島根県の雇用・人材育成の補助金・助成金
島根県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
島根県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 島根県薬剤師奨学金返還助成事業(令和8年度) | 病院・診療所は登録区分により576万円(月4万円)又は288万円(月2万円)、薬局288万円(月2万円)、原則最長12年。 | 受付中(2026年12月28日まで) | 助成予定額を超える件数なら予算範囲内で書類審査選考 | 併用不可 1/要確認 1 |
| 島根県 保育士資格等取得支援事業(令和8年度) | 受講料は1人当たり上限10万円・20万円・30万円(事業と資格の取り方で異なる)、保育士試験の学習費は上限15万円。雇上費は1人1日7,690円 | 受付中(2026年12月31日まで) | 実施計画書を県が審査して承認し、資格取得・勤務開始後の交付申請を審査して交付決定(予算の範囲内。年度途中で受付終了の場合あり) | 前提あり 1/併用・上乗せ 1/併用不可 2/要確認 1 |
| 島根県 運転手の福利厚生改善緊急支援事業費補助金(令和8年度) | 1人月3万円(24か月まで)、2万円(25〜48か月)、1万円(49〜72か月)。全72か月支給なら144万円。 | 受付中(2028年3月31日まで) | 申請内容を審査し適当と認めた場合に交付決定(条件を付す場合あり) | 併用不可 1/要確認 1 |
| 島根県「地域農業の維持・発展」に向けた担い手の確保・育成支援事業(令和8年度) | 半農半X:就農前研修 月12万円×12か月以内(定額)、定住定着 県の補助は月6万円まで(夫婦それぞれが半農半X実践者として夫婦で経営を始める場合は月9万円)×12か月以内、施設等整備 1/3以内・通算100万円。定年帰農者等:活動 月3万円×12か月以内、機械等 1/3以内・通算333.3万円。中規模農業者の機械等:1/3以内・通算333.3万円。担い手等の機械等:1/4以内・通算300万円(担い手不在集落を含む場合は1/3以内・通算400万円)。集落営農法人の新規設立:ソフト1/2以内・100万円(3年間の合計)、ハード1/3以内・通算333.3万円(認定農業者の場合は800万円。県の集落営農ページと概要資料は「設立1年未満かつ認定農業者」の場合とする)。集落営農の人材受入 1人4.5万円、後継者研修 1日1万円(20日まで)、雇用 年60万円×2年。体制づくり(ソフト)1/2以内・100万円 | 受付中 | 市町村等を通じた計画承認と審査で決定(要望額が予算を上回る機械整備などは、配分基準表のポイント順に一次審査) | 前提あり 1/併用不可 2/要確認 3 |
- 受付中(2026年12月28日締切・あと81日)島根県
内定前の認定が必要な薬剤師の奨学金返還支援。県登録の病院・診療所は登録区分により最大576万円、薬局は最大288万円。令和8年度認定募集は2026年12月28日まで。
- 上限
- 病院・診療所は登録区分により576万円(月4万円)又は288万円(月2万円)、薬局288万円(月2万円)、原則最長12年。
- 補助率
- 未返還額・登録上限・実返還額等による
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(2026年12月31日締切・あと84日)島根県
保育士資格や幼稚園教諭免許状を取るための養成施設・大学・受験講座の受講料などの1/2(上限10万〜30万円、試験講座は15万円)と、受講中の代わりの職員の雇上費(1人1日7,690円)を島根県が補助する制度。6つの事業に分かれ、多くは保育所・認定こども園・認可外保育施設などが申請し、2つの事業は本人が申請する。松江市に所在する施設・松江市に住所がある人は対象外。
- 上限
- 受講料は1人当たり上限10万円・20万円・30万円(事業と資格の取り方で異なる)、保育士試験の学習費は上限15万円。雇上費は1人1日7,690円
- 補助率
- 受講料・学習費は対象経費の1/2(基準額と実支出額の少ない方)。代替職員の雇上費は1人1日当たり7,690円
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中(2028年3月31日締切・あと540日)島根県
島根県 運転手の福利厚生改善緊急支援事業費補助金(令和8年度)
交通事業者を通じて、要件を満たす新規運転手の賃貸住宅家賃相当額の一部を支援する制度。雇用月数により月3万・2万・1万円で、申請者は事業者。
- 上限
- 1人月3万円(24か月まで)、2万円(25〜48か月)、1万円(49〜72か月)。全72か月支給なら144万円。
- 補助率
- 雇用期間に応じた定額
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(随時)島根県
島根県「地域農業の維持・発展」に向けた担い手の確保・育成支援事業(令和8年度)
島根県が、地域の農業・農地を維持する担い手づくりを10のメニューで補助する事業。県外からUIターンして半農半Xを始める人の研修・定住・施設整備、定年帰農者や中規模農業者の水稲の機械整備、集落営農法人の設立・人材確保、担い手の受託用機械などが対象。申請は市町村・地域農業再生協議会などを通じて県に出す。
- 上限
- 半農半X:就農前研修 月12万円×12か月以内(定額)、定住定着 県の補助は月6万円まで(夫婦それぞれが半農半X実践者として夫婦で経営を始める場合は月9万円)×12か月以内、施設等整備 1/3以内・通算100万円。定年帰農者等:活動 月3万円×12か月以内、機械等 1/3以内・通算333.3万円。中規模農業者の機械等:1/3以内・通算333.3万円。担い手等の機械等:1/4以内・通算300万円(担い手不在集落を含む場合は1/3以内・通算400万円)。集落営農法人の新規設立:ソフト1/2以内・100万円(3年間の合計)、ハード1/3以内・通算333.3万円(認定農業者の場合は800万円。県の集落営農ページと概要資料は「設立1年未満かつ認定農業者」の場合とする)。集落営農の人材受入 1人4.5万円、後継者研修 1日1万円(20日まで)、雇用 年60万円×2年。体制づくり(ソフト)1/2以内・100万円
- 補助率
- メニューごとに1/2以内・1/3以内・1/4以内(担い手不在集落を含む場合は1/3以内)、または定額。半農半Xの定住定着助成は、市町村が補助する額の1/2以内を県が補助
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針