埼玉県の雇用・人材育成の補助金・助成金
埼玉県と県内の市区町村が実施する雇用・人材育成の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
埼玉県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 埼玉県 中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和8年度） | 従業員1人あたり年9万円（埼玉県多様な働き方実践企業は年12万円）。1人につき最大6年間 | 受付中（2026年11月30日まで） | 書類審査のうえ、予算の限度額に達するまで交付決定 | 併用・上乗せ 2／併用不可 1 |
| 埼玉県 介護職員資格取得支援事業（実務者研修受講料）補助金（令和8年度） | 支援対象職員1人につき10万円 | 受付中（2027年1月8日まで） | 要件を満たせば交付（予算30,000千円の範囲内で先着順） | 併用不可 2／要確認 1 |
| 埼玉県 介護職員資格取得支援事業（初任者研修受講料）補助金（令和8年度） | 支援対象者1人につき3万円（受講料の2分の1と3万円のいずれか低い額）。勤務先から受講料の一部の補填を受けた場合は、補填額との合計が受講料を超えない額まで | 受付中（2027年3月31日まで） | 要件を満たせば交付（予算の範囲内・先着順） | 併用不可 3 |
- 受付中（2026年11月30日締切・あと58日）埼玉県
従業員の奨学金返還を支援する手当を支給する県内の中小企業等に、埼玉県が埼玉県中小企業団体中央会を通じて、手当の2分の1（1人年9万円まで）を補助する制度。埼玉県多様な働き方実践企業は3分の2（1人年12万円まで）。従業員1人につき最大6年間。
- 上限
- 従業員1人あたり年9万円（埼玉県多様な働き方実践企業は年12万円）。1人につき最大6年間
- 補助率
- 2分の1（埼玉県多様な働き方実践企業は3分の2）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年1月8日締切・あと97日）埼玉県
埼玉県 介護職員資格取得支援事業（実務者研修受講料）補助金（令和8年度）
埼玉県内の介護施設等（介護保険適用施設）で働く介護職員が受ける実務者研修の受講料を負担した人（介護職員本人、または全額を負担した運営法人）に、受講料の2分の1（1人につき上限10万円）を補助する県の制度。受講料の支払い・受講開始・修了を同じ年度内に行い、研修修了または介護福祉士の資格取得によって勤務先で処遇改善（毎月の給与の増額）が図られることが要件。
- 上限
- 支援対象職員1人につき10万円
- 補助率
- 受講料の2分の1（1円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）埼玉県
埼玉県 介護職員資格取得支援事業（初任者研修受講料）補助金（令和8年度）
介護職員初任者研修の受講料を負担した介護職員本人、または受講料を全額負担した介護施設等の運営法人に、埼玉県が受講料の2分の1（上限3万円）を補助する制度。受講開始・修了・支払い・県内の介護施設等での1か月以上の勤務を同じ年度内に終えることが要件。
- 上限
- 支援対象者1人につき3万円（受講料の2分の1と3万円のいずれか低い額）。勤務先から受講料の一部の補填を受けた場合は、補填額との合計が受講料を超えない額まで
- 補助率
- 受講料の2分の1（1円未満切り捨て。法人が申請する場合は消費税及び地方消費税を除いた額が基準）
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針