岐阜県のロボット導入前検証支援補助金（令和8年度）：上限200万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、岐阜県ロボット導入前検証支援補助金の今年度の受付は終了しています。募集期間は2026年5月15日～9月30日でした。県内の製造業がロボット導入前の調査・検証に使う経費を、中小企業は2/3以内、中堅・大企業は1/3以内、上限200万円で補助する制度です。

2026年5月15日の県発表は令和8年度新設を明記しています。指定管理者は2026年8月の要綱一部改訂も案内しています。原則として交付決定後の発注が条件で、採択済み事業の実施・納品・支払は2027年2月28日までです。次の募集に向けた確認事項と、採択後の期限を整理します。

30秒でわかる要点

誰が

県内で自社製造拠点を稼働させ、常勤技術者と検証体制を持つ企業

何に

本格導入前の実現可能性調査・導入可能性検証

いくら

200万円。人件費は補助金額の1/2まで。

いつまで

受付終了

選ばれ方

書類審査を評価項目ごとに採点。満点の6割未満は不採択、予算上限あり。「当センターにおいて提出書類に基づき審査を行います。審査にあたっては下表の項目 に基づき評価項目ごとに採点を 行います。審査後、申請者に 対し速やかに採択結果を 通知するとともに、採択案件については交付決定額を通知します。」

申請方法

指定管理者へ電子メールmonozukuri@gifu-techno.jp、添付不可書類は持参・郵送。件名は【ロボット導入前検証支援補助金申請】会社名。各1部。

区分・対象費と上限

税抜の対象費を使い、千円未満を切り捨てます。人件費がない仮定では、中小企業は対象費300万円、中堅・大企業は600万円で算式上の上限に達します。人件費は補助金額の1/2までという別の上限があるため、人件費込みで同じ境目を使えません。

中小企業区分には大企業との資本・役員関係の除外があります。同一大企業が株式等1/2以上、大企業合計2/3以上、大企業兼任の役職員が役員の1/2以上、資本金5億円以上の法人が直接・間接100％保有、直近3年の平均課税所得15億円超の場合は中小企業区分から除かれます。

対象は人件費、専門家謝金・旅費、調査委託・必要な見学施設入場料、検証シミュレーション・小規模試作材料製作費、調査打合せ旅費です。人件費は直接作業の時間単価を小数点切捨てして従事時間を掛けます。代表者・役員、個人事業主本人や生計同一の3親等以内親族、指定の派遣社員は除外されます。名簿と作業日誌等が必要です。

調査・検証委託は原則2者以上の見積を取り、困難な場合は随意契約理由書を作ります。調査済みなら検証から開始できますが、前の調査業者を続けて使う理由も記載します。試作機を事業期間中に製品製造へ使うことはできません。

いくらになるか

税抜対象費に中小企業2/3、中堅・大企業1/3を掛けて千円未満を切り捨て、200万円と人件費上限を適用。人件費がない仮定なら中小企業300万円、中堅大企業600万円で上限に達する。

募集要項などの記載: 「（ア）中小企業については、 補助対象経費に３ 分の２を乗じて得られた金額の範囲内（千 円未満は切り捨て）とし、補助上限は２００万円です。」

例	計算	補助額
中小企業、人件費なし対象費1,000,000円	floor(1,000,000×2/3÷1,000)×1,000	666,000円以内
中堅・大企業、人件費なし対象費3,000,000円	min(floor(3,000,000×1/3÷1,000)×1,000,2,000,000)	1,000,000円以内
中小企業、人件費なし対象費4,000,000円	min(floor(4,000,000×2/3÷1,000)×1,000,2,000,000)	2,000,000円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象外経費を切り分ける

設備停止の損失補償、試作材料以外の物品、汎用OA機器・ソフト・消耗品は対象外です。家賃・保証金・敷金・仲介・光熱・移転費、土地・建物・構築物・簡易建物の取得賃借・部材、研修、求人広告、特許使用料、振込等手数料、公租公課・行政出願手数料、保険、利息・遅延損害金、飲食・遊興・接待、販売製品の生産費、会費、中古品なども除かれます。

専門家謝金は妥当な金額と助言の報告書、必要な源泉処理の証拠を提出します。書類作成代行費は対象外です。出張旅費は実費・合理的経路・運賃資料が必要で、航空は搭乗と支払の証明も提出します。専門家旅費にはガソリン・高速・レンタカー等、上級座席、旅行代理店手数料、日当・食卓料、プリペイド付き宿泊のカード代、単なる視察・セミナー・展示会を含めません。従事者の旅費は公共交通・タクシーに限り、通勤費は対象外です。朝食付きパックは朝食代を差し引きます。

