手引きでは合計と累計CO2削減量×25万円の低い額を用い、千円未満切捨て・寄付等収入を控除する。

募集要項などの記載: 「① 太陽光発電設備の補助金額は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点 以下切り捨て）に、１ｋW につき５万円を乗じて算出します。 ② 太陽光発電設備については、補助金交付額が５00 万円を超えた場合は５00 万円を補助金交付 額とします。 ２.蓄電池 ① 蓄電池の補助率を、蓄電池の価格(円/kW)に 1/3 を乗じて算出します。 ② ①で算出した補助率に蓄電池の容量 （定格容量）（小数点以下切り捨て） を乗じて補助金額を 算出します。 ③ 蓄電池容量（定格容量）（小数点以下切り捨て）に、家庭用蓄電池については１ｋWh につき５．１ 万円、業務用蓄電池については１ｋWh につき６．３万円を乗じて上限を算出します。 ④ 蓄電池については補助金交付額が③の金額を超えた場合は③の金額を交付額とします。ただし、 ８７万円を超えた場合は、８７万円を補助金交付額とします。」

例	計算	補助額
太陽光のみ、パネル50.8kW・パワコン49.4kW、費用効率上限内・寄付なし	min(50.8,49.4)→49kW。49×50,000＝2,450,000円	245万円
太陽光120kW・パワコン105kW、業務用蓄電池20kWh単価18万円、費用効率上限内・寄付なし	太陽光min(105×50,000,5,000,000)＝5,000,000円。蓄電池min(180,000÷3×20,63,000×20,870,000)＝870,000円	合計587万円（太陽光500万円＋蓄電池87万円）
家庭用区分蓄電池10.9kWh・税抜単価15万3000円、適格太陽光と同時設置。費用効率上限内・寄付なし	容量10kWh。min(153,000÷3×10,51,000×10,870,000)＝510,000円	蓄電池分51万円（太陽光分は別計算）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

同じ敷地内に隣接する複数施設は一つの申請です。施設ごとに500万円・87万円の上限を別枠として申請する扱いではありません。小数部分は出力・定格容量の両方で切り捨てます。蓄電池の区分は容量が20kWh未満か以上かで異なり、どちらにも87万円上限があります。例は費用効率上限内かつ寄付等収入なしの計算です。

工事・設備・業務費が対象ですが、土地取得・賃借と手続代行費は対象外です。系統への電源線等工事負担金には1.35万円/kWの上限があります。税抜で計算し、千円未満を切り捨て、寄付等で賄われる収入分を差し引きます。累計CO2削減量に対する費用効率25万円/t-CO2も関係します。要綱は対象経費からの除外、手引きは設備別上限合計と費用効率上限との低い額という書き方なので、上限を超える場合の算定は協会へ確認します。

申請、工事、実績報告の順番

太陽光補助の流れ

1. 1設備・需要・施工先を確認
2. 2交付申請
3. 3審査・交付決定
4. 4工事・納品・支払
5. 5実績報告兼請求
6. 6額確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   適格設備・需要・費用効率・施工業者を確認し書類準備

   原則3者以上の見積と図面、県内施工拠点証明が必要

2. 2

   交付申請を郵送等で提出2026年11月27日消印有効

   書面各2部・電子データ1式、予算超過で終了

3. 3

   審査・交付決定受理から概ね1か月を目安

   Q&Aの目安。原則この後発注、申請時事前着手届の例外あり、決定前完了不可

4. 4

   契約・工事・納品・支払を完了2027年1月15日まで

   費用は先に立替、支払後の実績確認で入金

5. 5

   実績報告兼請求完了から30日以内又は2027年1月15日の早い日

   想定外の事情による個別延長規定あり。Q&Aの一律最終日案内との扱いは協会へ確認

6. 6

   額確定・振込実績受理後概ね1か月で額確定通知、その後速やかに振込が目安

   Q&A12の目安

7. 7

   自家消費割合報告完了年度と翌年度の実施結果を各年5月末、休日ならその前日まで

   設備保有・財産台帳・証拠保存も継続

紙は各2部、電子データ1式で郵送又は特定信書便により提出します。原則3者以上の見積と内訳、設計図面、年間電力の資料、県内施工拠点の証明等が必要です。予算超過日の複数申請は消印が早いものを優先し、同日なら受付順位を抽選します。

