補助金ちず

山形県の雇用・人材育成の補助金・助成金

山形県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

山形県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
令和7年度山形県賃金引上げ緊急支援事業1事業者上限1,500万円。対象1人あたり正規4万又は5万円、非正規2万又は3万円受付中(2027年1月29日まで)事務局・県が審査し適正なら支給決定、予算の範囲内併用・上乗せ 4/併用不可 2
山形県 大型免許等取得支援事業費補助金(令和8年度)1人あたり11万円(補助対象経費の2分の1と110,000円のいずれか低い額)受付中(2027年3月5日まで)要件を満たせば交付(先着順。予算額に達し次第、受付期間中でも受付を終了する予定)併用・上乗せ 3/併用不可 1/要確認 1
お試し雇用就農助成金(令和8年度)体験就労者1人最大40万円、最長4か月受付終了農業会議が申請内容を審査し、10月下旬を目途に通知。採択上限3名併用不可 1
未来を育む農業担い手育成支援事業費補助金(組織的な取組み)(令和8年度)対象経費上限800万円(ソフト単独30万円)。県分原則上限160万円、県域240万円受付終了県内部審査会で内容を審査し予算範囲内で採択、組織的取組はポイント制併用・上乗せ 1/併用不可 1
  • 受付中(2027年1月29日締切・あと115日)山形県

    令和7年度山形県賃金引上げ緊急支援事業

    県内中小企業等が令和7年度の最低賃金引上げに伴い実施した賃上げを支援。対象従業員1人につき2万~5万円、1事業者上限1,500万円。申請期限は2027年1月29日。令和8年度の最低賃金改定に伴う賃上げは対象外。

    上限
    1事業者上限1,500万円。対象1人あたり正規4万又は5万円、非正規2万又は3万円
    補助率
    従業員の正規・非正規と64~77円未満・77円以上の引上げ区分による定額
    確認日
    2026年10月6日
  • 受付中(2027年3月5日締切・あと150日)山形県

    山形県 大型免許等取得支援事業費補助金(令和8年度)

    大型・中型・牽引免許(大型の自衛隊用自動車限定・中型の8t限定の解除を含む)を取得し、その免許を活用して県内で自動車運転業務に従事している個人と、従業員の取得費用を支払った県内に事業所のある中小企業者に、取得費の2分の1(1人11万円まで)を補助する制度。教習所に支払った後に申請する。

    上限
    1人あたり11万円(補助対象経費の2分の1と110,000円のいずれか低い額)
    補助率
    補助対象経費の2分の1(国・トラック協会などの補助金・助成金があれば差し引いた後の額。市町村からの補助金は差し引かない。千円未満切捨て)
    確認日
    2026年10月2日
  • 受付終了山形県

    お試し雇用就農助成金(令和8年度)

    2026年10月6日時点で令和8年度第2回募集は終了しています。山形県外からの雇用就農者を正規雇用する農業法人等に、支払賃金の一部を1人月額最大10万円・最長4か月、合計最大40万円助成します。第2回の採択上限は3名です。

    上限
    体験就労者1人最大40万円、最長4か月
    補助率
    対象賃金の一部を月額最大10万円
    確認日
    2026年10月6日
  • 受付終了山形県

    未来を育む農業担い手育成支援事業費補助金(組織的な取組み)(令和8年度)

    2026年10月6日時点で今年度の2次募集は終了しています。山形県は営農組織等の生産性向上・人材受入体制づくりを支援します。県は対象経費の2/10以内、市町村は県補助の1/2以上を上乗せし、経費上限は800万円(ソフト単独30万円)です。

    上限
    対象経費上限800万円(ソフト単独30万円)。県分原則上限160万円、県域240万円
    補助率
    県2/10以内+市町村は県補助1/2以上、県域3/10以内
    確認日
    2026年10月6日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針