採択後の手続きと立替期間

決定を受けて調査・検証を実施

1. 1要件・見積確認
2. 2申請・書類審査
3. 3交付決定
4. 4調査・検証
5. 5実績報告・額確定
6. 6請求・精算払

いつ何をするか

1. 1

   対象要件・費目・見積を確認、交付申請2026年5月15日～9月30日（今年度終了）

   次回募集が行われる場合の準備として、ネットワーク加入・税証明・登記・見積を確認。

2. 2

   書類審査・採否通知、交付決定

   サイト説明は申請後随時10日以内とする。要領は評価採点し結果通知。

3. 3

   調査・検証を発注・実施、納品と支払原則交付決定後～2027年2月28日

   事前着手はセンターが認める例外。人件費は終了後1か月以内の支払確認書類提出。

4. 4

   実績報告・ロードマップ提出、審査・額確定完了30日後又は2027年2月28日の早い日まで

   センターのページは誤って令和8年2月末と記載。要綱は交付年度2月末が基準。

5. 5

   精算払請求・入金要綱は確定通知から7日以内。ページ・説明資料は10日以内。

   期限が食い違うためセンターに確認。事業期間中は補助額分も立替資金が必要。

事業中は補助金相当額も資金を確保し、額確定後に精算払いを受けます。人件費には対象期間終了後1か月以内の支払確認資料提出の例外があります。8月版要綱にはセンターが特に認める理由書付き事前着手の例外がありますが、要領は決定後発注のみと書くため、例外適用は窓口へ確認します。

実績報告についてセンターのページは「令和8年2月末」、要綱は交付年度の2月末としています。請求は要綱の7日以内とページ・説明資料の10日以内が食い違います。本文は要綱を基準とし、採択事業の期限をセンターで確認する形にしています。

調査・検証と本導入を分けて考える

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同一内容の調査・検証に対する国・県・市等の補助金

  「実質的に同一内容の調査及び検証事業について、当補助金と他の補助金を重複し て受けることはできません。 重複受領が 判明した場合、交付決定通知後 であっても 決 定の取り消しを行うことがあります。 （本事業による導入前検証後の導入事業については制限はありません）」

• 記載なし 中小企業省力化投資補助金一般型（検証後の本導入を別事業とする場合）

  「（本事業による導入前検証後の導入事業については制限はありません）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 岐阜県大規模空き工場企業誘致補助金岐阜県・受付中
• 岐阜県本社機能移転促進事業補助金（令和8年度）岐阜県・受付中
• 岐阜県木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和8年度）岐阜県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ内容の調査・検証に他の補助金を重複させることはできません。検証後の本導入は本制度側に制限がないと明記しています。国の省力化投資補助金一般型など、相手の制度ごとの対象費・重複条件まで適用を確認し、個別制度の併用可と断定しません。

申請要件と必要書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時に県内で自社所有の製造拠点が稼働し、自社製造設備で実証可能な社員技術者が常勤しているという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □申請時に岐阜県ロボット活用推進ネットワーク加入、得られた知見・導入効果等の公開に賛同するという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □暴排措置要綱第3条の対象となる個人・法人等を構成員に含まず、県税滞納なしという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □実施費を円滑に調達でき、社内に実施体制があるという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □中小企業基本法の中小企業でも、同一大企業が株式等1/2以上、大企業合計2/3以上、大企業兼任役職員が役員の1/2以上、資本金5億円以上法人の直接・間接100％保有、直近3年平均課税所得15億円超に該当すると中小企業区分から除くという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □生産性向上を目的とするロボット等導入前の実現可能性調査・導入可能性検証（全部又は一部）。採択前に調査済みなら検証から開始可という条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □同じ内容の調査・検証への他補助金の重複受領は不可。検証後の本導入事業への制限はないという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □原則交付決定後発注、2027年2月28日までに納品・先方入金。事前着手はセンターが認める理由書付き申請の例外。人件費は終了後1か月以内の支払確認書類提出の例外という条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □人件費は補助金額の1/2まで、名簿記載者の直接作業。代表者・役員・個人事業主本人・生計同一の3親等以内親族、複数派遣会社経由、専門家・調査・検証委託先からの派遣社員は除くという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □専門家は士業・大学教員・支援機関コーディネータ等。謝金の妥当性、助言報告、必要な源泉処理の証拠を提出。書類作成代行費は除くという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4
• □調査・検証委託先は原則2者以上見積。性質上困難なら随意契約理由書。事前調査業者を検証にも使う場合も理由書に記載。小規模試作機は事業期間中に製品製造に使わないという条件を確認したか。現行要綱第2～8条・別表、実施要領1・4