実績報告は完了から30日以内又は2027年1月15日の早い日です。先に工事・納品・支払を終え、確認後に入金するため立替期間があります。要綱には申請時想定できなかった事由の個別延長規定がありますが、Q&Aは最終日を超えられないと案内しています。遅延や延長の個別扱いは協会へ確認します。

国・県・市町村との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・地方自治体の同事業補助金

  「・国や地方自治体の補助金との併用は不可です。」

• 併用不可 鹿児島県 再エネ・蓄電池の先進取組導入支援

  「・国や地方自治体の補助金との併用は不可です。」

• 記載なし 鹿児島市 ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 食品関連製造業加工用米等価格高騰対策緊急支援事業鹿児島県・締切間近
• 鹿児島県 LPガス使用世帯等支援事業（LPガス使用料金の値引き・令和8年度9月使用分）鹿児島県・受付中
• 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（令和8年度）鹿児島県・受付中
• 物価高騰等対策特別資金の信用保証料補助（県負担）鹿児島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国や地方自治体の補助との併用はできません。県の先進取組支援は自己託送等も扱いますが、この制度は自己託送を行わないことが要件です。同じ設備の経費に重ねることはできません。

対象者、設備、施工の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内中小事業者・所定規模の一般公益社団財団法人・県内納税地の個人事業主等であるか要綱第2条
• □資本金又は従業員基準を満たす：製造建設運輸等3億円又は300人、ゴム製造3億円又は900人、卸売1億円又は100人、小売5000万円又は50人、サービス5000万円又は100人、ソフト情報処理3億円又は300人、旅館5000万円又は200人か別表1
• □国地方公共団体独法・国地方の出資負担50％超、同一大企業2分の1以上・大企業合計3分の2以上持分、役員2分の1以上の大企業役職員兼務の除外に当たらないか要綱第2条
• □県税未納がなく代表者・役員・従業員が反社の各対象に該当しないか要綱第3条
• □設備公表へ協力し2年間の自家消費割合報告を提出できるか要綱第3条
• □県内既設事業所への設備導入で、県内に本社又は営業所がある施工事業者を用いるか別表5共通(1)
• □設備は商用化され導入実績ある新品であるか別表5共通(2)(3)
• □累計CO2削減量に対する費用効率25万円/t-CO2の上限を確認し超える部分を算定から除くか別表5共通(4)
• □FIT/FIP認定を取らず、自己託送を行わず、耐用年数中Jクレジット登録しないか別表5共通(5)～(7)
• □国地方の他補助を受けずソーラーカーポート・建材一体型を使わないか別表5共通(8)(9)
• □設置土地建物を所有又は所有者許諾があるか別表5共通(10)
• □原則交付決定後着手、例外の事前着手なら交付申請時届出し決定前完了しないか別表5共通(11)
• □発電・自家消費計測器を備え増設分も区別して算定できるか別表5共通(12)
• □住居・居住施設（福祉施設等除く）の除外を満たす。住居兼事業所なら電力契約・使用を明確に分け事業専用部のみ消費するか別表5共通(13)
• □PPAなら補助相当分の料金減額と耐用年数満了まで使用する措置を証明するか別表5共通(14)
• □リースなら補助相当分の料金減額と継続使用証明、短期契約では所有権移転ファイナンスリース又は再リースで耐用年数満了まで担保するか別表5共通(15)
• □供給電力に紐付く環境価値を需要家へ帰属させる。離島等約款に定めがなければ1時間ごとの発電需要実績等を管理し実質紐付けするか別表5共通(16)
• □県の利用状況調査へ回答し、相殺・手形・裏書譲渡・ファクタリング・割賦ローン払いを使わないか別表5共通(17)(18)
• □本事業で設備を整備したことをパワコン等見やすい場所に表示するか別表5共通(19)
