東京都の雇用・人材育成の補助金・助成金
東京都と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
東京都・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度） | 1年度1雇用保険適用事業所あたり、対象労働者5人・100万円まで。加算（退職金制度整備10万円・結婚・育児支援制度整備10万円・介護支援制度整備10万円・賃上げ1人12万円で5人60万円）を合わせて190万円 | 受付中（2026年10月31日まで） | 審査のうえ交付決定（各回の受付期間内に申請。予算の範囲を超えた場合は年度途中でも受付終了あり） | 前提あり 1／併用・上乗せ 1／併用不可 3 |
| 東京都 テレワークトータルサポート助成金（令和8年度） | 常時雇用する労働者2人以上29人以下: 上限150万円（うち委託費上限50万円）／30人以上999人以下: 上限250万円（うち委託費上限62.5万円） | 受付中（2027年2月5日まで） | 審査のうえ支給決定（予算の範囲を超える申請があった場合等は受付期間内でも受付終了） | 前提あり 1／併用・上乗せ 1／併用不可 2／要確認 1 |
| 東京都 働く人の育業応援奨励金（令和8年度） | 基本支給額125万円。加算となる取組の実施で最大420万円（加算①②各30万円・両方で50万円、加算③〜⑥各20万円、加算⑦45万円（対象従業員が男性で通算88日以上の育業）、加算⑧1人30万円・最大4人120万円） | 受付予定（2026年11月11日まで） | 事前エントリー（先着順ではなく、予定社数を超えると抽選）を通過した事業者が支給申請し、審査で支給・不支給を決定（予算の範囲を超えた場合は受付終了） | 併用・上乗せ 1／併用不可 3／要確認 3 |
- 受付中（2026年10月31日締切・あと28日）東京都（産業労働局 雇用就業部）
国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた都内の中小企業等が、正社員に転換した労働者に3か月間の育成支援（3年間の指導育成計画・メンターの指導・研修）を行うと、1人20万円（1年度5人・100万円まで）を交付する東京都の助成金。退職金・結婚育児・介護の制度整備と賃上げの加算があり、加算を合わせた上限は190万円。
- 上限
- 1年度1雇用保険適用事業所あたり、対象労働者5人・100万円まで。加算（退職金制度整備10万円・結婚・育児支援制度整備10万円・介護支援制度整備10万円・賃上げ1人12万円で5人60万円）を合わせて190万円
- 補助率
- 定額（対象労働者1人20万円。加算も定額）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年2月5日締切・あと125日）東京都（公益財団法人東京しごと財団）
東京都のテレワーク相談窓口を利用した都内の中堅・中小企業等が、テレワーク用のパソコン・機器・ソフトを導入する経費の一部を、東京しごと財団が助成する制度。常時雇用する労働者2〜29人は上限150万円（3分の2）、30〜999人は上限250万円（2分の1）。
- 上限
- 常時雇用する労働者2人以上29人以下: 上限150万円（うち委託費上限50万円）／30人以上999人以下: 上限250万円（うち委託費上限62.5万円）
- 補助率
- 常時雇用する労働者2人以上29人以下: 3分の2／30人以上999人以下: 2分の1
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付予定（2026年11月2日開始）東京都（公益財団法人東京しごと財団）
従業員が一定期間以上の育業（育児休業）をして原職等に復帰し、復職しやすい職場環境の整備（就業規則に法を上回る規定を新たに3つ以上）などを行った都内中堅・中小企業等（常時雇用する従業員2人以上999人以下）に、基本125万円、加算を含めて最大420万円の奨励金を支給する制度。事前エントリー（年4回・抽選あり）を通過した事業者だけがJグランツで支給申請できる。
- 上限
- 基本支給額125万円。加算となる取組の実施で最大420万円（加算①②各30万円・両方で50万円、加算③〜⑥各20万円、加算⑦45万円（対象従業員が男性で通算88日以上の育業）、加算⑧1人30万円・最大4人120万円）
- 補助率
- 定額（基本支給額＋取組に応じた加算）
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
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