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・実施計画書（様式1・別紙1）	指定管理者の申請様式ダウンロード
県税納税完納証明書、最近3か月以内の登記簿謄本写し	県税窓口、登記は法務局
会社概要・見積等の積算根拠	自社、委託候補先等
交付後：経理規程、従事者名簿・在籍証明・就業規則・雇用契約・給与規程	自社、人件費を計上する場合の資料
実績報告・支出証拠書類・成果物・ロボット導入ロードマップ	自社・委託先・支払先、センターの指定様式
精算払請求書	センター指定様式

自社所有の稼働中の製造拠点、社員の常勤技術者、ネットワーク加入、知見公開への賛同、県税滞納なしが必要です。反社排除措置対象の個人・法人等を構成員に含まないこと、費用調達と社内体制も条件です。税証明と最近3か月以内の登記資料を用意し、経費は見積で裏付けます。

事業が始まってからの決まり

事業者は重要な内容変更・中止・廃止について事前承認を受けます。現行要綱は交付決定額20％以内又は5万円以下等を軽微変更としていますが、要領は経費配分の低い額の20％以内と書いています。適用はセンターに確認します。

期間内未完了や遂行困難は速やかに報告し指示を受けます。所在地変更は直ちに届出し、合併等の承継も届け出ます。センターの遂行状況報告・調査・現地確認に協力します。

事業者は実績報告に3年以内のロボット導入ロードマップを記載します。クラウド等を一括払いした場合は年度内費用のみ対象とし、別途年度末までに実施状況・利用証明を提出します。

虚偽・目的外使用・決定条件等の違反により、額確定後でも決定を取り消し、既払いの全部又は一部の返還を命じられます。事後事情変更による取消しは既に経過した期間分を除きます。開いた本制度要綱に加算金の規定は確認できません。

事業者は取得財産の台帳を設けて適切に管理します。目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には承認が必要ですが、センターが定める制限期間経過後は例外です。財産管理・運用の異動も事前協議・承認を受けます。

事業者は完了年度の終了後3年間、求めに応じて導入状況等を報告し、調査・成果発表・普及に協力します。採択事業者名・事業名及び相談して決める報告内容が公表されます。経理・支出証拠書類は事業完了の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移から分かること

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度・募集開始	2026年5月15日～9月30日	中小企業2/3・その他1/3、200万円	公式県発表が新設を明記。 募集開始当初の県ページ過去版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度・8月改訂	実施2027年2月末まで	率・上限は募集開始時と同じ。	実施要領第2版は2026年8月20日改訂履歴に審査の記述修正と記載。要綱は事前着手の例外を記載。 交付要綱・実施要領第2版・説明資料（2026年8月版ZIP）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告の年
  • 令和8年2月末（募集開始前の日付）（指定管理者ページ https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/manufacture/subsidy_for_pre-implementation/）
  • 完了から30日又は交付決定年度2月末の早い日（現行要綱第18条（4頁） https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/subsidy_for_pre-implementation_0820.zip）

  要綱から2027年2月28日を基準に記載。ページの年はセンターに確認。

• 請求書の期限
  • 確定通知から7日以内（要綱第21条（5頁） https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/subsidy_for_pre-implementation_0820.zip）
  • 確定通知後10日以内（指定管理者ページ・説明資料 https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/manufacture/subsidy_for_pre-implementation/ https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/subsidy_for_pre-implementation_0820.zip）

  要綱の7日を基準とし両方記載、適用期限はセンターに確認。

• 軽微変更の境目
  • 交付決定額20％以内又は5万円以下など（要綱第10条（3頁） https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/subsidy_for_pre-implementation_0820.zip）
  • 経費項目の当初配分の低い額の20％以内（実施要領第2版5（8頁） https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/subsidy_for_pre-implementation_0820.zip）

  資料ごとの判定基準を併記し窓口に確認する。

• 交付決定前発注
  • 原則決定後、センターが認める理由書付き事前着手例外（8月版要綱第5・8条（2頁） https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/subsidy_for_pre-implementation_0820.zip）
  • 交付決定日以降に発注した経費のみ（実施要領第2版4（7頁） https://www.technoplaza.pref.gifu.lg.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/subsidy_for_pre-implementation_0820.zip）

  要綱の例外を優先して示すが、個別適用を事前確認する。

• 令和8年度新設で、前年度の同制度の数値は確認していません。
• 5月の県発表と8月の第2版は、中小企業2/3・その他1/3、上限200万円を記載しています。
• 第2版の改訂履歴は8月20日に審査の記述を修正したことを示します。古い案内と現行要綱には期限・例外の食い違いが残っています。