• □その他事務局が定める条件も確認したか別表5共通(20)
• □敷地内型は需要家30％以上消費と県内需要家合計50％以上消費、又は敷地外型で自営線により需要家へ供給して全量消費するか別表5太陽光(1)
• □太陽光の事業計画策定ガイドラインに準拠し、地域との対話・法令条例・防災環境景観配慮・設備分割禁止を守るか別表5太陽光(2)(a)～(d)
• □20kW以上なら柵塀と外側の標識等を設置する（屋根置きの図面記載は手引別表で不要）か別表5太陽光(2)(e)
• □設計竣工試験等完成図書を作成管理保存し、保守点検維持管理・出力制御協力を行うか別表5太陽光(2)(f)～(h)
• □想定外の防災環境景観問題に対策し、処分時も法令条例を守るか別表5太陽光(2)(i)(j)
• □10kW以上なら解体撤去費を算定し積立等の確保計画と廃棄リサイクルを実施、撤去処分に備える火災地震第三者賠償等の保険加入に努めるか別表5太陽光(2)(k)(l)
• □蓄電池は適格太陽光の付帯設備で再エネ電力を充放電し停電時専用予備電源ではないか別表5蓄電池(1)～(3)
• □業務用20kWh以上は工事込税抜19万円/kWh以下、11.9万円/kWh以下に努め、火災予防条例安全基準対象であるか別表5蓄電池(4)～(6)
• □家庭用20kWh未満は工事込税抜15.5万円/kWh以下、12.5万円/kWh以下に努めるか別表5蓄電池(7)(8)
• □家庭用は蓄電池部初期実効1.0kWh以上と電力変換装置の一体パッケージ・統合管理番号を持ち、実効容量はJEM計算値と計測値の低い方か別表5蓄電池(9)
• □家庭用の初期実効容量・定格出力・出力可能時間・保有期間・廃棄方法・国内アフターサービス等の所定表示があるか別表5蓄電池(10)
• □家庭用蓄電池部はJIS C8715-2又はIEC62619、リチウムイオンのシステム部はJIS C4412（猶予期間は4412-1又は4412-2）を満たすか別表5蓄電池(11)(12)
• □家庭用リチウムイオンで容量10kWh未満なら所定第三者機関の震災対策審査に合格するか別表5蓄電池(13)
• □家庭用はメーカー保証・サイクル試験性能が共に10年以上、保証期間の補償無償、販売店だけの保証ではないか別表5蓄電池(14)
• □原則3者以上競争見積、ない場合の選定理由書と一式でない内訳を準備し、税抜・寄付等収入控除で算定するか申請手引き4・別表4
• □同じ敷地内に隣接する施設を一つの申請にまとめたかQ&A22
• □取得財産台帳にパネル枚数ごとのシリアル番号を記載又は別紙添付するかQ&A23

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
チェックリスト・交付申請・事業計画・収支予算	協会専用サイト	書面2部と電子データ1式
県税未納なし証明、登記証明	県税窓口・法務局	発行3か月以内原本。PPAリースは事業者と使用者両者
個人の直近申告第一表・身分証	申告控え・免許証等	個人事業者
設置土地・必要時建物の登記証明、利用許諾	法務局・所有者	登記証明は3か月以内原本、建物非関係なら建物分不要
仕様カタログ、見積依頼仕様・原則3者見積、必要時選定理由	メーカー・施工事業者	一式でなく数量単価と内訳、安全・保証も
現場写真・見取り図・平面図・系統図・配線ルート図	現場・設計施工者	20kW以上の柵塀標識位置、屋根置きは平面図のその記載不要
年間消費電力量・発電見込シミュレーション	電力使用記録・設備業者	自家消費・費用効率算定
県内本社営業所の施工業者証明	自治体の営業納税証明・建設業許可等	施工業者から入手
PPAリース契約・料金根拠	提供事業者	補助相当分減額と継続使用措置
実績兼請求・実績書・精算・口座届・発注契約・領収・保証・完成図面・写真・財産台帳	協会様式・取引先・記録	中間写真2回以上、完成遠近・銘板、系統協議・非FIT確認・軽微変更・業務用蓄電池設置届は必要時。取得財産等管理台帳は設置するパネル枚数ごとのシリアル番号を記載し、記載できなければ別紙添付
申請取下書（第8号様式）	協会公式様式	取下げの場合。交付又は変更決定通知受領から10日経過日まで
手続代行者届出書（第19号様式）	協会公式様式	第三者に手続きを依頼した場合

