岐阜県の設備投資の補助金・助成金
岐阜県と県内の市区町村が実施する設備投資の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
岐阜県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 岐阜県大規模空き工場企業誘致補助金 | 10億円。1億円超は分割交付の条件を付けることがある | 受付中 | 県との協議後、知事が適当と認めた事業を指定。予算の範囲内で交付 | 前提あり 1／併用不可 1 |
| 岐阜県本社機能移転促進事業補助金（令和8年度） | 新設・増設通常分5億円＋東京23区追加分5億円。賃借通常分3億円（60月通算）＋東京23区追加分5億円（通算） | 受付中 | 知事が補助対象事業として適当と認めて指定・承認し、予算の範囲内で交付 | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 岐阜県木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和8年度） | 薪・ペレットストーブ1台50万円、木質資源利用ボイラー1施設400万円 | 受付中 | 事業計画を審査し、予算の範囲内で補助予定額を内示。適正な交付申請に交付決定。 | 要確認 1 |
| 岐阜県ロボット導入前検証支援補助金（令和8年度） | 200万円。人件費は補助金額の1/2まで。 | 受付終了 | 書類審査を評価項目ごとに採点。満点の6割未満は不採択、予算上限あり。 | 併用不可 1／要確認 1 |
- 受付中（随時）岐阜県
閉鎖した大規模工場を取得して利活用する企業に、初期投下固定資産の対象実支出額の10分の1以内、上限10億円を補助する制度です。新規地元常用雇用者100人以上と市町村の税財政優遇策の適用が必要で、改修等の着手30日前までに指定申請を行います。
- 上限
- 10億円。1億円超は分割交付の条件を付けることがある
- 補助率
- 対象実支出額の10分の1以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）岐阜県
県外の営利法人が岐阜県へ本社機能を移転する費用を補助。新設・増設は通常分5億円、東京23区からの要件付き追加分5億円で最大10億円。賃借は通常分3億円と追加分5億円。
- 上限
- 新設・増設通常分5億円＋東京23区追加分5億円。賃借通常分3億円（60月通算）＋東京23区追加分5億円（通算）
- 補助率
- 新設・増設の固定資産・従業員住宅取得費は1/10以内、賃料・移転関連経費は1/2以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）岐阜県
公共・商業・観光等の共有施設への木質ボイラー・薪ストーブ・ペレットストーブ導入費を1/2以内で補助。ストーブ1台50万円、ボイラー1施設400万円が上限。申請前の事業計画審査があり、原則交付決定後に着手する。
- 上限
- 薪・ペレットストーブ1台50万円、木質資源利用ボイラー1施設400万円
- 補助率
- 1/2以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了岐阜県
2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内製造業のロボット導入前の調査・検証費を、中小企業2/3以内、中堅・大企業1/3以内、上限200万円で支援。交付決定後の発注が原則で、実施・納品・支払は2027年2月28日まで。
- 上限
- 200万円。人件費は補助金額の1/2まで。
- 補助率
- 中小企業2/3以内、中堅・大企業1/3以内（千円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針