問い合わせ

ブイ・アール・テクノセンター企業連携部担当中島（058-379-2211、monozukuri@gifu-techno.jp）。

岐阜県ロボット導入前検証支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	岐阜県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内製造業のロボット導入前の調査・検証費を、中小企業2/3以内、中堅・大企業1/3以内、上限200万円で支援。交付決定後の発注が原則で、実施・納品・支払は2027年2月28日まで。
補助率	中小企業2/3以内、中堅・大企業1/3以内（千円未満切捨て）
上限額	200万円。人件費は補助金額の1/2まで。
対象経費	社内プロジェクトの直接作業人件費、専門家謝金・旅費、実現可能性調査委託・必要な見学施設入場料、検証シミュレーション・小規模試作材料製作費、調査打合せ旅費。消費税は含まない。 人件費は時間単価（小数点切捨て）×従事時間。雇用・名簿・日誌等で証明。パート等は契約単価、実支給額との疑義は根拠提出。補助金額の1/2上限。 旅費は必要な出張の実費、合理的経路・運賃資料、航空搭乗・支払証明が必要。補助従事者は公共交通とタクシー。専門家は公共交通以外のガソリン・高速・レンタカー等、上級座席、代理店手数料、日当食卓料、宿泊のプリペイド代、単なる視察・セミナー・展示会を除く。朝食付きパックは朝食を控除。通勤交通費は対象外。 設備停止損失、試作材料以外の物品、汎用OA機器・ソフト・消耗品、家賃保証金敷金仲介光熱移転費、土地・建物・構築物・簡易建物の取得賃借・部材、研修、求人広告、特許使用料、振込送金代引両替為替手数料、公租公課・行政出願手数料、保険、利息遅延損害金、飲食遊興接待、販売製品の生産費、会費、中古品、公的資金として不適切な経費は除く。
主な要件（募集要項から）	申請時に県内で自社所有の製造拠点が稼働し、自社製造設備で実証可能な社員技術者が常勤している。 申請時に岐阜県ロボット活用推進ネットワーク加入、得られた知見・導入効果等の公開に賛同する。 暴排措置要綱第3条の対象となる個人・法人等を構成員に含まず、県税滞納なし。 実施費を円滑に調達でき、社内に実施体制がある。 中小企業基本法の中小企業でも、同一大企業が株式等1/2以上、大企業合計2/3以上、大企業兼任役職員が役員の1/2以上、資本金5億円以上法人の直接・間接100％保有、直近3年平均課税所得15億円超に該当すると中小企業区分から除く。 生産性向上を目的とするロボット等導入前の実現可能性調査・導入可能性検証（全部又は一部）。採択前に調査済みなら検証から開始可。 同じ内容の調査・検証への他補助金の重複受領は不可。検証後の本導入事業への制限はない。 原則交付決定後発注、2027年2月28日までに納品・先方入金。事前着手はセンターが認める理由書付き申請の例外。人件費は終了後1か月以内の支払確認書類提出の例外。 人件費は補助金額の1/2まで、名簿記載者の直接作業。代表者・役員・個人事業主本人・生計同一の3親等以内親族、複数派遣会社経由、専門家・調査・検証委託先からの派遣社員は除く。 専門家は士業・大学教員・支援機関コーディネータ等。謝金の妥当性、助言報告、必要な源泉処理の証拠を提出。書類作成代行費は除く。 調査・検証委託先は原則2者以上見積。性質上困難なら随意契約理由書。事前調査業者を検証にも使う場合も理由書に記載。小規模試作機は事業期間中に製品製造に使わない。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-15 2026-09-30 期間中随時、予算額に達し次第終了。
申請方法	指定管理者へ電子メールmonozukuri@gifu-techno.jp、添付不可書類は持参・郵送。件名は【ロボット導入前検証支援補助金申請】会社名。各1部。
他の制度との併用	同じ内容の調査・検証の重複受領不可。検証後の本導入は本制度側で制限なし、相手制度の条件は別途確認。
問い合わせ先	ブイ・アール・テクノセンター企業連携部 担当中島 058-379-2211
公式ページ	https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/498168.html

出典:

• 令和8年度新設ロボット導入前検証支援補助金募集（確認日 2026-10-07）
• 指定管理者の募集・申請案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱・実施要領第2版・説明資料（2026年8月版ZIP）（確認日 2026-10-07）
• 県掲載の初版要綱・要領（2026年5月版ZIP）（確認日 2026-10-07）
• 中小企業省力化投資補助金一般型（確認日 2026-10-07）
• 募集開始当初の県ページ過去版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度新設ロボット導入前検証支援補助金募集（確認日 2026-10-07）
• 指定管理者の募集・申請案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱・実施要領第2版・説明資料（2026年8月版ZIP）（確認日 2026-10-07）
• 県掲載の初版要綱・要領（2026年5月版ZIP）（確認日 2026-10-07）
• 中小企業省力化投資補助金一般型（確認日 2026-10-07）
• 募集開始当初の県ページ過去版（確認日 2026-10-07）