県税未納なしに加え、代表者・役員・従業員の反社除外、導入設備の公表協力、自家消費割合報告が必要です。国・地方公共団体・独法や出資等50％超の団体、みなし大企業は除かれます。中小企業は資本金又は従業員規模のいずれかで判定する業種別基準があります。

新品・商用化済みの設備で、FIT・FIP認定、自己託送、耐用年数中のJクレジット登録はできません。ソーラーカーポート・建材一体型も対象外です。住居兼事業所は電力契約と使用を明確に分け、事業専用部分のみの消費を確認できるものに限られます。敷地内方式では需要家の消費30％以上と県内需要家合計50％以上、敷地外の自営線方式では全量消費が必要です。

PPA・リースは料金から補助相当分を減額し、耐用年数満了まで使う措置を証明します。設備利用調査・環境価値の帰属・発電計測・地域や法令への対応、蓄電池の安全・価格・保証条件も確認リストのとおりです。相殺・手形・ファクタリング・割賦やローン払いは認められません。

事業が始まってからの決まり

対象経費の増額又は20％を超える減額、設置箇所・主要構造機能の大幅変更は承認対象です。増額は申請期限内で申請者の責めに帰さないこと等が必要で、20％を超える増額は取り下げて新規申請します。軽微変更も理由書を出し、中止・廃止・遅延は事前に承認又は指示を受けます。Q&Aには工事予定日遅延の手続不要という案内もあるため、要綱を基準に協会へ確認します。

違反等は取消・返還の対象で、加算金・延滞金は年10.95％、やむを得ない事情による申請免除の場合があります。未納では他の補助を停止・相殺する場合もあります。設置完了から太陽光17年、蓄電池6年は保有義務があり、単価50万円以上の処分は承認が必要です。全額相当額の納付又は期間経過後は例外があります。取得財産等管理台帳には設置パネル枚数ごとのシリアル番号が必要で、記載できなければ別紙を添付します。財産台帳を備え、証拠書類は処分制限期間中保存します。

交付又は変更決定通知を受けた日から10日を経過した日まで、第8号様式で申請を取り下げられます。第三者に手続きを依頼した場合は第19号様式の手続代行者届出書を提出します。代行費は対象外で、通知は原則申請者に送付されます。

自家消費割合は完了年度と翌年度の結果を各年5月末まで、休日ならその前日まで報告します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	6月17日～11月27日消印有効	太陽光5万円/kW・100kWまで、蓄電池87万円まで	要綱6月1日施行。公式事務局は7月22日に残額減少、9月7日に追加予算決定を告知。金額自体は告知されていない B事業公式専用ページ・交付要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告延長・遅延手続
  • 要綱第12条は想定外事由の個別延長規定、第11条は遅延の事前報告（交付要綱4頁 https://www.kagoshima-env.or.jp/kenvCMS/wp-content/uploads/2026/06/deadadbe87a4e322c72329072fe9a851.pdf）
  • Q&A3・11は1月15日を超えられない、工事完了予定日遅延の手続不要と案内（Q&A1・2頁 https://www.kagoshima-env.or.jp/kenvCMS/wp-content/uploads/2026/06/c7ad08b6d30e8e21b3459d23280768af.pdf）

  原則1月15日を基準に計画し、遅延は要綱の事前報告を基準として例外延長の可否も協会確認。

• 蓄電池単価の単位
  • 県ページ・手引き一部に円/kW表記（県公式ページ https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/gx/jiritsubunsan_r6.html、手引き12頁 https://www.kagoshima-env.or.jp/kenvCMS/wp-content/uploads/2026/06/3a99b463ecd1571dde08fc519be64ff7.pdf）
  • 要綱別表2は円/kWh、定格容量kWhを用いて算定（交付要綱8頁 https://www.kagoshima-env.or.jp/kenvCMS/wp-content/uploads/2026/06/deadadbe87a4e322c72329072fe9a851.pdf）

  要綱の円/kWhで計算。単位の資料差を示し個別見積は窓口確認。

• 費用効率上限の適用
  • 要綱は25万円/t-CO2超部分を補助対象経費から除外（交付要綱別表5(4) https://www.kagoshima-env.or.jp/kenvCMS/wp-content/uploads/2026/06/deadadbe87a4e322c72329072fe9a851.pdf）
  • 手引きは設備別上限合計と費用効率上限の低い額を交付額とする（手引き12頁 https://www.kagoshima-env.or.jp/kenvCMS/wp-content/uploads/2026/06/3a99b463ecd1571dde08fc519be64ff7.pdf）

  計算例は費用効率上限内・寄付なしとする。超える場合の対象経費と交付額への適用は協会確認。

これまでの推移から分かること

• 要綱は2026年6月1日施行で、今年度は6月17日に公募が始まりました。
• 事務局は7月22日に残額減少、9月7日に追加予算の決定を告知しました。公表額がないため増額幅は算定できません。
• 過去年度の版を取得できていないため、前年との上限や条件の比較は記載していません。

問い合わせ先

鹿児島県環境技術協会地球温暖化防止活動推進センターの補助窓口、電話099-202-0128、hojyo@kagoshima-env.or.jp。郵送先は鹿児島市七ツ島1丁目1番地5、受付は平日8時30分から17時、12時から13時を除きます。

自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鹿児島県
対象	事業者
概要	県内中小事業者等の自家消費型太陽光と付帯蓄電池を支援します。太陽光は5万円/kW・上限100kW（500万円）、蓄電池は価格の3分の1相当を容量と区分別上限で算定し最大87万円。2026年11月27日消印有効、予算到達で終了。県内事業者による施工等の要件があります。
補助率	太陽光5万円/kW、蓄電池価格単価の3分の1×小数点以下切捨て容量（区分別上限・87万円上限）
上限額	太陽光500万円、蓄電池87万円。費用効率等による算定上限・収入控除あり
対象経費	要綱別表3の直接必要な設備費・工事費・業務費。土地取得・賃借費用は対象外 消費税抜きで千円未満切捨て。寄付金その他収入で賄われる部分は算定した交付額から控除 費用効率は耐用年数（処分制限期間）累計CO2削減量に対し25万円/t-CO2まで。手引きは設備別上限合計と費用効率上限の低い額を用いる 系統への電源線等の工事負担金は1.35万円/kW上限。手続代行費は補助経費に計上不可
主な要件（募集要項から）	県内中小事業者・所定規模の一般公益社団財団法人・県内納税地の個人事業主等である 資本金又は従業員基準を満たす：製造建設運輸等3億円又は300人、ゴム製造3億円又は900人、卸売1億円又は100人、小売5000万円又は50人、サービス5000万円又は100人、ソフト情報処理3億円又は300人、旅館5000万円又は200人 国地方公共団体独法・国地方の出資負担50％超、同一大企業2分の1以上・大企業合計3分の2以上持分、役員2分の1以上の大企業役職員兼務の除外に当たらない 県税未納がなく代表者・役員・従業員が反社の各対象に該当しない 設備公表へ協力し2年間の自家消費割合報告を提出できる 県内既設事業所への設備導入で、県内に本社又は営業所がある施工事業者を用いる 設備は商用化され導入実績ある新品である 累計CO2削減量に対する費用効率25万円/t-CO2の上限を確認し超える部分を算定から除く FIT/FIP認定を取らず、自己託送を行わず、耐用年数中Jクレジット登録しない 国地方の他補助を受けずソーラーカーポート・建材一体型を使わない 設置土地建物を所有又は所有者許諾がある 原則交付決定後着手、例外の事前着手なら交付申請時届出し決定前完了しない 発電・自家消費計測器を備え増設分も区別して算定できる 住居・居住施設（福祉施設等除く）の除外を満たす。住居兼事業所なら電力契約・使用を明確に分け事業専用部のみ消費する PPAなら補助相当分の料金減額と耐用年数満了まで使用する措置を証明する リースなら補助相当分の料金減額と継続使用証明、短期契約では所有権移転ファイナンスリース又は再リースで耐用年数満了まで担保する 供給電力に紐付く環境価値を需要家へ帰属させる。離島等約款に定めがなければ1時間ごとの発電需要実績等を管理し実質紐付けする 県の利用状況調査へ回答し、相殺・手形・裏書譲渡・ファクタリング・割賦ローン払いを使わない 本事業で設備を整備したことをパワコン等見やすい場所に表示する その他事務局が定める条件も確認した 敷地内型は需要家30％以上消費と県内需要家合計50％以上消費、又は敷地外型で自営線により需要家へ供給して全量消費する 太陽光の事業計画策定ガイドラインに準拠し、地域との対話・法令条例・防災環境景観配慮・設備分割禁止を守る 20kW以上なら柵塀と外側の標識等を設置する（屋根置きの図面記載は手引別表で不要） 設計竣工試験等完成図書を作成管理保存し、保守点検維持管理・出力制御協力を行う 想定外の防災環境景観問題に対策し、処分時も法令条例を守る 10kW以上なら解体撤去費を算定し積立等の確保計画と廃棄リサイクルを実施、撤去処分に備える火災地震第三者賠償等の保険加入に努める 蓄電池は適格太陽光の付帯設備で再エネ電力を充放電し停電時専用予備電源ではない 業務用20kWh以上は工事込税抜19万円/kWh以下、11.9万円/kWh以下に努め、火災予防条例安全基準対象である 家庭用20kWh未満は工事込税抜15.5万円/kWh以下、12.5万円/kWh以下に努める 家庭用は蓄電池部初期実効1.0kWh以上と電力変換装置の一体パッケージ・統合管理番号を持ち、実効容量はJEM計算値と計測値の低い方 家庭用の初期実効容量・定格出力・出力可能時間・保有期間・廃棄方法・国内アフターサービス等の所定表示がある 家庭用蓄電池部はJIS C8715-2又はIEC62619、リチウムイオンのシステム部はJIS C4412（猶予期間は4412-1又は4412-2）を満たす 家庭用リチウムイオンで容量10kWh未満なら所定第三者機関の震災対策審査に合格する 家庭用はメーカー保証・サイクル試験性能が共に10年以上、保証期間の補償無償、販売店だけの保証ではない 原則3者以上競争見積、ない場合の選定理由書と一式でない内訳を準備し、税抜・寄付等収入控除で算定する 同じ敷地内に隣接する複数施設は一つの申請となる。施設ごとに上限を別枠として扱わない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-17 2026-11-27 消印有効、先着順、予算到達で終了。書類が整った申請から受理。予算超過日の複数申請は早い消印優先、同日消印は抽選
申請方法	協会へ書面各2部と電子データ1式を郵送又は特定信書便。簡易書留・レターパック等記録の残る方法
他の制度との併用	国や地方自治体の補助金との併用不可
問い合わせ先	鹿児島県環境技術協会地球温暖化防止活動推進センター 補助窓口099-202-0128、hojyo@kagoshima-env.or.jp、鹿児島市七ツ島1丁目1番地5。平日8時30分～17時（12時～13時除く）
公式ページ	https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/gx/jiritsubunsan_r6.html

出典:

• 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業補助金案内チラシ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業補助金交付要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業補助金申請の手引き（全文）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業Q&A（確認日 2026-10-07）
• B事業 専用募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 city（確認日 2026-10-07）

出典

• 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業補助金案内チラシ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業補助金交付要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業補助金申請の手引き（全文）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度 B事業Q&A（確認日 2026-10-07）
• B事業 専用募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 関連制度の公式案内 city（確認日 2026-10-07）